チェーンドライブ自動積載&ドライブスルー卸下式の中型コンテナ船は、災害救援も最速化する。

 埠頭のクレーン施設が大地震や津波で全滅していたとしても、荷揚げに支障がないのだから。

 さらにまた、埠頭上に大型のフォークリフトがあれば、それだけで、中小の地方港で、新型コンテナ船から新型コンテナ船へ、荷渡しも簡単にできてしまう。

 そうなれば、地方の任意の中小港を、荷主が、物流の中継ハブ拠点に指定できるわけである。

 次。
 Richard Javad Heydarian 記者による2021-11-28記事「US risks ‘Suez moment’ in a Taiwan war」。
    史家のナイアル・ファーガソンと、元国家安全保障アドバイザーの補佐であったマシュー・ポッティンジャーは、1956に英仏がスエズ運河を只でエジプトに取られてしまった事例の再現を、中共は台湾については狙っているのだと警告する。このスエズ回収を境にして、英も仏も帝国として二度と威張れなくなってしまった、そんな画期である。

 台湾の接収を黙って見過せば、米国も当時の英仏のようにおちぶれるだろう。

 ジョン・ハイテンによれば、過去5年、米国は9回しかハイパーソニック実験をしていないが、中共は数百回していると。

 次。
 Blake Stilwell 記者による2021-11-28記事「The Royal Navy’s stealth sub can stay submerged for 25 years」。
   英海軍はSSN整備計画としては『アステュート』級の7隻のみで満足するつもりだ。とにかく自慢の性能だ。
 燃料棒交換は25年間、する必要がない。

 7400トンで100人乗り。
 徹底して各部を静粛化させた。

 そしてなんと、魚雷に直撃されても、乗員は助かる設計だという。船体が二つに折れるようなことは絶対にないのだと。

 ※関連して偶懐。リチウム電池式の非核動力潜水艦の「電池室」を、艦中央部の背中から腹まで垂直に表皮貫徹した「チムニー」状のボックスコンパートメント構造にしておき、もし電池火災が発生した場合には、その「チムニー」電池箱ごと切り捨てて海中に落下させるようにしておけば、たちまち、艦の本体には背中から腹まで貫通した「空虚」ができるので、万万が一、浮上ができなくなっても、その空虚を「アイ」として、ケーブルを通してもらえば、引き揚げてもらいやすくなる。さらに「空虚」の内側に人が出入りできる水密出入口を設けておけば、そこから落ち着いて緊急脱出することもできるだろう。

 『アステュート』級はげんざい、4杯が就役中。
 5番艦『アンソン』は2021-4に進水したばかり。
 残る2艦『アガメムノン』『アジャンクール』は、船台で建造の途中にある。

 ※英の新鋭SSNはすべて「A」から始まる名前を付ける方針であるようだ。特に人名とか地名とかにはこだわってない。2番艦は『アンブッシュ』である。

 次。
 ストラテジーペイジの2021-11-29記事。
    これまで米海軍のSSNは、燃料棒交換の時期が近づくと、退役させていた。というのも原潜の燃料棒交換作業はドックを何年間も占領して、コストは10億ドル近くかかるからだ。

 多くの場合、燃料棒が燃え尽きるまで運用することなく、まだ3年から10年は燃料がもつというあたりで、SSNを退役させてきたのである。

 再検討した結果、すくなくも5隻のロサンゼルス級SSNは、燃料棒を入れ替えれば現役復帰させるのにふさわしいコンディションであると判定された。

 ※この退役ロサンゼルス級に燃料棒を再装荷して豪州海軍へリースする案が米国内で浮上しているのかもしれない。英国は、そうさせたくないだろうが……。

 次。
 Minnie Chan 記者による2021-11-29記事「Which Chinese military units are expanding while others are shedding troops?」。
   11月に公刊された中共軍の論文集。Zhong Xin なる論者が説く。シナ陸軍を30万人削減しなければならない。しかしこれは軍縮ではなく、より多くの戦闘部隊を最前線に配置転換するためである。

 Zhong によるとシナ軍はいま200万人いる。1950年代の600万人よりはリストラされたものの、まだ、ムダに多すぎる。

 他のソースから知られること。中共軍は30万人ほどの将兵を職種転換させて「最前線」へ配置しなおした。政治将校や、補給、兵器関係の部局から、一線部隊へ。
 全般に、若い将兵の成り手が足りない。モラールが高まらないようである。

 ※陸軍の人が多すぎることは、将来の社会保障費を持続不可能な規模にするので、2030から老人国家化してしまう中共には、もはや負担不可能なのである。詳しくは、12月の新刊で。