活動報告。
　昨27日、函館駅前のシェラトンホテルの３階で、全国神社総代会の幹部の皆さんのために短時間の講演をいたしました。このイベント、もともと2020-3に予定されていたものでしたが、武漢ウイルス大流行のせいで、再三再四の延期が続いていたものであります。
　ようやくなんとか義務を果たしましたから、ホッとしています。

　しかしまさか元防衛庁長官（1996年１～11月、橋本内閣）の臼井日出男氏の前で箱館戦争の講演をするとは思っていませんでした。

　次。
　John Grady 記者による2021-10-26記事「Mystery Shrouds Chinese Defense Spending」。
　　　　西オーストラリア大学のビジネス大学院の学長、ピーター・ロビンソンは中共軍事予算の専門家。彼いわく。国防費の対ＧＤＰ比率は、国家の意欲を示すが、そのカネで何が買われたかを注目しなければならない。

　たとえば西側先進国では、国防費の多くは人件費で消えてしまう。

　ＳＩＰＲＩの専門家のルーシー・ベラウドスドロー氏は、新コロ世界不況で中共の経済成長率が５％まで落ち、政府が昨年よりも苦しいとき、中共は来年度の国防予算を増やすのかどうかが大きな関心事であるという。

　米国はＧＤＰの3.7％を国防に使っている。かたや中共は1.7％である。この中共軍事予算の対ＧＤＰ比は、過去26年間も不動なのである。

　ただし注意。ある国の軍事支出は、その国の軍事力強化の「効率」と無関係である。
　多額の軍事予算が、無駄につかわれてしまう国は、よくある。

　北京は、本年度の軍事支出は米ドル換算で２５２０億ドルであると発表した。かたや米国は、エネルギー省の核プログラムも含めた国防予算の予想額が７５２９億ドルだ。

　2019いらいの中共の公表文書（支那語のみの文献を含む）を調べてＳＩＰＲＩが掴んでいること。中共は軍事予算のうち人件費には31％をあてている。装備と研究開発には、41％を配分している。

　ところがこの人件費すら、実態に疑問部分が多い。たとえばこの31％の人件費のうちどのくらいが「武警」の人件費に行っているのか、外国機関にとっては、謎なのだ。

　研究開発費も、あいまいなものだ。というのは、今日では、軍にも民にも役立つデュアル・ユースの技術が多い。それで、非軍事用に研究させた新機軸が、とつじょ、軍を劇的に補強するかもしれない。

　ロバートソン〔誰？〕いわく。2012年にオバマ大統領は、米国の国防費は世界一で、それは、世界第２位から世界第11位の国の軍事予算を合わせたよりも多い――と言った。しかし今日、中共とロシアの国防費支出を合計した額は、実質的には、米国の国防費と同じくらいになっている。

　これは、ある国の通貨による、各種兵器の「購買力」の差を、比較式に導入すると、そういう結論になるのである。たとえば中共は依然としてロシア製の兵器にとっての第二番目の上得意さまなのだが、その取引価額は非常にディスカウントされている。少ない金額で最先端兵器を調達できているので、これは米国の支出にくらべて、効率的に軍事力の強化ができていると言えるのである。

　次。
　Tyler Durden 記者による2021-9-27記事「Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis」。
　　　　エネルギー集約型の工場に対する電力供給の強制カットがはじまったことで、中共の経済成長にはますますブレーキ圧が加わっている。

　ゴールドマンサックスの予想。中共経済の第３四半期の成長は、前年同期と比較し、０％に落ちるであろう。
　そして２０２２のＧＤＰ成長は、5.5％になるであろう。これは北京がレッドラインと決めている６％台を、下回る。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2021-10-27記事「Ukraine Strikes Russian-Backed Forces Using Turkish-Made TB2 Drones For The First Time」。
　　　ウクライナ軍は認めた。
　トルコから買ったバイラクター「ＴＢ２」が、露軍（が変装している分離独立ゲリラ）相手に使われ始め、さっそく「Ｄ-30」122ミリ砲を撃破し、砲側員を死傷せしめたと。

　場所は東ドンバス。
　日時は、10月26日の午後の由。

　投下された兵装は「誘導爆弾」×１発だとしか公表されていない。おそらくトルコ製の「ＭＡＭ」とよばれる小型レーザー誘導爆弾であろう。

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