大阪の飛び降り自殺事件の話を聞いて勝手に想像したこと。新コロ不況で、携帯電話料金すら払えなくなる家庭が、これから増えるはず。もし高校生が「今月から携帯もワイファイも使えなくなる」と両親から通告されたならば、家族や社会を恨む者もいるはず。家族と、社会のリッチ層に対してイヤガラセ的に報復して溜飲を下げる手段として、大都会の繁華街のビルから歩行者通路上に身を投げる選択は、目的合理的ではなかろうか？
ＮＨＫの全国の施設を「新簡素型・限定移動通信」の送受局／中継局に転用すれば、今の地上波受信料並の「税金」によって、日本の全住民は、必要最低水準の携帯通信手段を提供されることが可能となる。実感として、庶民のスマホ代の基本料金はタダになるであろう。もちろん職員の給与は省庁公務員レベルに引き下げた上で適正最小人数までリストラされる。バーデンを分け合わないとね。
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STEPHEN MONTEMAYOR 記者による2020-10-24記事「Company cancels plan to recruit ex-special forces members as armed guards for Minnesota polls」。
11月３日におこなわれる大統領選挙で、ミネソタ州の投票所の警備には、テネシー州に本拠がある民間傭兵会社「アトラス・イージス」が出動するという話があったのだが、立ち消えになった。
州の検事局が、契約を解除した。
※米国はＭＤに軍事予算の１％しか充当していない。彼らの核抑止の基本は、圧倒的な報復に置かれているから。もしバイデンが勝つと、ＧＢＩの後継ＡＢＭの予算は削られるだろうが、早期警戒レーダー網の必要はなくなりはしないので、ＡＮ／ＳＰＹ-７はひきつづいて日本の陸上のどこかにおしつけられようとするだろう。これは洋上型では米国にとって「意義」がない。洋上型のＸバンドレーダーを彼らはすでに１基持っているが、その運用が面倒で運用維持費がべらぼうにかかることに、彼らはうんざりしているのだ。
武侠都市宣言!―戦後「腐れ史観」を束にして斬る
日本人が知らない軍事学の常識