雑報。
　フィンランドのＮＡＴＯ加盟に腹を立てて威嚇飛行をしていた「ミグ31」がサンクトペテルブルグ近くの山林に墜落。

　イランは、イラク国内から対戦車弾薬をかきあつめて、それをウクライナ戦線のロシア軍に送っている。

　オルラン10に搭載されていたキヤノンの市販カメラは「ＤＳＬＲ」というそうだ。

　※最新の戦訓のひとつ。クラスター弾頭付きの長射程の多連装ロケット弾は、近代都市の街区に対してはとてもショボい効果しかない。ただしブースターのドンガラは舗装道路に深くめりこむほどの運動エネルギーがある。ということは、これは専ら、対飛行場用のスペシャルとして使うのがいい、と、連中は気付いたと思う。滑走路はわずかなデブリでも悪影響を受ける上、子弾の不発弾は、時限爆弾とまぎらわしい。飛行場の整備員としては悪夢になるだろう。

　※最新のもうひとつの戦訓。米国が誇る最先端のＳＩＲアセットも、ＭＡＮＰＡＤを担いだ敵の歩兵分隊がランダムに散開してランダムに動哨していた場合、そのシチュエーションアウェアネス情報を味方の輸送機やヘリ部隊に教えることは不可能である。よってこれからの防禦軍の研究テーマは、どの散開度で、また、いかなるランダム性で、ＭＡＮＰＡＤ分隊をうろつかせておけば、最も敵にとって痛手となるのか。その統計学的な計算であろう。

　次。
　David Frum 記者による2022-4-11記事「What Ukraine Needs Now」。
　　　　西側諸国は、ロシア産の原油や天然ガスの輸入に、特別関税＝国際協調物品税　を　かけるべきである。今すぐ。
　そしてその税収は、ウクライナの戦費補充にまわすのが合理的だろう。

　この国際協調物品税は、ウクライナが露軍をのこらず国外へ駆逐し、国内がすっかり再建されるまでの多年月にわたり、維持し続ける。それが、侵略戦争を始めたロシアが課せられるべき戦後賠償である。

　プエルトリコの人口はウクライナの「14分の１」で、住宅はほとんど戸建住宅である。「ハリケーン・マリア」によって国土が壊滅する損害（９００億ドル）を受けたとき、プエルトリコ政府は、再建の優先をこの個人住宅と定め、元の家主に新築費用の小切手を与えた。これに似たやりかたが、ウクライナの都市部の集合住宅に関して、なんとか工夫されねばなるまい。

　げんざいウクライナの鉄道線路の軌間規格は、ソ連圏の1520ミリのままだが、これはよくない。西欧規格の1435ミリにすべて改めるべきだ。それによってロシアはウクライナに侵略しにくくなる。かつてヒトラーがロシアへの鉄道補給で苦しんだように。

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