ペドフィルもセクシャリティなんだから認めろ、と主張する者がいる。それに対する米ネット上の反論。ペドフィルを全員あなうめにして殺すのはガーデニングなんだと主張する。

 Matthew M. Burke 記者による2021-6-16記事「US military begins vaccinating Japanese base workers against COVID-19」。
    在日米軍基地で働く日本人に対する新コロワクチン接種が火曜日から始まった。初日には数百人が1射目を受けた。

 嘉手納基地の場合、対象の日本人は3200人いるが、うち300人が受けた。ワクチンはモデルナである。
 注射の打ち手には空軍の衛生兵も……。

 ※米軍の衛生兵に注射ができて、自衛隊の衛生兵に注射ができないというのは、おかしいよね? サリンやVXを撒かれたらアトロピンの注射を仲間の兵隊の太腿にぶっ刺すことになってるんだから、モデルナの筋肉注射ぐらいしていいだろ。医師の監督下に。

 基地従業員が接種をうけるかうけないかは本人の自由意思。受けなくても不利な扱いをされることはない。
 嘉手納基地内の人口の65%以上は、すでにワクチンの第一射は受けている。
  ※在外基地の米兵へは、1射だけで済むジョンソン&ジョンソンを供給するのだという報道を以前に読んでいるのだが、現在、在韓米軍の群山[クンサン]の空軍兵にモデルナを打っている写真が、他記事の挿画に見える。

 嘉手納では金曜日までに希望者全員に1射目を打ち終える予定。

 海兵隊のキャンプフォスター〔海兵隊の瑞慶覧基地〕の海軍病院診療所でも、基地従業日本人に対する接種を水曜日からスタートした。ただし海兵隊広報は、数量については取材に答えられないとしている。

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 Caitlin Doornbos 記者による2021-6-15記事「Austin mulls mandating coronavirus vaccine for troops once fully approved by FDA」。

 海軍長官代理のトマス・ハーカーが下院軍事委員会で証言。オースチン長官は、軍人に対する、FDAが完全承認したワクチンの接種を、義務付けたいのだろう、と。
 ハーカーは2022年度海軍予算要求についての公聴会に呼ばれているところである

 新コロのワクチンのうち、ファイザーは5月7日に、モデルナは6月1日に、FDAから完全承認を受けた。しかし、ジョンソン&ジョンソンは、現在、FDAから緊急使用許可を得ているだけの段階で、未だFDAによる完全承認はもらっていない。

 DoDの月曜日の集計では、米軍の現役兵、予備役兵、州兵の計84万492人に対して、ワクチンをフルに接種しおえた。また、つごう二射必要なワクチンの一射目を受けた段階の兵隊は、29万809人いる、と。

 すなわち、米軍全将兵230万人のうち、およそ半数は、注射を打たれている。

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 ストラテジーペイジの2021-6-16記事。
  トルコ政府は認めた。アフガニスタンの首都カブールで、トルコ兵が警備についていると。
 アフガン政府施設や、首都郊外の国際空港を守っているところだ。

 これは米軍の撤収を安全にするための対米協力だ。エルドアンは、必ず見返りをバイデンから貰うはずだ。

 カブール空港は、アフガン政府が外から支援を受けるための命綱であるとともに、アフガン内の外国人が脱出するメインルートである。

 6-14のNATO会合でバイデンとエルドアンは挨拶している。

 6-13、エーゲ海のレスボス島近くでトルコの警備艇がギリシャの警備艇に体当たり。どちらもNATO加盟国だが、洋上の国境線をめぐって揉め続けている。

 トルコが、カブール空港の警備についてもよい、と発表したのは、6月8日のこと。

 5-31、トルコ発表。げんざいS-400の技術支援としてロシア人がトルコ国内の基地にいるが、この者たちはもうじきロシアへ帰国する、と。

 ※流れがよく分かる。これによって米国とトルコは手打ちしたのだ。NATO会議にさきだって、米国務省が大活躍したようだ。

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 Tyler Rogoway 記者による2021-6-16記事「Tracking China’s Sudden Airpower Expansion On Its Western Border」。
    チベットと新疆における中共空軍基地の建設がラッシュ状態。
 これは対インド戦争をにらんだもので、去年から著増している。

 それら、対インド用の航空基地は、生半可なものではない。ハンガーなどは地下化されている。

 ※有人機のための地下トンネル造りには大金がかかるが、リーパー級のUAVのための地下施設にはそんなにカネはかからない。これからは、対地攻撃用の無人機の地下格納も、重要な国防施策になるはずだ。すべての国家にとって。