▼尾崎正久ed.『日本自動車史』Ｓ17-10
まず欧州車が輸入の９割を占める時代がＭ40以前。
自動車＝高級という固定観念。ランニングコストなど顧みられず、米国車は売れず。
Ｓ３～４には世界最高級の米パッカードが１年で250台近く売れた。
Ｓ17の日本の自動車税率は世界最高。その淵源がこのへんにある。
ＷＷIで米国車は技術的にも欧州にキャッチアップ。
熱河作戦の川原快速部隊をみて、上海の蔡十九路軍は、「我に自動車の整備がなかったため」と思い、また蒋軍幕僚の萬王宗は「今後の作戦、軍の行動力は自動車に據る處 頗る大なり。軍用公路の建設と軍用自動車の整備を急務とす」と進言。
Ｓ10-8、自動車は国防上極めて重要なるに鑑み 之が急速国内生産確立の要あり」と閣議声明。
Ｓ11、自動車製造事業法 公布。
Ｓ14、国産自動車工業が確立した。
1884、ゴットリーフ・ダイムラーがガソリン機関を発明。
1886、ダイムラー、同機関を水冷に改む。
1889、ダイムラー、同エンジンを２気筒機関化。
1890頃、プジョーが、ダイムラー機関とゴムタイヤ付きの四輪車を結合する。
19世紀末、ベンツ社 できる。
1894、ロンドンの博覧会で仏独車がショックを与える。英は20世紀初めに追いついた。
日本では、舶来品でなくば物に非ずという時代。
内山タクリー号は、欧米車がチェン・ドライヴをシャフト・ドライブとしたのに、資力でついて行けず。
ハンドワーク自動車工業の採算点は、月産20台。
ライジングサン石油会社支店は、Ｍ45に全国に百ヶ所のＧＳを設けた。
この頃の自動車税は、懲罰的に高く、しかも逐次、上がったため、大衆普及は阻まれた。
Ｍ40年より３～４年前に、陸軍中央幼年学校に、同校の西村教官の手によって、自動車が１台輸入された。それが軍の自動車導入の初め。
正式研究は、Ｍ40-4に、仏のノーム・オートモビル社のトラックを１台、輸入した。
Ｍ41、仏シュナイダーのトラックを１台輸入し、陸軍技術審査部で各種試験。
同部の設計で、２工廠にて、試作させた。
主査は川崎少将、川久工兵大佐。
その下に、澤田中佐、広瀬又雄中佐、大塚中佐。佐藤清勝少佐、高橋源次郎少佐、水谷吉蔵少佐（この３人がのち主役に）。中柴大尉。
試作に先立ち、仏ルノー、英ソーニクロフト、独ガッチナウの３車を輸入。
Ｍ43-2に大阪砲兵工廠で、第一車の試作着手。担当は、火砲製作所長の長野中佐、渡辺芳三郎大尉で、重・軽量貨物自動車を１台づつ。
まもなく東京砲兵工廠でもガッチナウ〔ガッゲナウ？〕のコピーを始める。
Ｍ44-4に中柴、佐藤 両審議官が相携えて下阪した折にはすでに完成直前。
東廠の村岡提理は、「兵員乗用にあらず 軍用品積載運搬用の荷車（箱の大いさ約１畳敷）なり」と。
大廠の１両は、鉄道線路より軍隊に至る「後方輸送」勤務用、ひとつは、やや軽量敏速で、第一線に出て糧食・弾薬を配るもの。
技術審査部は前者を重視していた。
Ｍ44-5、後方輸送用陸軍第一号車、完成。※口絵によれば「試作Ｔ号自動貨車」といった。
総重量２トン。１時間７里。
野砲×１、または山砲×２を積載できた。
６月に東京工廠でも２台出来。
６月下旬には青山練兵場で４両の不整地走行テスト。
さらに７月には、長野まで初の運行演習。※碓氷峠を越えられるかどうかを見るわけ。
それを承け、さらに６台つくって、総力10台となる。
外国は６気筒だが、これらは４気筒であった。
また外国車は石油〔非ガソリン？〕を使うのに、国産試作車は、揮発油とした。
このとき「システム」という表現すでにあり。
大廠第二次製作車×４台をＭ45に初めて満州に送る。
当時、軍用自動車は、英に２万、仏に１万、米に１万5000台あり。日本には10台。
しかし１台5000円で、400貫を積んで、10哩／ｈ 走った。空荷なら、20哩／時 出せた。
野砲など2400kgまでは積めるだろう。
重砲は牽引できるだろう――とは、第一次満州運行試験の報告。
