5年ほど、評価試験を続けてきたが。
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2022-5-30記事「UK mulls extending life of coal power plants」。
英政府は石炭火力発電所の店じまいをさせず、さらに運転を永続させ、以て、次の冬の英国内の電力飢饉を乗り切るつもり。
計算では、600万軒が、次の冬にブラックアウトまたは給電制限となる可能性がある。
英国内には3基の石炭火発が稼動中で、以前の話では、今年の9月に閉める予定であった。
しかし英国は2022末までにロシアからのガス購入をゼロにする。前後してロシアからの原油輸入も止まるはずである。
他方、ヒンクリー岬原発の「B」号炉は、予定ではことしの夏に運転停止させるはずだったところ、これも寿命を延長させる。
というのは、同原発の「C」号炉の建設が遅れていて、すぐには完工しそうにないのだ。これができあがれば全英の電力需要の7%を産み出してくれるのだが。
※北海道は「煙」の近隣迷惑度が小さいであろう土地については個人住宅敷地内での「焚き火」の禁制を撤廃するべきだ。それによってもし次の真冬の田舎でブラックアウトが起きてしまったときに、住民の生命をいくぶんは救えるであろう。
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Yael Vodovotz 記者による2022-5-31記事「If plastic comes from oil which came originally from plants, why isn’t it biodegradable」。
石油が古代の藻などの生物に由来するならば、どうしてその石油からつくるプラスチックは生物分解ができないのか?
石油はたくさんの「プロピレン」を含んでいる。
石油からプラスチックをつくるとき、触媒によって、このプロピレンの分子を繋げて、長い鎖にする。これをポリマーと呼ぶ。
ポリプロピレンとも言う。この「ポリ」は「複数の」という接頭辞である。
この長い鎖の結合が、じつに強力なのである。
段ボールのような非プラスチック素材は、自然界の微生物が、その中のポリマーを分解して消化してしまえる。これは微生物がもつ消化酵素の助けによる。
たとえばリグニン(材木の形を長く保たせている構造の正体)は天然のポリマーである。だがキノコや、シロアリの体内微生物は、それを分解できる。酵素の働きで。酵素は蛋白質の一種である。
もし酸素と接触が保たれている環境ならば、微生物は、ポリマーを最後まで生物分解できる。そのあとに残されるのは二酸化炭素や水などだ。
酸素は、生物分解を担う微生物を長生きさせる。また生物分解反応は、暖かい水溜りのようなところで最も加速される。
これまで微生物が進化する過程で、天然のポリプロピレンに出会う確率は、とても小さかった。だから微生物は、それを分解する酵素も持たなかった。
ほとんどの微生物は、人工合成分子であるポリプロピレンを、消化吸収可能な餌としてはそもそも認識ができない。だから分解しない。
いまわたしども(オハイオ大学)が研究しているのは「バイオプラスチック」。微生物に作らせるプラスチックで、機能的には石油から合成するプラスチックと同等。でありながら、容易に生物分解させることができる。
現在製造され消費されている石油由来プラスチックを、バイオ由来プラスチックで置き換えていく「政策」が、求められている。というのは今のところバイオプラスチックは製造コストが石油プラスチックより高いので、もし市場原理に任せていたら、普及速度が遅すぎて、それが普及し切る前に地球汚染のレベルがもう救いようがなくなるからだ。
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2022-5-25記事「United Kingdom could send warships to Black Sea to protect Ukrainian civilian ships」。
英海軍が、黒海に軍艦を派遣して、商船を護衛させることを検討していると、5-24にドイツの新聞が報じた。
2021-6-23に英駆逐艦『ディフェンダー』は、クリミア半島周辺の海域でFONOPを実行している。
同艦は、オデッサを出港して、ジョージアのバトゥミ港へ入港した。
これに対してロシア軍機と警備艇がイヤガラセを繰り返したことは言うまでもない。スホイ24が航路後方に爆弾を投下したという。
モントルー条約によれば、ボスポラス海峡を扼しているトルコは「戦時」であれば、ロシア軍艦であれNATO軍艦であれ、地中海から黒海に入ることを阻止できる。
そしてトルコの外相は2-27に、今次のウクライナの事態は「戦争」であると声明している。
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Christiaan Triebert 記者による2022-6-1記事。
ロシア兵(ワグネル社)はアフリカのマリにおいて、現在進行形で大虐殺を展開中。マリ政府兵と一緒である。
モウラという村で、反政府容疑の住民を一箇所に集めている。彼らはブルドーザーで掘った集合墓に埋められている。
持ち主が殺されたオートバイも、まとめて焼却されている。
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Defence Review Asia Staff 記者による2022-5-17記事「SPIKE FIRELFY loitering munition evaluated by the US Army」。
米陸軍の「遠征戦士実験2022」、略してAEWE(場所はフォートベニングス)に、ラファエル先進国防システムズ社(イスラエル)の米国法人RSGSが、「スパイク・ファイアフライ」を参加させて売り込んでいる。
今年はしかも、オランダ陸軍と英国陸軍も実験に顔を出している。
ファイアフライは、電動二重反転ローターによって垂直に舞い上がり、冷却不要のIRセンサーにより、夜間であっても、ビルの特定階の敵兵の姿を無線電送させて確認ができる。また走行車両であっても機敏に追いかけ、破片弾頭によって自爆攻撃できる。しかも、歩兵1名で携行できる重量である。
爆装させずに飛ばしてまた回収するという方式にすれば、斥候や尖兵の分隊が、じぶんの生身を敵に曝す前に、この「スパイク」を前路に飛ばし、敵兵が隠れていないか、しらみつぶしに捜索させることができる。
特に高層ビルの上層階中に潜んでいるスナイパーを見つけるには、地上からいくら双眼鏡を使っても無駄で、どうしても、敵の潜む階の高さまで、偵察者の視点を持ち上げるしかないのである。