オリンピックなどがあるといつまでも腐れ反日儒教圏と絶縁できず、またそのイベントが控えていることをいいことに尖閣や竹島で好き放題されることにもなるので、オリンピックそのものと距離を置くのがわが国の国益に最も適う。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2021-2-11記事「A Group Of Israelis Secretly Built And Tested Suicide Drones For An Unknown Asian Customer」。
　　　イスラエルがアジアの某国にロイタリング・ミュニションを不法に輸出しようとしたという嫌疑が持ち上がり、捜査が進められている。
　関わった者、20名以上。その中には元国防省職員も。

　密輸出は、相手方からもちかけられたようだ。

　このアジアの某国は、マネロンに平気で関与する、かなり信用のおけない国であるらしい。もちろん、人権など守られない国だ。
　※こう書かれると北鮮やカンボジアかとも思わせるが、やっぱりアゼルバイジャンやトルコがくさそう。

　２００７年の法律により、イスラエル企業が武器を輸出するときは、イスラエル外務省が拒否権をもつ。
　※イスラエルの兵器輸出事業は、国防省がじきじきに監督して推進している。

　肝心のアイテムだが、ラファエル社の「スパイクＮＬＯＳ」に酷似している。目視できない遠距離まで到達させられる、対舟艇／対戦車の片道特攻ドローンである。

　なお、株を上げている「ハロプ」のメーカーはＩＡＩである。
　イスラエルの過去の武器輸出スキャンダルとしては2017年にアゼルバイジャン軍に「オービター１Ｋ」を、操縦係コミで輸出を図り、それがイスラエル国内のマスコミに暴露された一件がある。

　※これについても次著でやや詳しく書いているのだが、公刊が３月なので、もどかしいね。

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