大3-8、青島攻略、始まる。
ここに２廠製の４台の軍用貨車を出した。
第一回試作車は「甲号貨車」。
実地運行の結果、改善したのを「乙号自動貨車」と名づけた。
当時陸軍で自動車を操縦できるのは２人の輜重兵中尉以下、ぜんぶで６名のみ。
大3-11、「攻城廠自動車班」として山東省の一角、労山湾に上陸。青島より３里東方の李村に集結。
１日十数回、２里前方、王可庄の攻城重砲隊と海軍重砲隊まで巨弾を運搬。絶賛を博した。
満州では、自動車が使われた前例がほとんどない。
Ｍ45の満州耐寒試験は、途中中止。
大5-2に、「耐寒自動車運行試験」を奉天にて１ヶ月。これには山田乙三・騎兵大尉も加わっていた。
青島の乙号自動貨車を再改造したのが丙号、さらに改造したのが丁号である。
また青島では、勉式〔ベンツ〕乗用車を鹵獲。米国の斯土式〔スター〕や、英国の応式〔オースチン〕乗用車も、比較テストした。
この軍用自動車試験班が、大14に、陸軍自動車学校となり、それがＳ16には、陸軍機甲整備学校となるわけである。
大7-3、軍用自動車補助法で、初めて、保護すべきタイプとして「６輪自動車」が明記された。
すくなくとも後方２車軸は起動軸にして、差動装置を備ふることを要す。
４輪車も６輪車も、普通の道路において10時間以上の持続的運行を為し得るタンク容積とすること。
制動機は、作用部位を異にして独立して使用し得るもの２種以上を備ることを要す。
「汽車製造会社」は東京にあった。
軍用車規格が厳しすぎたため、Ｓ９に軍は商工省標準型式を採用。
軍用は瓦斯電の独占だったが、基準緩和で石川島造船も参入してきた。
なぜ米式のマスプロはできなかったか？
日本では、単一規格による多産的製品は、ただちに粗悪品であることを連想させたから。むしろハンドワークにより、ひとつのギヤー、一個のスプリングさへ、精神を打ち込んで作り上げるという欧州車に、魅力を感じていたから。
アメリカのマスプロに対して、日本は低労銀で対抗できる――とも考えられたのだ。
東京瓦斯電気工業会社は、最初より軍用自動車製造を目的として出発している。
自動車は、広い国土でないとのびない。
英、独では、都市部中心の発達となったために、小馬力、小型車が増えた。
Ｓ10の本邦道路統計。
幅員3.7ｍ以下の道が、総延長の79.1％あり。この巾ではクルマは通行不可能。
幅員3.7～5.5ｍの道は、17.4％あり。
幅員5.5～９ｍの道は、1.8％あり。
幅員９ｍ以上の道は、0.7％あり。
上記の 3.7ｍより広いすべての道路のうちで、舗装されていたのは、8000km。
日本は欧米製のバスを直輸入できなかった。その理由がこの悪路。サスの強力なトラック・シャシを改造して、バスにする必要があったのだ。
これをしたのは日本とインドのみという。
1937年のトラック保有数（日本のみＳ11）。
米3846752台。
仏50万台。
英438565台。
蘇306425台。
独282432台。
加183786台。
豪179000台。
伊115000台。
白72279台。
日56083台（小型車含む）。
Ｓ14における民間の揮発油消費中、自動車が90.4％だった。
※とうぜんながらこの本には軍用のデータは出されていない。
▼小林行雄『古代の技術』Ｓ37
木器製作に轆轤を使った。この刃具は、石器では絶対に無理。かならず鉄製刀子が必要ならん。
シナでは軟玉を轆轤で加工している。秦代にすでに盛ん。攻玉技法という。
Ｓ10に日本で革製の盾の完全形が発掘された。とはいえ、残っていたのは、表面の漆の膜ばかりだが。
長さ1.5ｍ。
黒漆を塗り、その上に顔料で赤く彩色してあった。
「祟神紀」９年の「赤盾黒盾」らしい。
「目」の字状の木枠に、革を張った。
末永雅雄は『日本上代の武器』（Ｓ16）の中で、これを、編み物に塗漆したものと勘違いした。
