……それから照準＆発砲したということは考えられないか？　それならターゲットも車を停めて下車したくなるはずだ。

　次。
　Eileen Guo 記者による2020-12-2記事「Logging in to get kicked out: Inside America’s virtual eviction crisis」。
　　　米国では、家主が店子に立ち退きを要求して店子が応じない場合、すぐに裁判に持ち込まれる。
　するとまず裁判所に両者が集められて、判事による「ヒアリング」がなされるのだが、新コロのせいで、それが、ワイファイを使った「リモート・ヒアリング」で代置されているところが多い。
　デジタル通信環境が整っていない、あるいはそうした機器の扱いが意の如くにならないデジタル弱者の店子にとっては、これはたいへんに不利である。

　武漢ウィルスが流行する前、全米では毎年平均して３６０万人が、大家から立ち退きをくらっていた。
　しかし２０２０年末げんざいの最新の推計では、これから数ヶ月のうちに、３０００万人から４０００万人もの人々が、強制立ち退きさせられるかもしれないという。そのほとんどは、不況によって収入が減って家賃やローンを払えなくなるためだ。

　そこでＣＤＣは９月４日に、新コロのせいで困窮するに至った店子を、家賃滞納ゆえに追い立てないようにさせる追加のモラトリアムを、政府をして導入せしめた。
　ＣＤＣに言わせれば、人がまともな住宅に住めるということが、公衆衛生のインフラになっているからである。

　げんざい、ハワイ州とネブラスカ州以外のすべての州で、立ち退き訴訟のヒアリングが、ビデオ会議ソフト、もしくは「電話」（声だけ）でもＯＫとなっている。

　米国でも、店子を追い出すために非合法スレスレのイヤガラセをするのは普通である。
　リモート・ヒアリングは、悪徳大家の力をますます強化させてしまう。

　裁判所によって、ズームを使えとか、ウェベックスを使えとか、ブルージーンズを使えとかいわれる。まちまちである。
　ズームやウェベックスの「出廷命令」「告知」はスパムメールに埋もれて見過ごされる可能性がある。
　店子がそれを見過ごして出廷しなければ、訴人の勝ちである。

　聴覚障害者や、翻訳者が必要な被告はもっと不利になる。

　判事と訴人側弁護士だけがビデオで対面しているのに、被告の店子だけ電話参加となったなら、その不利はいうまでもない。

　そもそも電話では、証拠の文書を視覚的に確かめることが不可能である。

　次。
　Tyler Rogoway記者による2020-12-1記事「Air Force To Build Alternate Airbase On Tinian Island In Case Guam Gets Knocked Out」。
　　空軍はテニアン島に航空基地を造る。グァムが先制破壊されたときに備えて。

　次。
　Rachel S. Cohen記者による2020-12-1記事「Air Force Retention Soars Amid COVID-19 Uncertainty」。
　　新コロのおかげで、空軍に定年まで奉職します、と言う現役中堅パイロットが激増。おかげで募集難どころか、人が余ってしまい、一部の人材には、州兵や予備役への身分転換を勧奨しなければならぬほど。

　次。
　Gina Harkins記者による2020-12-1記事「Navy Grounds New Fire Scout Helicopter Drone After Back-to-Back Mishaps」。
　　　「ＭＱ-８Ｃ　ファイアスカウト」はＬＣＳの基本装備のひとつなのだが、11-10に加州ポイントマグーでクラッシュ。11-16にはメリーランドで。
　続けざまにクラスＡ事故（損害額250万ドル以上の事故）を起こしたので、調査が済むまでファイアスカウト全機が飛行停止。

　ポイントマグーでは着陸が大失敗した。負傷者はいない。無人ヘリなので。
　メリーランドのウェブスター発着場では、テスト中にローターが地面を叩く事故。

　次。
　Rosa Brooks記者による2020-11-30記事「It’s Time for a Woman to Run the Defense Department」。
　　　　バイデンはすでに、国連大使に黒人を、本土防衛長官にラテン系を、国家情報局長に女性を指名している。
　記者はオバマ政権時代の2009～2011にミシェル・フロノイ（国防次官）の下で働いていた。
　アフリカ系アメリカ人女性として最初の提督（四つ星）になったのは、ミシェル・ハワード大将である。すでに退役している。

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たんたんたたた―機関銃と近代日本 (光人社NF文庫)