あからさまな戦時国際法違反。
露系と宇系が混交している地域では、このテクニックで攪乱しようというのか。
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Zhou Wei 記者による2022-5-4記事「By Cutting Fuel Subsidies, China Takes Major Step on Fishery Reform」。
山東省と福建省はこのほど、「ルールを守った《いい子》の漁船」の船主に補助金を与えることにした。そしてそのかわり、過去15年続けてきた、すべての沿岸漁船に燃料代を補助してやる制度は、廃止する。
６月のＷＴＯ閣僚会議では、資源涸渇と生態系破壊の元凶である、中共漁船による無制限な濫獲漁業が、槍玉にあげられる見通し。その前に、手を打っているというポーズを見せたい。
だが、「いい子」ぶりを見せた漁船が、次のシーズンも「いい子」かどうかが怪しい。洋上での継続的な監視がなされないなら、この制度は無意味だろう。
禁漁期間を守った漁船主、そして漁期中のきまりを守った漁船主に、あたらしい補助金は与えられる。
中共は2017年に、「１ヵ月間」の禁漁期間を初めて設定した。しかし、守られ方があやしい。やはりコンプライアンスのためにも、金銭的インセンティヴが不可欠なのだと認識された。
また漁期においては「ログ」が重視される。どの港にいつ出入りしたか〔これが分からないと密漁・脱税し放題だし、総漁獲高が把握できない〕の記録、漁船の位置記録、さらに福建省の場合は、漁獲物に占める「幼魚」の比率も記録されないと、褒賞金は貰えない。
漁獲物を陸揚げして可い漁港は、2017年以降、政府によって指定されている。それ以外の港に出入りしていないかどうかが政府の関心事である。
現在、中共が水揚げを許可している漁港は１０７港だけである。全長12ｍ以上の漁船は、かならずそこで水揚げしなくてはいけない。
もちろん12ｍ未満の漁船は、隻数で見たなら２倍もあるのだが、問題はエンジンの馬力。12ｍ以上の漁船のエンジン馬力総計は、それ以下の漁船のエンジン馬力総計の７倍である。したがって、資源保護の観点からは、12ｍ以下の小舟の密漁取り締まりは、もっかの優先テーマとされない。
シナ沿岸での混獲被害生物としてＷＴＯが関心を抱くのは、海亀、タツノオトシゴ、馬蹄蟹、シャチである。
２０１７年に「グリーピース」は調査報告を公表。シナ沿岸の漁獲物の30％は、市場価値のほとんどない「雑魚級幼魚」で、このような乱獲が、急速な漁業資源の減少を加速させているのであると。
褒賞金の額だが、12ｍ以下の漁船なら年額9000元～15000元（2300米ドル）。12ｍ以上の漁船だと最大年額306000元（46800米ドル）になる。
なお、「一本釣り漁船」には、禁漁期が適用されないため、報奨金は半額だ。
ある調べでは、2018年に、トロール漁船主が得た稼ぎのうち、補助金（報奨金）が占めた率は、５％から12％であった。
概して小型漁船は、一家の生計のすべてであり、かつ、その漁獲物を一家が食糧にもしている。だから大型漁船主（船員に給与を支払って、その上で黒字を出さねばならない）とは、損益分岐点が異なる。
中共は2006から2009にかけて、燃料税制を転換した。なにしろ国際油価との（政策的な）乖離がひどかった。そこで、旧来の道路税等を、燃料消費税にきりかえた。これによってトラック業者ならば、道路税と油税がすこしは相殺されたわけだが、漁民は道路税がなくなっても恩恵とはならず、急激な燃料費高騰のため、廃業続出した。これはまずいというので、政府は漁民に対しては燃料補助金を出すことにしたのである。
一転、こんどは過剰乱獲の傾向が生まれ、2015に中共政府は、漁船を半減させるための補助金制度見直しにかかる。すなわち2014補助金の４割しか、爾後は出さぬと決めた。
※漁船漁業というのは、燃料経済と資源保護の上からは理想と程遠い。石油をやたら使って、魚介資源を獲り尽くしてしまう。消費者は、農産品とくらべて割高な魚を買わされる。それをアシストするような、コスト度外視の補助制度だった。ただし、シナ軍の手先として多数の漁船によって外国の海上領土主権を侵奪するためには、漁船への燃料補助制度は、不可欠だった。
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ロイターの2022-5-5記事「US Sikorsky anti-submarine helicopters ‘too expensive for Taiwan’」。
台湾はＭＨ-60Ｒ対潜ヘリを12機調達する計画だったが、国防大臣いわく、「や～めた。高いもん」。
米政府が、値下げ交渉には応じてくれなかったそうだ。
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Stars and Stripes の2022-5-5記事「Tesla crash on rain-soaked autobahn bumps US military truck, delays traffic near bases」。
ドイツのアウトバーンで、民間人の走らせていたテスラ車が、ハイドロプレーン現象のためブレーキが効かず、ガードレールに接触。ついで、近くを走っていた米陸軍借り上げのセミトレーラートラックにぶつかった。
テスラ車内の２名が軽傷。
トラックドライバー（民間人）は無事。トラック車体損傷の被害額は５００ドル以上だとしかわからない。
事故当時、現場は雨。
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Jonathan Snyder 記者による2022-5-5記事「Gun ownership, an American tradition, has its own spin in Japan」。
在日米国人や、在日米軍軍人は、日本国内で、趣味の猟銃やライフル銃を、持てるのか？
持てるのである。もちろん日本の法律をクリアしなければならない。
それを、手ほどきしてやっている先達がいる。岩国の海兵隊基地に勤務する、アンドリュー・ヌーヴィル氏（軍属）だ。
もし日本に３年しかいないと分かっているなら、難しい判断だが、それより長く居そうな人や、引退して日本に住むつもりならば、猟銃所持資格は取れる、とヌーヴィル氏。
ハンドガンは、ダメだ。ライフルは、散弾銃を10年許可された者には、許可される。ただし、かならずというわけではないところが難しい。許可されるかどうかは、なかなか前もって読めないのだ。
日本では狩猟と射的のための銃所持だけが民間人にゆるされる。ただし、銃を使わずに寝かせておくことは、ゆるされない。そのような場合、免許は返納しなくてはいけない。
岩国市の警察署では、試験や講習は、ちゃんと英語でやってくれる。
過去10年の犯罪暦は調べられる。
実技では、スキート射撃を２ラウンド、課される。25発中３発は当てないといけない。
合格したら、90日以内に、銃用ロッカーと弾薬用ロッカーを買って、そのロッカーは別な部屋に、それぞれ、壁にがっちりと固定しておかなければならない。ちゃんと設置されているかどうか、岩国警察が検分に来る。
保管は「自宅」でしなくてはならない。兵舎の中ではダメだ。
検分に合格すれば、「青い本」を貰える。それから10日以内に、買った銃と「青い本」をもって警察署に出頭する。これで手続きが終わる。
ライセンスは３年ごとに更新する必要がある。区切りは誕生日であるが、その前から申請できる。
狩猟するためには、山口県の森林局で１日講習を受ける必要もある。これは毎年11月に１回だけ開かれる。日本は今、害獣駆除ハンターが足らなくて困っているので、皆、歓迎されるぞ。
2020-4から2021-3の農作物被害統計は、１億２３００万ドルだった。日本全国で。
犯人は、鹿、猪、猿である。この３匹で被害全体の70％である。