古語の「たてぬい」とは、糸で紋様を縫い付けていたので、これがＳ25の出土品によって、判明したのだ。
漆で固めた革製品の強度に対する信頼感は、想像以上に大きかったようである。
銅矛銅戈は、砂岩質の石材に彫刻して雌型をつくり、二枚の型をかさねあわせて、青銅を流し込んで鋳る。
鉛とアンチモニーを錫の代わりに混ぜると、鋳流しは容易になるが、鋳上がり後の加工は、鉄刃なくしては不可能ゆえ、鋳放しとなる。
▼『続 古代の技術』Ｓ39
屋根瓦はシナ戦国時代からあり。日本では６世紀末の仏寺から。
▼『増訂 故実叢書第廿一回 本朝軍器考 外四種』Ｓ４ 吉川弘文館
白石の「本朝軍器考」。まず「本朝軍器考撰用書目」を載せる。文献集。
上古はツルギもタチも同じもの。
後代に、タチツルギ＝両刃 と分かれた。
歩楯も鹵楯も「てだて」と読む。後世の「もちたて」である。
地に並べるのは「かいだて」。
幕末の家人の栗原信充の撰による「武器袖鏡二編附言」。
上古の剣の寸は十拳［とつか］を定めとする。
いざなぎのみことが「かぐつち」を斬ったのも、すさのをのみことが三段［みきだ］に打ち折ったのも、十握。
旧事記にいう。十握は、人身の半量なれば、「おほはかり」＝大量 というのだと。
▼小川和久・坂本衛『日本の「戦争力」』2005-12 アスコム
１年に数回のＴＴＸ＝図上演習。その上に、ＣＰＸ＝指揮所演習や、ＦＴＸ＝実動演習。
総務庁消防庁の国民保護室は住民避難を担当するはずだが……。
危機管理庁が必要だ。 ＮＳＣ国家安全保障会議も必要だ。
島嶼国家には、いちどに数十万人の兵員を運べる能力が必要なのに、日本の海自だけ、その能力がない。
ドイツは敗戦国の縛りで、500トン超の潜水艦保有ができなかった。
日本のＣ-１とＣ-130をぜんぶ稼動させても空挺隊員1500人くらいしかパワープロジェクトできない。
小川は2003夏に、日本にいる中国の学者、ジャーナリスト、外交官、駐在武官を前に日本の軍事力の真実を講演した。
陸自が実戦するときは、ＲＣＴ連隊戦闘団を新編する。師団や旅団に縛られない。
沿岸警備隊は62ヵ国がもつ。
国境警備隊は、国境や領海がらみの紛争を、ほんものの戦争にエスカレートさせないための緩衝システム。
海保は初期には高等商船学校出の予備士官を中心に集めた。パージの関係で。予備士官たちは、旧海軍の正規将校たちに対しては恨みがある。
だから2003年まで艦船名がかぶっても平気であった。
沖縄の米海兵隊基地。北から、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー。瑞慶覧、普天間、牧港。
米国政府は「バンデンバーグ決議」に縛られる。他国との相互防衛条約の基本原則は、自助と相互援助。
米軍が最も多く燃料を置いているのは本土東海岸。
その次が、鶴見。
三番目が、佐世保。これらと八戸をあわせると、1107万バレル。第七艦隊を10回満タンにできる。半年分に相当。
海自がこれを使うなら、２年分になる。
1991時点でスービック基地の貯油は240万バレルしかなかった。にもかかわらず無知な外務省北米１課や安全保障課は、「フィリピンこそが米軍最大の海外軍事拠点」と、何の根拠もなく説明していた。
米陸軍の弾薬庫である、秋月（江田島）、川上（北広島）、広（呉）の貯蔵能力は11万9000トン。それでだいたい米軍の５個歩兵師団を１ヶ月戦闘させられる。これは日本の三自衛隊が抱える弾薬11万5000トンよりも多い。
佐世保には、海軍と海兵隊の弾薬庫がある。西太平洋～インド洋では最大の弾薬庫。
嘉手納には空軍の弾薬庫。維持管理するのは第400弾薬整備中隊。この中隊の説明資料に、「わが中隊は米軍で最大の弾薬整備中隊である」とある。
大西洋の第二艦隊は、予備・練習艦隊の意味合いが濃い。
第一艦隊と第四艦隊は存在しない。欠番。
第七艦隊が、陣容としては、最大。
1991の湾岸に展開した57万余の米軍が使った燃料と弾薬の８割以上は、日本から運ばれたもの。
