異常気象は異常生物を呼ぶ。想像だにし得なかった特殊兇暴鳥獣たちのアタックが、いつ起きてもおかしくない。
　そうなってからあたふたしないように、今から改正しておくのだ。

　総務省はすでに、ゴーグルをつけて操縦するＦＰＶ機と、産業用ドローンについて、電波法の運用を柔軟にして、ＦＰＶ操縦者本人がアマチュア無線技士の資格がなくとも、あるいは産業用機操縦者本人が陸上特殊無線技士の資格がなくとも、そうした免許を持った監督者の立会いの下でならば、誰でも飛ばせるようにする方向に舵を切っている。こちらは法改正ではなく、法解釈で対応するらしいが……。

　狩猟関係法規を改正することによって、定年警察官に第二のキャリアがまたひとつ、用意される。すなわち、道路・住宅等所在地における用火器特定有害鳥獣駆除の指導の実績があるサツカンは、警察を退職したあとも、その指導資格が継続されることにするのだ。

　次。
　James Kraska 記者による2020-7-10記事「Submarine Cables in the Law of Naval Warfare」。
　　　　　　今、海底ケーブルは総延長が75万マイルある。
　１本が断線しただけでも、思いもよらぬ国々に悪い影響が波及する。
　中共の漁船は、海底ケーブル切断の常習犯である。
　ロシアの船『ヤンター』は、西側の海底ケーブルを切断するための装具を堂々と搭載している。
　この海底ケーブルを、平時だけでなく戦時にも保護する国際法が必要だ。

　海底ケーブルを保護する条約としては、1884にできたものが早く、その後、1958のジュネーブ大陸棚条約と、1982ＵＮＣＬＯＳによって補強されてきた。

　1884条約ではたとえば、海底ケーブルを損傷させないために錨や漁網を投棄した船には、あとから金銭補償するという条項も定められている。

　1958の大陸棚条約は、1945のトルーマン宣言を承けたものである。トルーマン宣言は、それまでの大陸棚開発に関する国際慣行を法規化しようと狙ったものだった。

　1958条約では、大陸棚に海底ケーブルやパイプラインを敷設したり修理する作業を沿岸国が邪魔してはならないとも決めている。
　しかし近年の問題として、インドやインドネシアのような沿岸国は、海底ケーブルの修理工事を妨害したり、法外な料金を請求して、作業を遅らせている。

　１８８４条約は、もし海底ケーブルを破壊したと疑われる民間船をみつけた場合、軍艦や公船は、その民間船の所属国を確かめる権利がある、としている。

　1907ハーグ条約は、絶対の必要があるときは戦時に、占領領土や中立国領土内にある海底ケーブルを切ってもいいと認めている。（公海については無言及。）
　しかし、切ったら、戦後にそれを補償しなければならない。

　２端末が、どちらも敵国領土内にある海底ケーブルは、戦時には、切り放題である。

　サンレモマニュアルでは、交戦国は、中立国に影響が及ぶような海底ケーブル破壊、海底パイプライン破壊をしないように、気をつけなさい、と努力を促している。禁止はしてない。

　1913の海戦法規に関するオクスフォードマニュアルは、中立国と敵国を結ぶ海底ケーブルの切断は許されない、とした。　※日露戦争中、日本は、ロシア租借地と支那本土を結ぶ海底ケーブルを切断したはず。

　ただしブロケイドを完成するために絶対に必要なら、公海面においてそうした切断をすることは可能だと、オクスフォードマニュアルは言う。

　この他、2020のオスロマニュアルというのもあるのだが、それらすべてをあつめてみても、海底ケーブルの戦時保護については、とても曖昧なのが現状である。

　次。
　Lulio Vargas-Cohen 記者による2020-7-14記事「What Does East Germany, Now Thirty Year Gone, Predict About Our Future?」。
　　　　　　東ドイツのシュタージは、個人の監視のために放射性物質を多用していた。衣類の中に、放射線を照射したピンを隠し込む。タイヤの中に、放射性のペレットを打ち込んで置く。このようにすることで、放射能痕跡を頼りに、監視対象人物の移動を追跡できたのである。

　シュタージは10万人弱の機関だったが、市井に「犬」を17万3000人も雇っていた。彼らは市民生活の内側から、反政府的な動きを見張ったのである。

　国家の人口を、「秘密警察＋タレコミ人」で割ると、東独の場合、その数値は63。
　住民の63人に１人は「監視者」だったのだ。ナチス時代のドイツでは、「２０００人に１人」がゲシュタポかその手先だった。ソ連時代のロシアでは、５８３０人に１人が、ＫＧＢかその手先だった。それだけ、東独は異常だった。※プーチンは東独勤務が長く、その制度に感心したのだろう。

　次。
　Robert Farley 記者による2020-7-13記事「Rethinking the Technological Story of the Pacific Theater of the Second World War」。
　　　　雑誌の『ミリタリー・ヒストリー』でジェームズ・フィッツシモンズがこう主張している。太平洋戦域では1945年になっても依然として戦艦が海軍力の中心であり、空母ではなかった、と。

　つまり彼はこういいたいわけだ。――日本海軍、米海軍、そして英海軍は、戦艦をもっとアグレッシヴに動かすべきだった。敵の制空権下の海面であっても――。
　特に1942～1943のソロモン諸島海域を念頭しているようだ。

　反論は簡単だ。
　空母は戦艦を発見し、好きなように攻撃できるが、戦艦の方からは空母を発見できないし、空母を好きなように攻撃することもできない。

　※つけくわえると、空母艦上機は、戦艦を沈められなくとも、行動不能にできるチャンスがある。そのリスクは、戦艦を出す側にとって、大きすぎた。