中共が新型の対戦車ミサイルを公表した。AFT-11といい、トップアタックできる。

 ストラテジーペイジによると、中共はすでに1980年代に「TOW2」を模倣した「HJ-8」をこしらえている。今回のはレーザー誘導式の最新型のTOWを模倣したものだ。

 ※中共はわたしが新刊の本の中で提案したことを自衛隊よりも先に採用してしまうから、海保のみなさんはどうか気をつけて欲しい。この対戦車ミサイルが、海警の巡視船艇の見えないところに搭載されて来るであろう。

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 CAITLIN M. KENNEY 記者による2021-4-8記事「All defense personnel, families eligible for coronavirus vaccines starting April 19」。
    在日米軍の家族らで、希望する誰でもが、モデルナやジョンソン&ジョンソンのワクチンの注射を受けられるようになるのは、4月19日以降を予定する。

 パシフィック・コマンド麾下の、米空軍関係者の、接種をうける資格のある人々の場合、すでに26%が、最低1発のショットを受けている。20%は二回受けて接種が完了している。

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 Veronika Velch 記者による2021-4-8記事「TikTok vs Putin: An Unexpected Clash」。
    中共の会社「バイトダンス」が2016に始めた「ティクトク」が、ロシアでは、反プーチンの民主化運動に大いに利用されている。もちろん若い人中心だが。
 ロシア国内では2950万人がティクトクを使っている。うち13歳から24歳の年齢層が、76%を占める。

 1-23の反プーチン・デモを警察隊が銃撃で散らした実況ビデオはティクトクで6億6600万回再生されている。皆、ロシア国営テレビが流す嘘放送を、信用していないのだ。

 反政府であることは、反ロシアであることを意味しない。このスローガンもティクトクで普及している。

 ロシア国営検閲局をロスコムナゾールという。同局はティクトクに投稿された反政府ビデオの38%を削除したという。つまり、ユーチューブに投稿された反政府ビデオの50%を削除しているのに比して、削除がおいついていないことを認めている。ちなみにグーグル社はその50%という数字は嘘だと駁しているが。

 露政府は、ボットを使ってプロ・プーチンの投稿をさせて対抗を図っているが、若い人はすぐに見破ってしまう。

 ※プロスペクト理論を使うと、プーチン政権はとてもまずい立場にある。民衆は、プーチン政権が必要以上に何かを奪ったと意識している。損をさせられたと。そして、これ以上は失うものがないので、変化に望みをかけている。政権側は、なんで少しづつ大衆に飴をしゃぶらせないのか、理解に苦しむ。

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 Kayla Kibbe 記者による2021-4-7記事「Does Porn Normalize Sexual Violence? A New Study Reveals Troubling Signs.」。
    英国の『犯罪学』誌が最新調査研究を発表。
 オンラインポルノ動画を利用する人たちは、8本に1本の割合で、暴力的セックスや、相手の同意のないセックスを描いたコンテンツを奨められるという。

 どうやって調べたのか。大手の人気ポルノサイト複数の、最初にあらわれるホームページをスクリーンショットで保存し、その中に、どんなタイトルや商品説明文が示されているのかを調べた。期間は2017から2018の約半年間。その結果、8000点以上の、暴力的な内容であろうと思われるコンテンツをみとめた。

 WHOでは、性的暴力の定義をしており、次のようなキーワードはそれに該当するという。「forced【力づく】」「molest【卑猥ないやがらせ】」「grope【まさぐり】」「ambush【待ち伏せ襲撃】」。それらがモロにタイトルや商品説明文に入っているものがすくなくない。また、「隠しカメラ(hidden cams)」「下から盗撮(upskirting)」などの覗き犯罪をイメージ喚起するものも3000タイトル弱について認められた。

 ※なんという見当違いの研究努力だろうか。用語やコスプレイによって人にタブーのイメージを喚起させる。あたりまえの刺激作戦ではないか。ディケンズの小説の中に「チャイルド・ワイフ」という言葉が出てくる。それを聞いて人はどんなキャラクターをイメージするか? もちろんディケンズ氏は狙って使っている。その女は成人設定である。ビクトリア朝の当時でも、ディケンズ氏に性的な反人権傾向があるなどと非難した者はいなかっただろう。

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 Alex Hollings 記者による2021-4-7記事「The 2nd Cuban Missile Crisis you didn’t know about」。
   フルシチョフは、ケネディ政権との交渉が妥結して危機が去った後、戦術核兵器多数をそのままカストロにくれてやろうと思った。一時は。

