Antonio Regalado 記者による2021-1-13記事「We may have only weeks to act before a variant coronavirus dominates the US」。
武漢肺炎の新種を圧殺するために米政府が持たされている時間は数週間しか残されていない。
３月までに全米の住民にワクチンを打ち終わらないと、新種武漢ウイルスに米国は負ける。
新変種は、去年のウイルスの約１・６倍の感染力をもっている。
すでに新種は北米内部各地に伝播してしまっている。
全米規模の有期限ロックダウンが必要だと唱える学者たちもあり。
新種については「Ｂ１１７」というナンバーがつけられている。最初に英国から報告されたものだ。
デンマークでのＢ１１７の広がり具合から考えると、去年までのウイルスより70％、感染力が強い。
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Thomas Newdick 記者による2021-1-15記事「North Korea’s New Submarine-Launched Ballistic Missile Is Its Biggest Yet」。
北鮮は2020-10に「北極星４」なるものを公開し、先日の深夜パレードでは「北極星５」なるものをトラックに載せて運んでみせた。
モックアップかどうかはわからない。
2019-10には、固体推進薬の「北極星３」を水中の施設から射出する試験をおこなっている。
その前の発射試験は３年前である。
2019以後、これまで、ＳＬＢＭ発射実験はなされていない。ドンガラの写真だけが次々と公表されて来る。
北極星の「２」「３」「４」はいまだに北鮮の潜水艦には搭載されていない。潜水艦に搭載できたらしいと考えられるのは、今のところ「北極星１」だけ。
2019年にロメオ級を改造した新潜水艦が工事されている。ロメオ級は1950年代のソ連潜水艦である。
「北極星５」の外観からは、全長のみならず胴径も「４」より増しているようである。これはもう既存の潜水艦に載せることを考えていないことを意味する。ほんらいなら、ずっと大型の潜水艦を、北鮮は新造しなければならない。『ロメオ』級を大改造する工事も続いている。が、それができあがるのが何年先か、見当もつかない。それまでは「１」以外のＳＬＢＭを海へ展開する手段は、北鮮には無い。
火星シリーズがすべて液燃なのに対し、北極星シリーズはすべて固体燃料である。
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Barclay Bram 記者による2021-1-13記事「Jack Ma was China’s most vocal billionaire. Then he vanished」。
中共一の富豪であるジャック・マーは2020-10-24の上海バンド・サミットには顔を出していた。
ジャック・マーが人々に目撃されたのは、その夜が最後である。
ジャック・馬はその会場のスピーチで忌憚なく中共党を批判していた。いわく、空港を運営するのに汽車の駅の方法を適用している、とか……。その場には中國人民銀行の頭取までいたのだが。
熊プーは怒り、アントグループ株の上海および香港への上場を禁止することにした。
11-2に、馬と、アントの重役エリック・ジン、およびＣＥＯが、当局から審問を受けた。
11-3、上海ストックエクスチェンジがアントの２日後の上場はさせないと決定。
アリババグループはアントグループの株式の33％を持っている。
それから数週間にして中共の独占禁止法が書き変えられ、この33％は違法だということにされ、中共政府はアリババに巨額の罰金を課した。この間、馬は誰にも目撃されていない。
12月末までにアリババの株式保有は25％を下回った。ブルームバーグによれば馬の評価資産が一挙に１００億ドルも減らされた。
これにより、テンセント創始者の馬化騰がシナ一の金持ちになった。
2020-9-16に中共の銀行保険業規制委員会は新ルールを布告した。銀行も、株主も、マイクロファイナンス会社の総資産額を上回る融資や出資は許されない、とするもの。
これがアントには大打撃だった。
アントがこれまで果たしてきた役割は、中共の巨大銀行と、中共の末端消費者の間とをつなぐクレジットとローンのマッチメーカーである。これに規制がかかった。
零細な投資家を糾合したり、既存金融サービスの恩恵を受けられないでいる細民事業者たちにスピーディな金融サービスを提供して、そうした国家から忘れられた人々にもチャンスと利益をもたらし、じぶんも大きく儲けるというアントの流儀そのものが、独占エリート特権資本主義しか認めない中共党によって、否定されようとしていている。
バイドゥ、アリババ、テンセントの３社だけで、2018年には124社あった「10億ドル資産企業」の半分以上を支配または操縦していた。この構図も中共専制政府には不愉快である。
とくに中央を恐怖させたのは、アントが始めた「アリペイ」のようだ。このシステムが、当局が監視統制できない、人民本位のデジタル通貨インフラになってしまうことを中共支配層はおそれている。
※国家が仕切り、国家が好きなように操作できるデジタル通貨経済インフラは、徴税コストをゼロにし、税制を永遠に国家がうやむやにできるという点で、まさに日本の財務省とＮＨＫがヨダレをだらだら流すスキームである。中共の「デジタル人民元」の誘いに最初に乗ろうとするのは、日本の財務省とＮＨＫ内の工作員にちがいない。
２０２０年の実績でアリペイには７億人のユーザーがあり、17兆ドルがそのシステム上で動かされた。うち１０００億ドルをのぞいてすべてシナ領土内である。
馬の姿が消えたと欧米メディアが報じたのは2020-12-31だった。筆頭は英フィナンシャルタイムズ。
中共では2019年に著名女優が４ヶ月、雲隠れしていたことがある。
アント叩きを指示したボスキャラは熊プーだったと報じたのはＷＳＪ紙である。
『ワイアード』誌は独自のタレコミ源から、馬が自主的に隠れていると教えられた。馬は、その旗揚げの故地である杭州に居ると。
馬は何も悪いことはしていない。旧来の銀行は質屋のように質草をとってからでないとカネを庶民に貸してくれなかった。馬はこのデジタルスマートフォン時代に、質草ではなく情報を信用根拠として、瞬時の審査で庶民に小口のカネを貸し、安全に回収して回転させるという事業を杭州からスタートしたのだ。
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ロイターの2021-1-16記事「Iran fires long-range missiles into Indian Ocean in military drill – media」。
イランは射程１８００kmの弾道ミサイルをインド洋に撃ちこんだ。これは動いている艦船を直撃できると吹かしている。
※イランの地対地ミサイルは中東全域の米軍基地とサウジ軍基地、ＵＡＥ軍基地にとって、たいへんな脅威になりつつある。とりあえず、兵士の脳をコンカッションから守る新テクノロジーが開発されねばならない。爆圧がヘルメットに達し、そのヘルメットから脳に伝播するまでの中間の部分で、エネルギーをショックウェイヴとは別な形へ変換させねばならぬ。たとえば、衝撃波を受けると、その運動エネルギーを吸収・消費して、無害なガスを生成・放出するような、そんなケミカル反応装置はないだろうか。つまり爆圧のエネルギーが、ガスに変わるしくみである。『ケミアブ』を読むのが趣味な人は、探してみて欲しい。それができれば、ヘルメットのライナー内側面にその物質を塗布しておくことにより、ヘルメットに到達した衝撃波は瞬時に無害ガスに転換され、人の脳に到達する破壊エネルギーとしては、ずいぶん緩和されることになると思う。これは超軽量の民生用プロテクター（たとえばライダースーツ）の開発にも、結びつくと思う。
予言 日支宗教戦争