Emily Baker 記者による2022-1-4記事「McDonald’s Vegan McPlant Burger Finally Arrives In All UK Outlets」。
　　　マクドナルドがヴィーガンのために考えた「ヴィガン・マクプラント・バーガー」が全英２５０店舗にいよいよ登場。

　マクプラントは、「ビヨンド・ミート」社と合同で開発した。

　植物成分のみからなるチーズもどきも添えられている。ソースもすべて植物成分。
　マックでは、ヴィーガンでない人たちにもこの味はウケると自信を抱いている。

　売値は、ビッグマックと同じ３.49ポンドにした。

　※チーズすらも適価で非乳製品化できるなら、もはや畜産・酪農に未来なんか無いということが直観できなくてはならない。これは好いチャンスなのだ。畜産業者は３６５×24、休みというものがありえない。労働形態として非人道的だし、どんなにしたところで「動物福祉」なんて偽善にすぎない。そういう厄介な仕事はぜんぶ豪州やＮＺに移転させ、そっちから安価に製品輸入するのが、全人類のためになる。彼らはカネが儲かり、こっちは気楽に安くて良い食品を消費すればいいんだから。

　次。
　John Vandiver 記者による2022-1-4記事「Army judge rules that sex-assault case requires unanimous verdict for officer to be found guilty」。
　　　　ドイツ駐留の米陸軍の中佐がセクハラの容疑で軍法会議にかけられることになっているのだが、このたび、有罪評決に関しては全会一致を要件とする陪審制で行く方針を、軍事法廷を仕切る現地の陸軍大佐が決めた。

　この被告の中佐は３件のセクハラ事件で起訴されている。

　州の裁判所で刑事裁判するときに、陪審の多数決で被告を有罪にしたらいかんぞという憲法判断を2020-4に連邦最高裁が「ラモス対ルイジアナ州」のケースに乗じて下している。その時点でオレゴン州のみが、多数決有罪評決を認めていた。この流れが軍事法廷に及ぶことに……。

　米連邦最高裁判所の力は、じつは軍事法廷にはストレートには及ばない。これは合衆国憲法が、連邦議会に対して「陸海軍のレギュレーションを決める」権能を与えているため。議会が軍事法廷についてあれこれせよと定めたことならば、司法はどうにもできない。

　米軍の「統一軍事司法規則典」では、軍法会議の判事団が、「四分の三」の多数決で被告を有罪にし、刑の言い渡しができることをずっと認めてきていた。さすがに銃殺刑の場合のみは全会一致が必要であるが。

　次。
　『サウスチャイナモーニングポスト』の2022-1-5記事「China-US space race heats up as Chinese firm plans over 40 launches this year」。
　　　　中共の大手宇宙ロケット会社（ほとんど国営）であるＣＡＳＣは、2022年には40基以上のロケットを打ち上げる計画だ。
　有人ミッションは６回を予定。そのうち２回はソユーズ便乗である。

　次。
　Robyn Hutchins & Adam Lowther 記者による2022-1-5記事「The Return of Battlefield Nuclear Weapons」。
　　　バイデン政権は2022前半に発表する予定の「核体制見直し」の中で、たぶん、米軍の戦術核兵器の意義を低くしようとするだろう。それではロシアはやりたい放題だ。

　貧乏所帯のロシアは、戦場核（非戦略的核。戦術核）に投資すれば、米国と非対照的に競って優位に立てるのだと見定めている。

　そのイールドは0.1キロトンから10キロトン。広島型（イールドは12.4キロトンだったとする推計が信拠できるが、18キロトンあったとするグループもある。長崎型は22キロトン）より低威力だ。また射程も短距離～中距離である。

　ＮＡＴＯ側では戦術核の応酬に踏み切りたくない――という本音をクレムリンは見透かし、先に戦術核を使うぞと脅し続けることによって、ロシア軍はＮＡＴＯに何もできなくさせることができてしまう。ある人はこれを「非エスカレーションを狙ったエスカレーション」と称する。

　ロシアは、欧州域で炸裂させることのできる戦域用核弾頭を３０００発以上、持っている（最大見積もりは６０００発）。

　米軍は、ＮＡＴＯの飛行機に搭載可能な「Ｂ61」投下水爆を150発、欧州域内の空軍基地に分散貯蔵しているが、これは即座に同盟軍に引き渡せるモノではない。

　戦略原潜から発射するトライデントＳＬＢＭに「Ｗ76-2」という低出力水爆弾頭を載せることも考えているが、これだと戦略核戦争の開始合図になる可能性が大。狂犬ロシアはそれでも構わないのだ。

　ポーランドの北東部の大平野の上空６００フィートで、ロシアが10キロトンの戦術核を炸裂させたとする。
　この場合、水平距離にして1000ヤード以内の農家は倒壊するであろうし、熱線輻射による火災はもっと広い範囲で生ずるだろう。
　しかし火球は地面に触れないので、土壌の恒久的高濃度汚染は回避される。今の広島市、長崎市に、平気で人が住んでいるのを見ればわかる。
　中性子が当たってガンマ線を出すようになった物質も、６時間経過すれば、たいした毀害力は発揮しなくなるだろう。

　63時間経てば、その爆心点を米陸軍部隊が平気で通過できるようになる。そのさい、特別なＮＢＣ防除装備は必要としないのである。

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