 じつはキューバ領内にはすでに、核弾頭付き短距離巡航ミサイルFKRが80基、短距離地対地ミサイルに装着できる核弾頭が12発、そして「イリューシン18」が運搬できる投下核爆弾6発があったのだが、それを米側は知らなかった。

 世間が、キューバ危機は5日前に去ったと思っている1962-11-2に、ミコヤンがカストロに面談した。

 カストロはU-2の頻繁な飛来に怒っていて、これを撃墜するといってきかない。
 ミコヤンは、このままではカストロが先に米国南部を核攻撃してしまい、そのまきぞえでソ連は滅びると懸念した。しかし、大量の戦術核兵器をこっそりキューバから持ち出すのは、持ち込む以上に難事であった。

 そのうちにカストロは、国連に対して、うちにはすでに核ミサイルがある、とバラしてしまった。

 最終的に、ミコヤンはカストロに、ソ連の法律で核兵器を他国に譲渡できない、と嘘をつき、なんとか戦術核兵器を非公開でソ連に持ち出すことに成功したのだった。

 ※リニア・シティは、コンパクト・シティであり、エコ・シティでもある――という構想を、わたしは2009年9月下旬に店頭発売された『「自衛隊」無人化計画――あんしん・救国のミリタリー財政出動』(PHP研究所刊)の135ページから137ページにかけて、イラスト付きで提案しています。なぜ一次元都市が水爆攻撃に対しては数学的に最も靭強になり得るのかを活字で説明したのは、これがいちばん早かったかもしれません。ビンサルマン氏企画の「NEOM」の最初の目論見発表を拝見しますと、ロボットにかなりの期待を寄せていることも分かる。「セキュリティ」にもロボットを使うとブチ上げています。拙著『自衛隊無人化計画』は、自衛隊の人手不足はロボットで補えると主張した《ロボット三部作》の1冊でしたが、サウジアラビアこそは、プロパーな人口の少なさをじっさいにロボット兵士で補填する最初の国軍を実現してしまうかもしれません。

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 小室圭氏の長文釈明公表文書。気分転換に、ぜんぶ読んでしまった。
 この人は法曹コースの割には、交渉事が得意でない、不器用な人らしいというのが、利害無関係なやじうまとして抱いた第一印象だ。
 その不器用さゆえに、金銭授受がスキャンダル化してしまったのかなとご想像もうしあげた。
 じゃあ不器用じゃない人間ならばどうしたか。たとえば内容証明郵便をステップを踏んで3回、送る。もちろん、あえてマンション最寄の地方裁判所内にある郵便局から差し出す。そうすることで、裁判の用意がこっちにはもうあるという示唆になる。
 最初の一通では、こちらが贈与と思って受け取っている四百数万円を、そちらでは今、返済してもらいたいと思っているかどうかを尋ねる。
 返事があってもなくても、それは日付のある法廷証拠文書になる。
 次の一通では、実母への婚約破棄通告にかかわる慰謝料を求める。額は書かない。相手が第一通を無視している場合は、その事実も書き添えておく。
 次の一通では、こちらが贈与と思って受け取っている四百数万円を、いまあらためて、慰謝料と看做し替えたいという意思を伝達する。もし金額等に不服があるのならば、互いの正式の弁護士を介した交渉に応ずるようにも呼びかける。また、第一通の質問を、ここでも反復しておく。
 いずれも、相手が無返答であったとしても、スキャンダル化封じの道具立てになるだろう。
 もし週刊誌が事実と違うことを悪意をもって書き立てたら、この三通の内容証明郵便を、一部墨塗りにして公開すればいいだけだ。
 なお三通とも最初から、いつか第三者に示されることを期して周到に文章を組み立てておくべきことは、申すまでもない。
 世の中には「攻めの交渉」「攻める反撃」が不得意な人が一定割合で存在する。公開文書を見たかぎり、この方も、たとえば慰謝料請求の文章演出は、からきしできなさそうに思えてしまった。しかしそれはかならずしも悪いことじゃない。生まれつきのキャラクターだとしたら、仕方ないだろう。
 ご関係者全員の、しあわせを祈る。



尖閣諸島を自衛隊はどう防衛するか 他国軍の教訓に学ぶ兵器と戦法


「自衛隊」無人化計画 あんしん・救国のミリタリー財政出動