Grant Newsham 記者による2020-11-2記事「Palau makes US a military offer it shouldn’t refuse
Palau’s request to the US is simple: ‘build joint-use facilities, then come use them regularly’」。　　　　パラオはけっこうな米軍の拠点候補地である。
　フィリピンの９５０マイル東方にあり、シナ大陸から適度の間合いが取れている。
　人口は２万人しかいない。飛行場適地と軍港適地の両方が揃っている。
　そして大統領のトミー・レメンゲサウは米軍を誘致する手紙をトランプに手渡させた。

　パラオ共和国はもともと米国とはＣＯＦＡ条約を結んでいる。米軍がパラオを保護する。パラオ住民は米国に移住できるし労働もできる。そのかわり米国がパラオの外交について拒否権を行使できる。米軍はパラオを拠点にして自由に作戦できる。

　米国はこうしたＣＯＦＡ条約機構を、ほかに、ミクロネシア連邦や、マーシャル諸島共和国との間でも、維持している。

　しかしペンタゴンの報道官は、米国はパラオ領土への軍事的アクセスには関心があるが、新しい恒久基地の建設は必要ないだろうというニュアンスで応対している。
　パラオ政府としてはガッカリだ。

　※米国防総省は対中共のＩＮＦを太平洋に展開したいと思っている。その場所をどこにするか。基準はグァム島だ。グァム島より遠いところに戦略航空機用に空軍基地をいくつか増やせるなら理想的だ。と同時に、シナ大陸沿岸近くには、ＩＮＦを展開したい。そこで、シナ本土海岸線からの距離で比較するに、パラオはグァム島よりも微妙に距離が短いのである。これでは、パラオに空軍基地を新設しても、「グァム・キラー」の中共ＩＮＦがそのままパラオにも届いてしまうので、意義がない。もしパラオがグァムよりも北方に位置していたら、米軍のＩＮＦが北京を脅威できることになるので、それなりの意義も生ずるだろう。しかしパラオはグァムよりも南方に位置しているので、北京にＩＮＦ脅威を感じさせる力は弱い。どうも、位置が中途半端なのだ。

　中共は2015から対パラオ工作を開始。旅行者を多数送り込み、インバウンド収益に馴れさせたところで、2017に、台湾を国家承認するな、と要求した。米国務省は日本政府と豪州政府を巻き込んでこれに対抗させている。2020-10-29にパラオを端末とする海底光ケーブルに出資すると声明した。

　次。
　ストラテジーペイジの最新記事。
　　北鮮は10-21にとつぜん、テレフォンカードを電子マネーの媒体として用いることを禁止した。これにより政府がそれらの残高を手中にする。ひとり平均１００ドルくらいを政府に奪われることになるという。この金額は北鮮ではコメ２００kgに相当する。

　咸鏡南道にあるゴムドク炭坑群は北鮮経済のひとつの柱だが、そこが９月の集中豪雨で水びたしになってしまっているので、復旧作業に軍隊が長期間、投入され続けている。10年の徴兵期間の末期にあたる老兵たちを１ヶ月交替で。

　9-9に中共を訪問したイラン使節はあたらしい25年間の協力協定を結んだ。11月から発効する。中共はイランに射程5000kmのＫＮ-17弾道ミサイルと移動発射台車を売るのではないか。イランの代金は石油現物で支払われる。その石油の一部がパイプラインで北鮮に供給される。

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日本の海軍兵備再考―なぜ帝国はアメリカに勝てなかったか? (WAR BOOKS)

大日本国防史