近代文明に反対するキチガイが多すぎて、アフパック国境あたりではいまもってポリオを撲滅できないでいる。そこからイスラムゲリラが世界じゅうに送り出されているのではたまったもんじゃない。
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Ｔamir Eshel 記者による2021-2-1記事「IAI Reports Three New Sales of Loitering Weapons; The Sales Reflect Growing Interest in LM Category」。
ＩＡＩ発表。アジアの複数の国に対してロイタリング・ミュニションを売ることに決まった。契約は３アイテム。その総額は１億米ドルを超えるであろう、と。
３つのアイテムは、ナゴルノカラバフで大活躍した「ハロプ」の陸上版と海上版、および「ＲＯＴＥＭ」ミニチュア自爆ドローンである。
「ロテム」は垂直に離陸する自爆機である。
弾頭重量は１kg弱。
自爆させないで情報収集に専任させることもできる。
簡単なコマンドにより、自爆攻撃を中止して呼びもどすこともできる。
ロテムはすでに複数の国に輸出されていて、実戦にも投入されている。
※アジアの国とはどこか？ 最も可能性があるのがシンガポール。彼らは有人空軍のかわりに無人空軍を本気で作る気だと思う。次に、シンガポールの周辺のイスラム教圏国。そして韓国も可能性がある。彼らは大昔にハーピィを買っているのだ。
アゼルバイジャン軍がネットで公表した無人機空爆動画のほとんどが、「ハロップ」の映像であることをＩＡＩは確認した。
ＩＡＩの社長は豪語している。ロイタリングミュニションの作戦コンセプトを大成したパイオニアは我が社である、と。
ＩＡＩがロイタリングミュニションを手がけるようになったのは35年も前からだという。それが「ハーピィ」である。キラー・ドロン。
ハーピィも、目下、「ハーピィ ＮＧ〔ニュー・ジェネレーション？〕」として、改良が継続されている。
※ハロプは１機２０００万円もするので、いくら金満のアゼル軍でもバカスカ使いまくれたとは思われない。片道特攻させるハロプと、監視させるハロプと、役割を分け、前者には最低水準のテレビカメラしか取り付けなかったのではないかと私は疑う。詳しくは、３月に徳間から出る新刊（テーマは尖閣防衛）を読んで欲しい。今、初校ゲラを直した段階です。
また「ミニ・ハロプ」もある。別名「グリーン・ドラゴン」。
ハーピィは、ＲＦシーカー（周波数探知機）だけを積み、通信をしなかったので、安かった。※おそらく１機５００万円。そしておそらくナゴルノカラバフでも使われていた。宣伝しないだけで。
ハロプはそれに換えて、光学／赤外線カメラと通信設備を搭載し、９時間たっぷり偵察してから、標的に突入する。
従来の無人機分業では「発見」と「射撃」「撃破」の間があき過ぎ、高価値目標をみすみす取り逃がしてしまうことが多かった。「ハロプ」の投入によって、発見即殺が実現したのである。
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Carrie Goldberg 記者による2021-1-26記事「Facial Recognition’s Vital Role in Protecting Victims」。
昨年話題になった「クリアビューＡＩ」という顔認識ソフト。
すごい性能だ。
この会社に誰か（たとえば事件を解決したい警察）が１枚の写真を持ち込み、「調べてくれ」と頼むと、世界中のインターネットにアップロードされた顔写真やビデオをすべて照合し、一致するものについて、教えてくれる。
このソフトを使えば、ストーカー、強姦魔、児童虐待者、オンライン鬼畜どもを街頭から簡単にあぶり出せるだろう。経済詐欺師や麻薬の売人はいうまでもない。
元犯罪者は、デート・アプリにみずからの真正の顔写真をアップロードすることはもうできないだろう。なぜなら、このソフトで調べれば、前科なども丸わかり。したがって、たぶん、結婚詐欺はじきになくなるかも……。
しかしまた、このソフトは小児性愛犯罪のデータも発掘してしまうから、被害者や被害者予備軍の身の危険や迷惑も増すことになる。可能性としては、顔を隠した悪者によって、悪用もできる。
おそろしい時代になってきた。
もちろんクリアビュー社では、警察署のようなちゃんとした機関以外には、この顔写真同定ソフトを使わせない方針を堅持している。
じぶんの画像が知らないうちにオンラインで出回っている、というケースが怖い。これは小児性愛犯罪ではあり得ること。
連邦法により、小児性愛犯罪被害者は、犯罪捜査機関が捜査の途中でその人の画像がアップロードされていることを発見したという場合には、その事実について捜査機関から通知してもらえる権利がある。
連邦は、こうした「写真被害者」たちに対し、金銭的に支援をする制度も整備している。
クリアビューＡＩを善用すれば、当人がまったく知らないうちになぜか自分のハダカの写真や動画が何年間もオンライン上で出回っているという事態を、改善することができる。すなわちアップロードされてからすぐに、それを本人に対して告知できる。
事件として把握されれば、法執行機関は、その映像を削除させるなどの措置が取れる。