Rebecca Kheel 記者による2020-8-13記事「Federal appeals court rules male-only draft constitutional」。
　　　　
　連邦控訴裁判所（第五巡回法廷。ニューオリンズ）は、徴兵登録を男子に限っている現行制度は違憲だとした下級審の2019判決を破棄した。すなわち、1981最高裁判断を支持した。

　ベトナム戦争後、ペンタゴンは、米軍のすべての将兵を志願者のみから集めている。
　しかし米国の18歳から25歳までの男子は、将来、選抜徴兵が必要な場合に備えて、徴兵登録をしなければならない。もしその登録をしなかった場合、たとえば大学に進学したときに連邦から学資補助を受けることはできなくなるなどの不利益が待っている。

　敗訴した、原告の、男性権利団体は、最高裁へ上訴するかどうかを、検討中。

　連邦議会の中では、女子も同様の登録をするのが現代には必要であり公平だと考える議員が増えている。しかしそれを立法（毎年の国防政策法＝軍事予算法）の中で明文化しようという動きは、いまのところ、ない。

　次。
　時事の記者による2020-8-13記事「Japan may scrap plan to buy U.S. Global Hawk planes」。
　　　２０２１年度から配備すると予定していた「ＲＱ-４　グローバルホーク」を、防衛省は、３機全部、キャンセルする見通し。

　米空軍は、グロホのブロック30とブロック20をリタイアさせると、ＦＹ2021予算要求で提言。
　そうなると日本と韓国だけがブロック30を押し付けられる。ＦＭＳ契約で交換部品コストも向こうの言いなりだから、結果は見えている。

　政府が導入を決めた2014年、３機の総費用見積もりは５１０億円＝４億８０００万ドルだった。
　ところがワシントンは2017年に、コストは23％上がると通告してきた。

　昨年６月、イランはグロホを１機、ＳＡＭで撃墜した。中共軍も同様のことができる。

　※軍用機評論家のビル・スウィートマン氏がもう10年以上も前から見抜いていた事態。真にステルス性が必要とされているのは、戦闘攻撃機なんかじゃなくて、パイロットによる臨機の回避策を講ずることができない大型の無人偵察機やタンカーであるはずだと。グロホを飛ばしても無事なのは、せいぜいアフガンゲリラ風情が相手の戦場だけで、シナ軍ならそれをＳＡＭで撃墜してしまうだけだと。

　次。
　Alex Hollings 記者による2020-8-12記事「RQ-170: The Air Force’s secret ‘Beast of Kandahar’」。
　　　　スカンクワークスが開発した無人ステルス高空偵察機「ＲＱ-１７０」は2005年から実戦場テストが続けられている。2011のオサマビンラディン急襲作戦でも、上空を飛ばしていた。

　ＲＱ-１７０「センティネル」の外見はＢ-２に似ている。それをずっと小さくした感じ。
　2009年にアフガンで作戦飛行しているのは確実だが、2007からだという話もある。
　空軍がこの「ビースト・オブ・カンダハル」の実在を認めたのが2009-12のことであった。

　2011年、イラン領内140マイルでＲＱ-１７０が墜落。どうやら原爆開発施設を偵察していたようだった。

　イランは遠隔操縦信号を妨害することにより、不時着に導いたと考えられる。
　無人機は、巡航中は無線を衛星経由でリンクさせているが、その衛星リンクが妨害等によって切れた場合や、離着陸のフェイズでは、見通し内無線電波に頼る。イランはその弱点を衝いた。

　米軍は、消耗しても苦しくない、低コストの無人機を考えるようになっている。
　『クリスチャンサイエンスモニター』紙によれば、ＲＱ-170の単価は、たったの６００万ドルであるという。

　そしてＲＱ-１７０はこの頃では、グァム島に持ち込まれているようだ。同島の周辺で、目撃されている。その機体には、電子光学センサーや、ＡＥＳＡ式の合成開口レーダーが装置されているという。
　南シナ海の公海の監視に使うことを、米軍は考えているのだ。

　※中共軍がＳＡＭで撃墜することまで考えて、高額な「トライトン」ではなく、ＲＱ-１７０が対支監視用のプラットフォームの真打に選ばれようとしているのか。ただし落とし穴がある。搭載させるＡＥＳＡなどのセンサーの価額は、かんたんに、機体本体の価額を上回ってしまう。偵察衛星と同じなのだ。そこで工夫すべきなのは、ＳＡＭによって機体が破壊されても、センサーだけは分離してパラシュートで着水させ、ビーコンを頼りに揚収ができるような設計にすること――ではなかろうか？

　次。
　ストラテジーペイジの2020-8-14記事。　August 14, 2020:
　　　ドイツはイスラエルから「ヘロン１」型の無人偵察機を３機、有償リースしていて、その契約を2021まで延長する。さらにもっと大型の「ヘロンＨＰ」に乗り換える。
　ただし、欧州の航空規制を「ヘロン」は充たせないため、ドイツはその機体を、ずっと、イスラエルの飛行場に置きっぱなしにし、そこからアフガニスタンやマリに出張させている。マリでは2016から飛ばしている。

　※イスラエルと防衛装備のリース契約を結ぶというのは政治的に良いアイディアじゃなかろうか。というのは米政府は毎年イスラエルに膨大な防衛補助金を義務的に与えているのだが、もしイスラエルが日本相手にカネを稼げるようになったなら、米国は従来の補助金を漸減できる。つまり日本が間接的に米国の負担を軽くしてやることになり、トランプ政権は日本に対して何の文句も言えなくなるはずだからだ。日本にとっても、米国相手のＦＭＳよりは、イスラエル相手のコントラクトの方が、数十倍、自由度が高いだろうし、学べることも多いだろう。