正規に卸された商品を店頭で「セリ」にかけ、青天井に値をつけさせて現金と交換に引き渡す。その儲けはぜんぶ小売店が取っていいことに……。
　これで「転売屋」の儲けは最小になり、小売店の儲けが最大になる。消費者の損は前と変わらない。
　小売店はますます張り切って販売と宣伝に努める。
　そのかわりに、初期故障クレーム等の返金リスクも各店長が負わねばならぬ。

　卸しの段階でも変動価格制を導入すればいい。透明性・公平性を担保しつつ、メーカーの儲けも最大化する。
　やがて量産が進むに伴って、店頭売値はどんどん下がる。卸値も、ディスカウントされて行く。
　最後には、バッタ価格にまで時価が下がって、そこで量産はしぜんに終わるだろう。

　次。
　ZACK COLMAN 記者による2021-2-13記事「Biden aims to isolate China on coal――but it could blow back on the U.S.」。
　　　バイデン政権は世界の石炭消費を減らさせるため、世銀から後進国の石炭火力関係事業への資金提供を止めさせるつもり。しかしそうすると、代って中共が貧乏諸国を金融面で支配するだけじゃないかという予想も……。

　中共は、ベルト＆ロード野心のもと、世界の石炭火発の新規建設プロジェクトの７割にカネを流し込んでいるのである。
　貧乏国が石炭火発計画をやめるかわりに米国が代替発電所の建設資金を出してくれるのかといったら、それは無い。だったら何の効果もない。なんとかしなくては。

　バイデン政権はＬＮＧ火発を禁止しろとまでは言っていない。
　だからロシアの周辺諸国は、石炭火発が建設できなくなれば、液化天然ガス火力発電所を造ろうとするだけだ。米国から安価なＬＮＧが安定供給されそうにない、と考えられれば、それはロシアが周辺国をエネルギーで金縛りにする未来に道をひらく。

　米国が出資している多国間開発金融機関は、2008から2019にかけ、695億ドルを、石炭火発のために融資した。この分は、これからは、止められる。
　しかし、「アジアインフラ投資銀行」には米国は出資しておらず、米国務省の発言力も及ばない。この銀行は中共が支配している。そしてＡＩＩＢは2008年から2019年にかけて534億ドルの融資を、石炭火発建設のために承認した。

　米国の輸出入銀行ならびに２つの融資機関も、2008から2019にかけて計48億3000万ドルを、石炭火発建設のために貸している。

　※中共じしんがナショナルセキュリティの大方針として輸入エネルギーに依存したくないのは当然で、米国とＥＵが何を言おうが、唯一の自給可能燃料である石炭の利用を止める気は無いだろう。ところで、石炭火発を大深度地下に設置し、その排煙を、長さ数百kmの「廃坑道」を経由させるようにしたなら、途中で二酸化炭素はほとんど土壌に吸着されるのではないのか？

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