Liu Zhen 記者による2020-10-24記事「Non-military encounters in South China Sea to intensify if Philippines implements maritime militia plan, say observers」。
　　　比島海軍は、２４０人の海上民兵をスカボロ礁とスプラトリー海域に展開するとアナウンスしている。
　民兵たちは漁民の中からリクルートして訓練を施すのだという。
　だがそのための比島政府の予算がまったくついておらず、真意は謎である。

　中共に対してあまりに無力な比島政府に対する漁民たちのつきあげが近年、大きくなっているので、それに対する国内政治かもしれない。

　昨年、比島が支配しているティテュ島には１００隻以上のシナ漁船が蝟集して示威している。

　南シナ海で海上民兵を組織しそうな国としてはベトナムがある。
　かたや、インドネシア、マレーシア、ブルネイは、海上民兵は組織しないだろう。※海賊に直結してしまうから。

　ベトナムは７月に新法を施行した。沿岸の漁民はミリシャ（民兵）の小隊を組織できる、とした。
　ＥＵの見積もりによると、ベトナムの漁船８０００隻、および全漁民の1.22％にあたる４万６０００人がミリシャ登録したという。

　かたや中共の海上民兵は漁船が２万隻だろうと米国は見積もっている。
　この両国の間にあって比島が漁場保護のために何もしないわけにはいかないはずだ。

　次。
　ＡＦＰによる2020-10-24記事「US Coast Guard to tackle China ‘illegal’ fishing in Pacific」。
　　　　米沿岸警備隊が『センティネル』級の警備艇を西太平洋に常駐させて、中共の違法漁船団が出現したらクイックにリスポンスできるようにするという。
　インドネシアのＥＥＺが念頭されている。

　米領サモアにはすでに拠点港がある。

　次。
　Defence Review Asia の記者による2020-10-20記事「ＡeroVironment Secures $8.4 Million Puma 3 AE Unmanned Aircraft Systems Foreign Military Sales Contract Award for U.S. Ally」。
　　　　国名非公開だが米国企業アエロヴァイロンメント社の手投げ無人偵察機「ピューマ３ＡＥ」を訓練等コミで１つの同盟国に対して８３７万ドルで売り渡すＦＭＳ契約が9-25に結ばれたという。

　付属の無指向性アンテナだけで、最大20km離れて操縦できる。さらに、メーカー製の「長距離トラッキングアンテナ」（指向性）を用いれば、デジタル信号によるリモコン距離を60kmまで伸ばせるという。

　次。
　朝雲新聞社の『防衛ハンドブック2019』の639頁に、韓国Ｋ１Ａ１戦車の主砲は125mm滑腔砲だと書いてあった。このトシになると視力が悪化し、自他の誤記誤植に対してはずっと寛容になるので、どうせ次号で直るだろうと思い、放置プレイしておった。
　ところが昨日たまたま『防衛ハンドブック2020』の639頁を見たら、堂々とそのままなので一種の感慨を覚えた。ノンブルまでも同じということは、16ページ単位で代々相伝のテンプレになっちゃっているのか？　前任者がＯＫしたところを、後任者は直せませんよね。

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戦争の正しい始め方、終わり方