1990-8から1991-2-28までの７ヶ月間に佐世保と中東を往復した米軍関係の支援艦船は113隻。だいぶぶんが老いるタンカーと弾薬補給船だった。
湾岸戦争で当地の海軍と海兵隊は、『ブルーリッヂ』から指揮された。
2002-6に韓国で米装甲車が女子中学生２人を轢殺したとき、駐韓大使が謝罪したら、韓国人はますますいきり立って反米運動が過熱。
施設や区域と関係ない従業員給与の一部肩代わりは、地位協定第24条と齟齬する。そこで1987に、日米特別協定が結ばれた。
2003年における議会報告。米軍駐留経費をいちばん高率負担しているのはオマーンで79％、次が日本で75％（2001年度）である。50％を超える国としては、あとは、スペイン、サウジアラビア、クウェートだけ。
普天間はまずヘリ部隊だけ１週間の期限をつけて移転させるよう迫れば、問題はなかったはず(p.135)。
小川案。キャンプハンセンに海兵隊用の陸上滑走路を建設する。そこに普天間の機能を移してしまえ(p.136)。
日本に生物・化学兵器対処マニュアルのまともなものがなかったので、小川が2000年に訳して啓正社から公刊した。それが『生物化学兵器』。
サリンを弾道ミサイルに搭載しても意味がないこと、水源池にボツリヌス菌を撒いても上水道を通るあいだに死滅してしまうこと、こういう常識が日本の人々にない。
ボツリヌス菌はビルやマンションの屋上タンクに直接投入された場合が怖いのだ。
ロシアは1997まで核ミサイルの照準を日本列島に合わせていた。
爆弾を体に巻いていると思われる容疑者は、頭部を撃て。
2005-3にマドリッドで開かれた、テロと治安の国際サミットに日本の政府関係者は１人も出席しなかった。
日本の警察官がハイレベルの対テロ能力を備えていないことは、東京都心でそのたたずまいを見ただけで分かってしまう。これでは抑止にならない(p.174)。
直前まで交戦していた当の部隊を占領軍にしてはならない(p.196)。
砂漠で緑色迷彩服を着るのには意味がある。米英とは違うんだという強調になる。
小川は年に百数十回の講演を依頼される。
横須賀の空母機動艦隊に属する７隻の巡洋艦と駆逐艦は、まず合計２００発のトマホークを発射できる。日本本土には次発分と次々発分もストックされているので、最大で６００発。
グァム島には、核弾頭型のトマホークが数十発ある。
神奈川県のキャンプ座間には、国連軍後方司令部（人員38名、８ヵ国）あり。
日本はこの８ヵ国と「国連軍地位協定」を結んでいる。国連軍が朝鮮半島から撤退するまで有効。
キャンプ座間の他、横田、横須賀、佐世保、嘉手納、ホワイトビーチは、国連軍基地に指定されている。だからそこには国連旗も掲揚される。
半島有事には、在日米軍も在韓米軍も、すべて国連軍になる(p.240)。
アメリカは、なまじいに国連軍の帽子をかぶっているから、1994のときにも、先制攻撃に踏み切りにくかった。
湾岸戦争のとき、イスラエルには39発の弾道ミサイルが撃ち込まれ、死者は２人だった。
※イスラエルの人口密度は293～250人／平方km。日本は333人。
ノドンは宇宙空間では秒速３kmだが、大気圏内を落下することで秒速1.5kmとなり、そのスピードで着弾する(p.255)。
ノドンが実際に地上に落ちたときのデータなど存在しない。
陸自の203ミリ榴弾は弾重が92.5kg。破片は80ｍ近くまで殺傷力がある。ノドンの弾頭重量は不明。
化学弾頭のＳＳＭは目標上空２kmで爆発させ、１km四方を汚染させる。
サリンは揮発しすぎるのでノドンのようなＢＭ用には向いてない。
ＢＭ弾頭への充填に向いているのは、粘性の強いマスタードとＶＸだけ(p.257)。
韓国空軍パイロットは年に200時間以上飛んでいる。
空自パイロットでも150時間以上。
米海軍トップガンだと400時間以上。
韓国陸軍はロシア製Ｔ-80も80両、輸入した。
