低軌道の衛星コンステレーションが民間でも軍用でも激増することにより、アマチュア天文家の星空観察は不可能になる時代が来るだろうと懸念されている。

 Tony Capaccio 記者による記事「Pentagon Warns China Is Nearing a Milestone in Nuclear Weapons Buildup」。
      国防総省のリポートは言う。中共軍は三分野について3年以内に米国に並ぶ。すなわち、軍艦の建造能力。非核弾頭の地対地弾道弾と巡航ミサイル、統合された防空システム。

 げんざい、中共のICBMは、サイロ式と路上機動式をあわせて100基。SLBM×12基をもつSSBNは6隻。空中受油可能なH-6N爆撃機は複数。
 この爆撃機からはやがて、空中発射式のICBM運用が試されるのではないかとペンタゴンは言う。

 核弾頭のストックは200~250発だが、これは2030年には400~500発を超えているはずだ、と同報告書。
 ちなみに米国の核弾頭は3800発、ロシアは4300発。

 また中共は「ラーンチ・オン・ウォーニング」――敵核兵器の飛来中にこっちも発射してしまう――への態勢移行の努力をしている。

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 Dan Brouillette 記者による記事「U.S. Energy Secretary: Natural gas pipelines key to unlocking America’s energy potential」。
   ※記者はエネルギー省長官。

 天然ガスの配給パイプライン網に米国ニューイングランド地方~ノースカロライナの地元が反対して計画が潰されるケースが続出しているが、2018年にじっさいにあったように、これは次に厳冬が到来したときにはロシアからLNGを輸入しなくてはならなくなることを意味する。 ※米国の家庭用暖房には天然ガス=都市ガスもよく使われている。

 過激環境運動家、政治活動が好きな判事たち、規制命の地方役人たち、そしてマスコミうけする話なら何でも騒ぐ地方政治屋たちが、米国の地産地消式エネルギー安保を妨害している。

 カリフォルニア州のいくつかの市では天然ガス利用を条例で禁じた。おかげで2019年には米国で最も高い電力料金をそれら住民は負担せねばならなかった。

 2018にロシアからのLNG輸入をニューイングランド諸州が余儀なくされたとき、地産地消ができるテキサス州民、ペンシルベニア州民、南北ダコタ州民は、それより3割安いガス料金を享受できていたのだ。

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 Robert Cherry 記者による 2020-9-2記事「First Impressions are Trumping Complete Facts on Police Violence」。
     過去3年間、米国で、武器をもっていない黒人が警察官から殺された件数は、毎年、20件以下だった。
 それに比し、同じ3年間に、2095人の11歳以下の少年たちが、銃撃によって死傷させられている。
 2020年、シカゴだけで、17歳以下の少年32人が、すでに銃で殺されている。
 シカゴの貧民区の学校に通う児童・生徒たちにとっては、警察官から射殺されるリスクよりも、警察官が学校近くに居ないことによる銃犯罪の蔓延の方が、困った事態だ。

 地面に押さえつけられて窒息死したフロイド氏は、本人の希望によってパトカーの外に出ていた。これは追加リリースされたビデオで分かった。
 また検死所見によると、フロイドの呼吸が困難だったのは、直前に違法薬物を過剰に摂取していて、肺水腫状態になっていたからだった。
 フロイド氏は、警察官から何もされなくとも、自宅で窒息死していたかもしれぬ状態だった。

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 ストラテジーペイジの2020-9-2記事。
    インド紙『インディア・トゥデイ』によると、インド軍やインド警察の「コスプレ」ファンたちに無料でダウンロードさせて、そのあとでスマホから情報を盗もうとする、パキスタン製のスパイアプリ(アンドロイド用)が流布しているという。

 このフェイクアプリはユーザーのスマホのカメラにアクセスできる。もちろんデータもぜんぶ抜ける。

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 機雷をめぐる国際法のおもしろさ。
 1907ハーグ協定により、すべての機雷原は、原則として、宣言されなくてはならない。
 ただしすべての宣言された機雷原にじっさいに機雷が仕掛けられている必要はない。ダミー機雷でもいいし、それすらなくともいいのだ。

 そしてまた、戦術的にも、じっさいに機雷が有効である必要はない。一回、デモンストレーション的に爆発させるだけでも、阻止効果が狙える場合があるからだ。

 なぜ米国はこれまで「ブロケイド」という言葉を政府の公式用語としては使いたがらなかったか? そうした理由も、拙著・最新刊『封鎖戦』をご一読されることにより、見当がつくようになります。
 この国際法分野全体が、日本人が最も不得意とする「グレーゾーン」域なのだ。