Joseph Ditzler 記者による2021-12-1記事「Thanks, omicron: Japan cancels popular Tokyo-Okinawa flights for returning US military travelers」。
　　　　在沖米軍の軍人とその家族については、羽田に入国したさい、特例として８時間様子を見るだけで那覇空港まで国内線で飛んでよいということに、この11月中旬からは、なっていたのだったが、オミクロン株の出現をうけ、この特別扱いはなくされた。つまり今後は、前の如く10日間の隔離が要請される。

　この特例は「沖縄国内接続プログラム」といい、日米地位協定にもとづく。米軍は月曜から金曜まで、毎日２便の全日空機について、このための座席を15人分、確保する。ＤｏＤ職員の文官にも適用する。

　プログラムは11月中旬から「試行」が始まった。この30日間の試行期間中は、毎日５座席を用意していた。

　だが、プログラムは木曜日をもって終了となった。

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　Alex Hollings 記者による2021-11-30記事「What leaked footage tells us about the British F-35 crash」。
　　　　英空母からＦ-35Ｂが発艦失敗した原因だが、動画が流出したことで、空気のインレット／インテイクにカバーをつけたまま滑走を始めたという説が検証されることに。

　この動画は、スマホで、艦内モニター画面を撮影したものだろう。艦内モニターは、クローズドサーキットで、飛行甲板上を常時撮影しているのである。その再生動画を、スマホでさらに撮影したのだろう。

　※ということは飛行機の前方アングルから撮影されたビデオの録画も存在しているはずだが、そちらはわざと公表を差し控えているということか。

　機体の取得価額は１機が１億３４００万ドル。それだけでなく、維持費用も高すぎて、英海軍も、すでに調達した24機より数は増やせないと考え直しているさなかの事故であった。

　『ザ・サン』紙の説はさいしょから疑わしかった。

　こんかいのパターンの事故だと、母艦の水線下の艦首部分にも、ダメージを与えずにおかないだろう。現代の軍艦は分厚い鋼鈑を貼っているわけではないから、すぐに傷つくはずである。

　……と思われたのだったが、英海軍は、「ノーダメだった」と声明した。

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　Andrew Wilford 記者による2021-12-1記事「Citizens Continue to Exit High-Tax U.S. States」。
　　　ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州は、地方税が高すぎるために、他州へ法人・個人がどんどん逃げ出しているという実態が、2018～2019の統計分析でわかった。

　米国内移民が向かう先は、フロリダ州、テキサス州、ノースカロライナ州、西部ワシントン州である。とにかく地方税率が低い。３つの州は、所得税そのものがないのである。

　ＮＪ州とＮＹ州はしかし、むしろ増税に向かっている。
　イリノイ、ＮＪ、マサチューセッツ州は、州の財政が大ピンチである。

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　ストラテジーペイジの2021-12-1記事。
　　　北鮮はいまだに、発射と再突入の「Ｇ」に耐えて正常に機能する「弾頭装着済みの核ミサイル」を、１基も持っていない。

　11月７日時点で、北鮮国内で10万4000人が、新コロの疑われる症状があるため、隔離されているそうだ。

　トルコはＳ４００の同格のＳＡＭを国産することにした。このたび「Ｓｉｐｅｒ」という試製品を試射し、それは成功した。
　Ｓ４００は、買ってはみたものの、まだ、実戦展開はさせていない。

　トルコは国内の２社に、2007年から、ペトリオットもどきの国産を促していた。

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