Thomas Newdick 記者による2021-11-24記事「Russian T-80 Tank With Improvised Anti-Drone Armor Reportedly Appears In Crimea」。
　　　　クリミア占領中の露軍のＴ-80戦車に、トップアタック対策の「屋上屋」が架設されている模様が動画で報じられた。現地部隊の自作と見られる。

　ツイッターにすでに指摘があるように、これは「ＴＢ２」対策だけでなく、「ジャヴェリン」対策だ。
　米国からジャヴェリンがウクライナ軍へ相当数、供給されているので。

　　※ジャヴェリンは歩兵１名で携行できる対戦車ミサイルで、射ち放し式。至近距離では水平に直撃するが、一定距離以遠では湾曲弾道になり、装甲の薄い戦車天板を真上から直撃できる。センサーは赤外線イメージ・ロックオン。何でも真似しんぼの中共メーカーも、ジャヴエリンのコピーは未だに出来ていないことからも分かるように、このハイテクをこの価格で実現したのは米国だけ。

　別なツイッターの指摘。単に砂袋を天板に載せているだけの戦車もある。戦車ごとに工夫しているようだ。

　※露軍は現地の戦車兵たちにいろいろなものを自作させて、どれがトップアタック防御として有効・有望なのか、実戦で検証する気だろう。これも「進化論」的にとても正しいアプローチだ。中央の研究所で「これがいいはず」などと決めてしまって制式装備として全部隊に押し付けても、たいていはうまくいかない。なぜなら敵側もすぐに進化して「捻って」来るからだ。時間とカネの無駄を省きたくば、日本もこの方式にすることだ。

　※この記事に書いてないが、ナゴルノカラバフでトルコ製のＴＢ２から投下したレーザー誘導爆弾も、とっくに「タンデム爆発型」があって、露軍式のＥＲＡでは威力を阻止できないように考えられている。このように陸戦兵器の進化スピードは速い。日本のお役所式の開発流儀では、韓国にすら劣後してしまう。

　11-22の某ツイッター報告。ウクライナ軍は、クォッドコプター型のドローンに迫撃砲弾をくくりつけたものを、露軍工作隊の陣地に対して使用し始めている。

　別なマニアのツイッターの指摘。露軍戦車の一部が、延長シュノーケルの先に熱線放射器材をとりつけられるようにしている。これはジャヴェリンのＩＲシーカーを攪乱させる機能を考えているのだろう、と。

　※露軍には「煙幕」という奥の手がある。ただの軽油のミストではなく、赤外線阻害分子を混ぜたスモークだ。しかしこの微粒子を戦車乗員や味方歩兵が連日吸い込めば呼吸器官がどうなるか、想像に難くない。

　次。
　Stew Magnuson 記者による2021-11-24記事「U.K. Reports Success Integrating F-35 into Carrier Operations」。
　　　　さきごろ、英空母艦隊とイタリア軍が地中海で合同訓練。
　小島に戦闘機の臨時滑走路を開設し、そこにイタリア軍のＣ-１３０に給油キットを搭載した機体が降りて、地上で給油してやった。

　次。
　2021-11-24記事「Spain: Worker dies from gas leak at nuclear plant」。
　　　スペインのカタロニア州にある原発で、水曜日、火災防止用の「二酸化炭素」ガスが漏れ、作業員１人が窒息死した。
　この「Ａｓｃｏ」発電所は2007年に放射性の分子を換気システムから大気中へ漏らしたことがあるのだが、このたびは、放射能は外に出ていない—と、説明されている。

　次。
　2021-11-25記事「China quietly developing military bases in Pacific islands」。
　　　　中共がキリバスのタラワ島に港その他を建設してやるという話が進んでいる。『シンガポール・ポスト』紙が報じた。
　キリバスの大統領は、中共に２億米ドル（現金振込み）で漁業権を売り渡す気らしい。※北鮮と同じパターンやな。

　この話の前には、メラネシアのヴァヌアツのサント島に中共が軍民デュアルユースの施設を建設するという話があり、米国と豪州が止めにかかっているところ。

　※このＶａｎｕａｔｕの「ｔｕ」は「対馬」の「つ」、「アッツ島」の「ttu」と同語源に違いないという話をくどいようだがしておく。太平洋はシナ人がでしゃばるより前に、共通海洋民族の展開地だったのだ。それは古い「島の名前」が証明しているのである。

　中共は巨額融資とセットでミクロネシア諸島に海底ケーブル網を敷設する事業を進めようとしている。
　これはポリネシアのサモア、ニウエ、クック諸島、仏領諸島を結ぶ海底光ファイバー網に対抗するネットワークである。

　次。
　ドイチェ・ヴェレの2021-11-25記事「Poland to cut fuel and energy taxes in ‘anti-inflation shield’」。

　　ポーランド政府は、インフレ抑制政策として、石油燃料にかける付加価値税（消費税）を、ＥＵが許している最低レベルまで軽減する。天然ガス、電力についても同様。

　木曜日に声明された。

　ポーランド国内は今、過去20年間で体験したことのないインフレに襲われている最中である。

　この燃料減税は12月20日から５ヵ月間、続けられる。
　施行中、燃料にかかる消費税率は８％になり（現行23％）、電気は５％になる（現行23％）。

　ポーランド政府の税制見直しはまだ続く。なんと２０２２年から、約９００万人のポーランド市民は所得税を払う必要がなくなる。また、年金生活者の70％は、いかなる税金も支払う必要がなくなる。

　※ポーランド万歳！

　インフレ優等生を自負してきたドイツすら、今のインフレは、過去28年間で最も高い。

　インフレ抑制策としては、公定金利の引き上げがある。先月、ポーランド国営銀行は、チェコ、ハンガリー、ルーマニアの中央銀行に続いて、それを実施した。

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