あと、開催国特権として新競技の提案ができるのに、日本はどうして「車椅子スポーツチャンバラ」を提案しなかったのか。攻撃30秒、インターバル15秒、防御30秒。これを繰り返せば見苦しいことにはならないはず。

　気の利く奴がひとりでもいれば、組織は大いに救われる。しかしわが国の文化では気の利く奴は組織の高いポジションには早く行けないようになっているから、はじめから個人商売を考えた方がいい。

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　ストラテジーペイジの2021-9-3記事。
　　　　７月23日にバイカル湖の東にある、スパン25ｍの短い鉄道橋梁が洪水で流された結果、シベリア鉄道が止まってしまった。

　数日後、ロシア陸軍工兵隊が臨時に浮橋を架けたがとうぜんながら鉄道輸送量はガタ落ちになっている。

　橋梁の復旧にはなお数週間かかる模様。
　この責任を負わされて国営鉄道局の幹部２名がクビになった。
　ロシアの鉄道は軍の動員＆展開に使うことが予期されており、自然災害はおろか、もし破壊工作によって爆破されたとしても、ただちに修理されなければならないのである。

　ウラジオストックを中心としたロシア極東州の住民は、タッタの８３０万人である。
　面積的には全ロシアの40％なのに、全人口の６％未満しか住んでいないのだ。

　ロシアには「国内横断高速道路」は存在しない。だからたとえばクラスノヤルスク地区の住民が他地域へでかけたいと思ったらシベリア鉄道に乗るしかない。

　シベリア鉄道には５００以上の橋梁と隧道がある。そのすべてが有事にチョークポイントになり得る。

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　ＡＰの2021-9-3記事「Firefly Aerospace rocket explodes after California liftoff」。
　　　　木曜日、加州中部の海岸にあるヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた「ファイアフライ・アエロスペース」社のロケットは、発射から２分半後に無線指令によって自爆させられた。

　「アルファ」というロケット。
　全長95フィート、２段式であった。設計ではペイロード２２００ポンドをＬＥＯに投入できる。

　テキサス州オースティン市にある会社の狙いは、小型衛星打ち上げ市場への参入。月に２回、発射できるようにしたい。

　先行する２企業がある。
　「ロケットラブ」社はニュージーランドの射場からすでに衛星を105個も軌道投入している。本社は加州ロングビーチで、いずれ米本土にも射場を完成する。

　また「ヴァージンオービット」社もすでに17個の衛星を軌道投入している。「ボーイング７４７」の翼下に吊るして空中から発射する「ラーンチャーワン」というロケットを使う。

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　星条旗新聞の2021-9-3記事「Nearly 2,700 Afghan evacuees leave naval bases in Spain and Italy」。
　　　スペインとイタリアにあった米海軍基地には２７００人近い脱出アフガン人が一時滞留していたが、すべて米本土へ転送された。

　１９００人はシチリア島のシゴネラ米海軍航空基地にいた。
　７５０人は、スペインのロタ軍港にいた。

　全員、ワシントンの「ダレス国際空港」か、フィラデルフィア国際空港へ運ばれた。

　シゴネラには最大４０００人を収容できる準備をしていた。ロタは３０００人という。

　過去２週間、在欧の４箇所の米軍基地に３万８０００人近いアフガン人がやってきた。その半分はすでに米本土へ転送された。

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　ストラテジーペイジの2021-9-3記事。
　　　　北鮮は国内に高性能冷蔵庫が無いため、外国から新コロワクチンを貰えないのだという。
　もし冷蔵庫があっても、電力は間欠的にしか給電されて来ないので、ワクチンがダメになってしまう。

　７月25日に中共の漁船が嵐で北鮮の平安北道沖の小島に漂着したが、３人のシナ漁民は警備の北鮮兵によってその場で射殺された。とにかく、余所者を見かけたら即射殺するように命令されているのである。
　※三代目が新コロ流入を極度に恐れているため。

　8-17時点で中共は、北鮮に石油を供給するための新パイプラインの建設を急がせている。現用のパイプラインは1975建設で、もう耐用寿命が来ている。ヤールー川を越える。

　８月11日、両江道の国境警備隊員２名が、一人の民間人の若い男が鴨緑江を泳いでいるのを発見。2020-8いらいの命令に従って、ただちに20発の銃弾を浴びせて殺した。死体はそのまま流れて行った。2020-8の命令によれば、民間人だろうが動物であろうが、国境から２km以内で発見したら、無警告で射殺しなければいけないのである。
　※しかし中共がパイプラインで送り込んでくれる燃料の中に不純物の水が混じっていて、その水の中に細菌があって、その細菌が武漢ウイルスで汚染されていたら、どうするんですかね？　水はレクサスのエンジンでも燃焼しないよ。やっぱり防疫に完璧を期したいなら、石油輸入も止めるしかないんじゃないの？

　この２人の国境警備兵は褒賞されて、15日間の特別休暇を下賜された。
　あとで死体を調べたところ、勤労奉仕作業に狩り出されていた地方人と分かった。どうも食い物を探しているうちに道に迷ってしまったようだという。

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　Gordon G. Chang 記者による2021-8-11記事「As Biden stands by, Chinese hackers build dossiers on US citizens」。
　　　　８月４日の上院情報委員会で専門家が証言。すでに中共は80％の米国成人についてパーソナルデータを全部盗んでいる。またのこり20％も一部のパーソナルデータを盗まれている、と。

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　Mark Magnier 記者による2021-9-2記事「9/11, 20 years later: did the tragedy give US-China relations a respite?」。
　　　9-11のあと、米国は中共に国連決議を妨害されないようにするため、中共ににじりよった。

　中共は、ウイグル人の活動グループを「テロ組織」認定するように米国に迫り、米国はそれを呑んだ。ＥＵと国連もその米国に倣ったのである。

　さらに当時のブッシュ政権は、当時の陳水扁中華民国総統による、台湾独立運動も抑制せんとした。北京の言うなりになって。

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