Patrick Howell O’Neill 記者による2020-11-4記事「Why counting votes in Pennsylvania is taking so long」。
　　　　　　 　ペンシルベニアだけ郵便票の開票が遅いのは、開票作業の開始を火曜日（11-3投票日）と決めているからである。他州では投票日よりも前に開票作業を始めていた。

　そもそもこの郵便投票用紙は、正規に登録した有権者の住所にしか郵送されない。

　ペンシルベニアでは、この投票郵便は、投票日から３日間のうちに選管まで届いたものが有効票である。あるいは共和党はこれを裁判所に訴えるかも。

　郵便投票用紙が偽造されたものでないかはとうぜん多重にチェックされる。投票場に同じ人間が二回入場しようとしてもはじかれるのと同じ確認手順が存在する。
　郵便投票用紙は選挙区ごとに微妙な違いがあり、コンピュータで贋造を識別できるようにしている。

　郵便投票の封筒には有権者の自署欄がある。このサインは選管の中央データベースにある登録時の署名と照合される。

　要するに、手紙投票で不正工作が大規模になされることはまずできないようになっている。過去にもそのような大量不正工作が成功した例はないのである。

　もし集計の結果、両候補の得票差が0.5％以内になったときは、ペンシルヴェニアでは、念のためにもういちど集計をしなおす。これは州法で自動的にそうすることが決まっている。

　さらに何かの「開票エラー」があると主張する側（要するに敗北した陣営）は裁判に訴えて再集計を要求することもできる。この訴えが認められた場合、その再集計に要する費用は、訴人側で負担をしなければならない。

　次。
　CAITLIN DOORNBOS 記者による2020-11-5記事「Chinese law would allow coast guard to fire on foreign vessels in its waters」。
　　　　中共は先月の全人代で改正法案を上程。海警の公船がシナ領海内でどんどん発砲できるようにしよう、と。
　この狙いは米海軍のＦＯＮＯＰを実力で阻止することにある。

　米艦によるＦＯＮＯＰは、スプラトリー諸島やパラセル諸島の陸地から12海里内を、そこが国際航路であるとして無害通航しているのであるが。

　中共はこの法案について12-3までは確定しない。それまでは様子を見ながら検討する。
　※次の米政権が、対支政策でヘタレかどうかをまず見極めようという算段だ。

　次。
　Ed Adamczyk 記者による2020-11-4記事「Northrop Grumman to build Coyote supersonic target missiles for Navy, Japan」。
　　　　　　ノースロップグラマン社は、超音速のターゲットドローン「ＧＱＭ-１６３Ａ　コヨーテ」を19発、５７００万ドルで量産し、そのうち３発は日本に売る。日本は９０１万ドルを払う。
　納品は２０２３年予定。

　このドローンはマッハ2.5で海面スレスレ（高度20フィート）を機動できる。最新の超音速対艦巡航ミサイルの飛行を真似てくれる。
　このドローンは２００４年に完成。日本の他に、豪州やフランスも買っている。
　このドローンは「ハーキュレス　マーク70」固体燃料ブースターによってレールから打ち出される。

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アメリカ大統領戦記1775-1783独立戦争とジョージ・ワシントン2

並べてみりゃ分る第二次大戦の空軍戦力―600機の1/72模型による世界初の立体的比較!