ＡＦＰの2021-9-22記事「Suspects identified in Macron vaccine data leak」。
　　　　水曜日に仏当局が発表。健康保健庁の職員複数名が、マクロン大統領のワクチン履歴や個人情報を漏らしていた。店舗等に自由に出入りするための「健康パス」のＱＲコードまで筒抜けになり、それはＳＮＳで共有された。

　類似のデータブリーチ事件は今月前半、ジャン・カステックス首相の個人データに関しても明らかに。

　国家を挙げてのワクチンキャンペーン中は、下っ端の保健局職員の中央データセンターへのアクセス手続きが簡素化され、セキュリティ体制が緩くなる。そこに乗じられた。

　げんざい、カステックス氏にもマクロン氏にも、別な新しいＱＲコードが与えられている。

　※このニュースが象徴しているのは、仏政府機関の情報管理能力は米英基準だとおかしいということだろう。おそらく「NAVAL GROUP」の豪州原潜案件でも、仕事情報が中共へ漏れまくりであることを米英機関が探知したのだろう。中共のスパイを事業の末端レベルまで確実に排除するような体制になっていなかったのだ。それだけなら米英として助け舟を出すこともできただろうが、なにゆえか仏政府はその知りえている中共情報を米国に対して隠す。たとえば台中原発。たとえば武漢ウイルス兵器研究所。その態度が世界人類の幸福を考えるならば理不尽であって、もはやゆるすことはできぬと米国は判断したのだろう。フランスは人類最大の敵中共に塩を贈っているという証拠を米国は十二分に集めた。その上で豪州政府に潜水艦契約を破棄させた。だから仏政府としては、大使の一時的な召還というポーズ以上の反撃は、不可能であった。悪徳商売をひとつひとつ世界の前にバラされるのが厭ならば。つまりみずからが道義的に悪者であることを自覚しているので、黙った。それにしても豪州政府は、傍目から見ていて「あやうい」。ダーウィン港の土地リースをはじめ、中共やフランスなど、道義的な悪者に対しての警戒心がなさすぎる。米英としては「みかねた」というところだろう。ところで日本政府はこの問題についてどんな助け舟を出せるか？　2030まで豪州軍による南シナ海方面の海中プレゼンスのｖａｃａｎｃｙをいかにしたら埋めてやれるのか。「ＵＵＶとＵＳ-２」の組み合わせ――が、いいだろう。最小人数で、最大海域をカバーできるからだ。ある試算では、ディーゼル電池式潜水艦はパースを出港して11日間しか南シナ海に居られぬ。原潜なら２ヶ月以上もとどまれるのである、と。しかしＵＵＶならば食料が要らないから連続潜航の限度は無く、また人員がＵＳ-２で移動するだけなら潜水艦勤務と違って面白みがあるから、兵隊集めにも苦労しない。ＵＵＶの投入と揚収、さらにはデータ中継を、「大艇」でするのである。このシステムを一方的にわが国で開発整備しつつ、豪州軍に「共同運用」をよびかけて行く。ぜったいに「共同生産」にはしない。それだと2030のアルマゲドンに間に合わないからだ。

　次。
　SCMP紙2021-9-23記事「US Air Force supersizes cargo training as it seeks to spread risk in the Pacific」。
　　　米空軍は２機のＣ-５Ｍを横田に飛来させた。水曜日。
　この２機はヨコタで１週間、訓練する。

　いま、米空軍はグァムとテニアン島で「パシフィック・アイアン」演習に入っている。その一貫だろう。

　ようするに対支開戦となったら太平洋の空軍資産を極限まで分散してしまう。Ｆ-22の地上整備能力も、敵の思いもよらぬ日本の地方飛行場にＣ-５で分散させてしまう。その訓練だろう。

　次。
　ストラテジーペイジの2021-9-23記事。
　　　８月いらい、４機の露軍の航空機が相次いで墜落し、１機は地上整備中に全焼している。

　墜落したのは、ミグ29、スホイ24、双発ターボプロップ輸送機のイリューシン112Ｖ、双発ジェット飛行艇のベリエフ200である。
　炎上したのは、別のミグ29である。

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