ＡＦＰの2021-8-29記事「Crypto money gains traction in adult industry amid OnlyFans drama」。
　　　今月、「オンリーファンズ」がエロ系のクリエーターのサイトをぜんぶ禁止にしたことから、いっきょに、アダルトエンターテイメント業界が「暗号通貨」導入に動き出した。

　「クリプト・フレンドリー」なアダルト・コンテント・マーケットプレイスが立ち上がろうとしている。その看板になっているのは英国のアドリーナ・ウインターズさん。※オンリーファンズは英国が本拠。

　彼女は宣伝する。ＶＨＳが普及したのはポルノのおかげだった。オンラインのクレジット・カード決済が普及したのもポルノのおかげだった。インターネットもポルノが普及させた。このパターンは続く、と。

　今年、立ち上げられた、アダルト産業向けの暗号通貨プラットフォーム「Ｎａｆｔｙ」の技術開発部長、ジェフ・ディロン氏は言う。オンリーファンズの動きのおかげで、こっちが宣伝する必要がなくなった、と。
　セックスが技術をリードするのである。

　「ＯｎｌｙＦａｎｓ」のライバル企業である「ＪｕｓｔＦｏｒ．Ｆａｎｓ」はビットコインを受け入れている。同社の創設者、ドミニック・フォード氏も、この流れに期待する。
　氏いわく、これは、書留封筒郵便が「Ｅメール」になるようなものなのだと。

　新興の「ＣｕｍＲｏｃｋｅｔ」社は、アダルト業界のオンライン決済専用とする「Ｃｕｍｍｉｅｓ」というデジタルコインを創出し、売り込んでいるところ。

　セックス・ワーカーには、代価がオンラインで授受される過程で余計な規制を受けない、統合プラットフォームが必要だ、と。法定不換紙幣の決済では、この業界と時代にマッチしないのだ。

　米国の「ポーンハブ」は、そのプレミアムサービスに限定して、暗号通貨を受け入れている。

　昨年、Ｖｉｓａ　と　Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ　は、ポーンハブのサイトにそれらカードで代価を支払うことができないようにした。理由は、コンテンツの中に、被撮影者の同意の無い「リベンジポルノ」が含まれていて、その違法状態が放置されているから。

　そしてこの直後に、米連邦議会議員たちが、「オンリーファンズ」にチャイルドポルノが含まれていないか当局は調査せよ、と求めた。

　２０１８年に「フォスタ-セスタ」法が米連邦法として成立している。オンラインサービスを営んでいるアダルト産業が、児童搾取や性的人身売買にかかわるコンテンツを提供していないか、政府が取り締まることになった。

　この法案が可決されたので、「Ｔｕｍｂｌｒ」が反応して、エクスプリシットな（露骨、暴力的、放送禁止系の）コンテンツを禁じた。とうぜん、たちまち利用者は急減した。

　米国のディオン・グロウズ氏は、アダルト業界のために、どうやって既存の銀行システムからの諸規制を回避し、消費者側には匿名性を担保してやれるのか、脳髄を絞っている。

　彼いわく。セックスワーカーたちはクリプトカレンシーをあまり信頼できずにいる。それを利用するための「エントリー」の段階で、個人情報を知られたくはないからだ。

　別な専門家氏いわく。性産業に就業している人々は、そもそも銀行口座をつくれなかったりするんですよ。こうした既成システムによる理不尽な差別が、他業界にも増えるならば、暗号通貨にとっては、追い風が吹きます。

　※昔、小室直樹氏は、小切手にそれを使わせる相手の名前を書いたら、そんなもの小切手じゃねえ、と中国のマネタリー・システムを批判した。ところが中共は、こんどは、人民元そのものに、使った人間と受け取った人間の名前を刻印記録する「デジタル人民元」を普及させようとしている。その末路を予言するのは簡単だ。外国人が発明し普及させたクリプトカレンシーが「良貨」となり、中共域内に迎え入れられるだけであろう。それをも防遏しようとすれば、中共は「セルフ経済鎖国」するしかない。おおいにやってくれ。それで「中共経済の世界にとってのタリバン化」の目はなくなるから。

　次。
　Sushmita Panda 記者による2021-8-27記事「World’s first space junk cleaner satellite successfully picks up orbital debris」。
　　　水曜日、日本の衛星「ＥＬＳＡ-ｄ」（＝宇宙での終活のデモ機）が、世界で始めて、軌道上の死んだ衛星の捕獲に成功した。

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