米軍はＳＡＭであるパトリオットをＳＳＭに転用する。「近々配備が始まる予定」(p.269)。北鮮の240ミリ多連想ロケットは20発の連射が終わるまでに44秒かかる。次の連射までには陣地変換も含めて４分かかる。その４分以内にパトリオットが命中する(p.270)。
▼小川和久『ヤマトンチュの大罪』1996-2
少女暴行事件の前の1995-5にも宜野湾市で20代前半の女性が海兵隊員にハンマーで殴り殺された。被疑者の身柄は起訴まで日本側に引き渡されなかった。
1945の米英間の協定では、米軍基地内では米法が適用されるが、基地外では、英警察がすべての権限をもつ。
米軍は、本州や四国の山間部に４本の低空飛行訓練ルートを設けている。
在韓米軍基地は内外の看板表示を控えめにしてある。これは反米感情を刺激しない用心。
在韓米軍基地内で米軍を取材するのに、いちいち韓国政府の許可も必要である。日本ではその必要なし。
日本にある米軍基地だけが、アメリカ本土と同じ扱いにあるのだ(p.36)。
1980-4-25にテヘランの人質を救出しようとした作戦に参加した４機のＭＣ-130Ｅは、嘉手納から出撃していた。第一特殊戦飛行隊。３日後に、３機だけ戻ってきた。
1990-8中旬、カリフォルニア州駐留の第七海兵遠征旅団は２日半でサウジまで空輸された。定員１万6500人。ハワイの第一海兵遠征旅団は、輸送機のやりくりに手間取って、５日がかり。
千歳よりもワシントンのアンドリュース空軍基地の方が寒い。嘉手納の空軍部隊をそっくり千歳に移転してもらうことに特に問題はない(p.57)。
台湾のミサイル艇『龍江』型は、１番艦を米タコマ造船所に発注し、79年建造の２番艦以降は、ライセンス生産。
嘉手納から戦闘機は１時間40分で韓国に到着する。三沢からは２時間。
外務省の安全保障課は、安保条約の運用をアメリカの意向どおりに行うだけの組織で、課長には軍事のじゅうぶんな知識はなかった。湾岸戦争後は、だから、実態に即した「日米安全保障条約課」に改名されている。
アメリカは、核のイントロダクションとトランジットを分けている。ところが外務省はこれをわざと明確にしない。
核弾頭が持ち込まれていなくとも、核運用をサポートする施設は在日米軍基地のいたるところに組み込まれている。アメリカの核戦略に不可欠なシステムが日本国民の税金で維持されている。
湾岸戦争後、外務省北米局の高官から言われた。小川は日本を戦略的根拠地というが、横須賀はスービックの50分の１の戦略的価値しかない。日本から米軍が撤退することがあっても、フィリピンから去ることなどありえない。「私がいっているのだから間違いありません」と(pp.116-7)。
1990-3-27にＷＰ紙に、ヘンリー・スタックポール少将（沖縄の第三海兵遠征軍司令官）のインタビュー記事が載った。いわく。米軍は日本軍に対する壜の蓋なのである〔だから海兵隊の規模を縮小しないでくれ〕と。
中共とフランスの核実験は〔日本に対する〕宣戦布告にも等しい。ただちに国交断絶を宣言し、わが大使は召還し、両国大使には国外退去を命ずるほどの強い姿勢が望まれた(p.138)。
日本に展開する在日米軍基地は、吉田茂とアチソン国務長官との間の交換公文にもとづく地位協定によって、「朝鮮国連軍」の基地としての性格を定められ、それは60年の安保改訂以後も継続されている。
８ヵ国は、米、英、仏、蘭、加、豪、ＮＺ、比である。
米連邦上院議員（100人）は、１人平均40人の専門スタッフを抱える。有力議員なら１人で80人。下院議員でも平均18人の専門スタッフを雇っている。それらスタッフの人件費は、議員１人あたり年間40万ドルあまりが国費から支給されている。
ＲＡＮＤコーポレーションはＳＤＩに一貫して反対し続けた。
防衛庁記者クラブは、だいたい政治部と社会部の記者が１人ずつ配属される。
日本の国際政治学会には1400人が登録している。