Mattha Busby 記者による2021-7-17『ガーディアン』記事。
　　　　米「宇宙軍」は、２万２０００マイル上空の高軌道を見張るためのレーダーサイトを、北米の他に、英国と豪州にも建設する計画だ。

　Ｄａｒｃ＝先進型深宇宙レーダー　と称し、地球上に３箇所必要なのだという。

　２０２０年だけでも１０００機の人工衛星が軌道に投入された。宇宙で何が起きているか、常にモニターしないと、知らぬ間に中共から奇襲を喰ってしまう。

　建設予定のサイトは、敷地が１km四方で、径15ｍの皿型アンテナを列に並べる。

　北ヨークシャー州のフライングデイルズ英空軍基地には、昔から、米国のための弾道弾早期警戒用の宇宙レーダーが置かれている。しかしこのレーダーは１万２０００マイルしか視程がない。

　※厄介荷物案件となったＳＰＹ-７の処分方法としては、宗谷・留萌・上川のいずれかの管内に、１基単独で運用する日本独自の「対宇宙監視レーダー」として30年くらいかけて建設させるのが利巧だ。名目は宇宙監視だが、実質は米国のための対ＳＬＢＭ早期警戒哨所である。中共は先年、わざわざ黄海から宇宙ロケットを発射することで、将来、対米用のＳＬＢＭを渤海から運用するぞと脅しているところ。渤海からＮＹＣに向かうＳＬＢＭは宗谷岬の上を通る。よってこの案には米政府は文句の言いようがないので、日本は米国務省を通じて、ＦＭＳ契約の書き換えを求めることが可能になる。名目が宇宙監視なので、ミサイルとは連動させない。これでロックマートにぼったくられる理由もなくなる。予算は30年かけてチビチビ出してやればいい。

　次。
　MATTHEW LEE 記者による2021-7-19記事「US to evacuate Afghan visa seekers to Fort Lee」。
　　　　バイデン政権は、米軍のための通訳を買って出たアフガン人とその家族、合計２５００人を、まずヴァジニア州のフォート・リーに集めようとしている。
　この２５００人には未だヴィザは発給されていないが、その審査を北米内でゆっくりやろうという寸法だ。

　フォートリーは陸軍の基地である。リッチモンド市の南にある。その中に住宅を建設する。

　じつは米国ヴィザを求めているアフガン人は２万人もいる。この2500人は、そのほんの一部にすぎない。

　次。
　『フィナンシャルタイムズ』の2021-7-20記事。
　　　ペンタゴンはＤＪＩのドローンに代わる、非軍用だが政府機関がオペレートするマルチコプター（ブルードローンと総称する）を米国内で開発させるために１３００万ドルも資金を援助してきたが、その成果が甚だよくない。現状、米国内メーカーは、ＤＪＩより低性能なドローンを、ＤＪＩ製品より10倍の納入価格でしか製造することができない模様。

　※事情は日本でも同じである。それほどＤＪＩがさいしょから優れていたということ。これは同社が共産党とも人民解放軍とも無関係に起業され躍進した経緯を強く示唆する（つまりアリババに似ている）。とにかく操縦系のソフトウェアがすごいらしい。月刊『ＢＡＮ』に澤田雅之氏が寄稿しているところによると、無線局免許や無線従事者資格を要しない電波帯を使うのにもかかわらず、First person view による機敏な操縦が楽々と可能なのは、西側のどのメーカーにも真似はできないのだそうだ。これはハードウェアというより、自社開発のソフトウェアが先進的で、しかも社長は、そのアップデートを少しも怠らなかったからだろう（マイクロソフトみたいなもん）。自動帰巣中に自律的に障害物を避けて通るＡＩも、他社製品には追随ができていないそうだ。そこで2014年からあるプロ業務用のオクトコプターである「Spreading Wings S1000」をネットで調べてみたが、今ではモーターも自社製のようだ。ハードウェアの基本コンポーネンツまで自社ブランド開発なら、後発メーカーが追いつけるわけがない。ちなみにこのプロ機材、空中で脚を折りたためるようになっているのだが、どうしてかというと、もともと、映画撮影用に企画した商品だから。カメラの視野を邪魔しないために必要だったのだ。この起業社長の初心指向は、映画撮影にあった。

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