Elizia Volkmann, George Grylls 記者による2022-4-20記事「Ukraine war: US spy plane on patrol in Black Sea before sinking of Russian flagship Moskva」。
　　　巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から１００海里以内のところを米海軍の「Ｐ-８」が１機、飛んでいた。

　次。
　Lisa Bjurwald 記者による2022-4-19記事「Russian rape in Ukraine: ‘You can tell from their eyes’」。
　　ブチャのケース。14歳の少女が５人の露兵に輪姦され妊娠。

　ブチャのケース。11歳の少年が犯された。露兵はその母親を椅子に縛りつけて、行為を見せ付けた。

　イルピンのケース。20歳の女性が３人の露兵からあらゆる体位で犯された。

　ウクライナの若い政治家であるキラ・ルディクは２つの目標を掲げる。一。世界がウクライナに重装備を与えることでしかこの戦争は終わらず、それがまたロシアに対する真の懲罰になる。二。ロシアを国連から追放しなければならない。

　また指摘する。今の国連は、今次戦争の抑制に何の貢献もしていない。別な組織をつくりなおす必要がありはしないか。

　※いま米国政府は、ロシアを「テロ国家」指定するための根回しを、西側先進諸国政府としているところだと思われる。「テロ国家」指定が実現すると、ロシアとの通商を断絶しようとしない他の国・企業・商品・個人も、あらたに経済制裁の対象にされるので、たちまちにして、中共市場が西側世界から切り離されるという、すばらしい展開になって行く。

　※千島沿岸の漁業・漁獲物とは、半永久におさらばすることになって行くと思う。ロシア産の蟹などを第三国を経由して産地を擬装して輸入すれば、全員、犯罪者になるわけである。日本漁業は新次元のあり方を大至急に策定する必要がある。結論を先に言うと「下北半島運河」を開削するついでに、その全沿線に「養殖場」のための「引き込み入江」を掘りまくることだ。石油燃料を消費する「漁船漁業」には、わが国の場合、もう未来が無い。石油燃料を使わない、沿岸養殖に切り替えるしかない。「下北半島運河」は、そのパイロットモデルになるだろう。一大国策として推進すべきである。

　次。
　Howard Altman 記者による2022-4-19記事「Ukraine’s Ability To Withstand Russian Artillery Critical To Fight For Donbas」。
　　ＨＭＭＷＶで牽引できる対砲レーダーの「ＡＮ／ＴＰＱ-36」をウクライナ軍は2015年から少数、ドンバスで使ってきている。それがこのたび10基、追加で援助された。

　露軍の野砲は、射程の短いものでも22マイル届く。最大の多連装ロケットだと50マイル。これの射点を割り出して撃ち返さないと、沈黙させることはできない。

　※雑報によると、オランダは、ドイツ製の「ＰｚＨ　２０００」自走榴弾砲をウクライナへ送る。ドイツはその弾薬と訓練を提供する。

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