Kristina Davis 記者による2021-10-6記事「Civilian defense contractor, a former Army pilot, accused of being compromised by Chinese spy」。
　　　　サンディエゴ基地の陸軍のヘリコプター操縦手、シャプール・モイニアン。23年勤続したあと、軍と契約する民間人に身分変更した。いま、66歳。
　金曜日にＦＢＩとＮＣＩＳによって逮捕された。

　嫌疑は、中共スパイ機関の手先である女に、米軍用の無人偵察機の情報などを流していたこと。

　ひっかけられたきっかけは、2015年、退職後の再就職先探しのサイトだった。中共はこの手口をドイツやフランスでも使っている。

　豊富な操縦士としての経験を、あたらしい航空機の設計に活かしたいので、アドバイザーになって欲しい――といわれた。簡単にひっかかった。

　その後、マカオ、バリ島、台湾などの旅行に招待され、複数のシナ情報部員らと面談した。

　彼の義理の娘は、韓国の銀行に口座をもっていた。その口座に、中共からカネを振り込んでもらった。そしてその口座からあらためて米国の本人の口座へ転送していた。

　逮捕されたとき、モイニアンは韓国へ引っ越すところであった。ある企業が韓国軍用のあたらしい航空機をつくる案件があり、それに関わる予定であった。

　サンディエゴ連邦裁判所での初公判は月曜日に予定されている。

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　David Choi 記者による2021-10-6記事「Former CIA head in South Korea expects Moon and Kim to meet in coming months」。
　　　　　文左衛門が数ヶ月以内に三代目と「オンライン会談」する気であるらしい。韓国に駐在していた元ＣＩＡ高官のアンドリュー・キムが警告している。

　アンドリュー・キムは、トランプと三代目が会談したときに、裏方で働いていた。

　文左衛門の大統領任期が次の３月で終わってしまうため、文左衛門は今、焦りまくっていて、三代目と会談できないなら、前提注文いっさいなしで他の北鮮要人と会うつもり。

　なんで生会談ではなくオンラインかというと、この種のトップ会談というものはその開催地に於いて巨額のコストが発生するものなのである。第三国には、急にそんなカネは出せない。三代目が韓国にやってくるわけもない。
　たとえば2018年の米朝サミットには１５００万ドルを支出せねばならなかったと、ホスト国のシンガポールのリー・シェンロン首相（リー・クアンユーの息子）が明かしている。

　また、国内に１件の新コロもないと言い張ってワクチンを叩き返している北鮮の準備スタッフが大挙して外国に出て行けるわけもない。どの国もそんな集団の入国はお断りするはずである。だから可能性としてはオンライン会談しかないのだ。

　アンドリュー・キムは2018-11にＣＩＡを退職したので、2019の米朝ハノイ会談や、トランプ38度線越境には関与していない。現在はハーバード・ケネディスクールに韓国専門家として勤務。

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　Julian E. Barnes and Adam Goldman 記者による2021-10-5記事「Captured, Killed or Compromised: C.I.A. Admits to Losing Dozens of Informants」。
　　　　　ロシア、中共、イラン、パキスタン内で米国が雇ったＣＩＡの現地人スパイの正体が次々にバレているという。これについてＣＩＡは在外部員に警告メッセージを発したという。

　これは、本職のＣＩＡ職員が海外で出歩くと、入国の瞬間から正体は把握され、バイオメトリック資料が照合され、顔認識によって街中カメラで追尾され、通信と通話はハッキングされ、その結果、彼が誰と接触しているのかが、ホスト国政府の防諜組織には丸わかりとなっていることと関係がある。

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　Tsvetana Paraskova 記者による2021-0-2記事「Asia Is Winning The Bidding War For Natural Gas Supply」。
　　　　　北半球が冬に入るのを目前にして、中共およびアジア諸国は、中東産の天然ガスをがっちりと確保した。

　消費財の製造再拡大を急ぎたい中共は、ＬＮＧをスポットではなく長期（15年）にわたり定額で輸入する契約をカタールと結んだ。この契約は2022-1から履行される。

　そうでなくともガスの需給が逼迫気味である欧州は、このおかげで、中東からＬＮＧをスポットで安く買えなくなった。ますます天然ガス価格は値上がりするであろう。

　　※欧州が中共に「おまえは石炭を燃やすんじゃねえ」と迫り、それに「わかったわ」と応じて中共が中東のＬＮＧを買い占めるようになったので、こんどは欧州人が冬を前にしてＬＮＧ高で苦しめられるという図になっているで御座る。インスタントカルマ。あと、近場のロシアからパイプライン経由のガスを買い増したりはしないというところが、北京のしっかりしているところである。日本の旧通産省系官僚にはこの安全保障感覚が欠如しているので、ほんとうに頼りにならぬ。

　2020末から2021初にかけての冬はアジアでも寒く、武漢肺炎とのダブルパンチで在アジアのガスのストック量が減っている。
　かたや英国でも2021-22の冬は平年より寒くなると予測されている。それでガス市場は緊張している。

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　Dan Ervin 記者による2021-10-5記事「With the New Energy Reality, the Game Has Changed. Solar and Wind Alone Can’t Meet Growing Power Demand」。
　　　米国は過去20年間、工業部門での節電技術が漸進し、おかげで、電力を使う設備は増えているのに、工業部門の電力需要は漸減している。
　ところが、これから「電気自動車」「オール電化住宅」に舵が切られると、米国の全部門トータルでの電力需要は急増する。

　これは何を意味するか？　ソーラー発電と風力発電では、とうてい、米国の電力需要は賄えない。2050時点で、全電力の半分以上は、原発や天然ガス火力発電によって補われる必要があるだろう。

　ちなみに米国の住宅では、暖房と煮炊きに天然ガス（ＬＮＧ＝都市ガス）が使われている。これがすべて電気にきりかわるというのが2050年までに予測されるトレンド。

　欧州では英国は典型的な見本を示している。巨費をつぎこんで北海にやたらめったら洋上風力発電塔を建てているのにもかかわらず、海風が十分に吹いてくれないのだ。結果として、ほとんどの電気を火発と原発でつくっている次第。そして電気代はじりじりと値上がりし続けている。

　英国は10年前には安価な石炭を燃やす火発で電力の40％をつくってきた。今はそれがゼロ。だから天然ガスの値上がりで大ピンチである。
　この冬、電力不足から停電が起きるのではないかという懸念すら、英国には、あるのだ。

　米国の電気は、天然ガス、石炭、原子力、水力の組み合わせで86％がつくられている。
　風力は８％、ソーラーは４％だ。

　※日本もこの冬は危ないのかもしれない。寒冷地地方を中心に、まず家庭用の「非常用蓄電池」の普及を急がせなければならない。深夜電力を溜めておいて朝方や夕方に使うようにするのだ。これで近未来の電力需要サージは緩和されるから。電動バイクや電気自動車のバッテリーを、ブラックアウト時の非常用電源にできるケーブルデバイスも普及させると「吉」だろう。

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