Michael Csere 記者による記事2013-2-25記事「SCHOOL SECURITY IN ISRAEL」。
イスラエルの現行法では、生徒１００人以上の学校には次の体制が求められる。幼稚園から大学まで。
民間警備会社から警備員を雇うこと。彼らは学校内で武器を所持してよい。
その指導には国家警察が責任を有する。セキュリティシステムも指導する。
教育省は学校に次の資金を補助する。
校内のシェルターと外周壁の建設費。
スクールバスの防護強化改造費。
警備員の雇用と訓練の人件費。
警備員はときには登下校の護衛もする。
警備員は、学校が始まる30分前に敷地内部を点検する。これは法律で決められている。
校内に入る者はすべて、入り口で検問する。
警備員は、学校内の「喧嘩」には介入しない。外部からの侵入攻撃を防ぐのが仕事なので。
警備員は、警備会社が支給する武器を装備すること。
文部省の職員も、ポストによっては、武装する。
イスラエル内務省は、警備員に、武器を扱ってよいという資格認定証を発給する。基本的に高卒以上で、前科がなく、武器の訓練を受けていないと、審査の入り口をくぐれない。火器も、なんでもゆるされるわけではない。
イスラエルの北端や南端の自治体ほど、警備は厳しくなる。住民のバックグラウンドが複雑になるので。
現実には、警備員の質は低い。給与は最低賃金に近いという。修理のため壁をよじのぼっていた電気工を射殺してしまったこともある。
警察はマンパワーが限られているので学校への常駐は拒否している。かわりに、監視テレビによる遠隔モニターを活用し、毎日、警邏の途中で学校に立ち寄るようにしている。
次。
Jonathan Vigliotti 記者による2018-2-27記事「How schools in Israel keep students safe and prevent mass shootings」。
※ＣＢＳニュースのテキスト版である。
１９７４年いらい、イスラエルでは、テロリストによる学校やスクールバスの襲撃は、６件しか起きていない。
学校の教師たちは、誰も武装していない。
そのかわり、学校の門には、すくなくとも１人の、武装警備員が立っている。
イスラエルで銃を私有するためには、定期的に当局の訓練講習を受けねばならない。
民間警備員の場合、４ヵ月に１回、その訓練が課せられている。学校警備員の場合だと、毎回、４割の者が試験に落ちる。
米国人は、イスラエルでは誰もが武装していると思っているが、間違いだ。
最初の銃を買うためには３ヵ月かかる。年齢制限もあり、兵役未了の者は、27歳にならないと、買えない。
さらに、その銃が、職業上必要であることを、証明しなくてはいけない。
また、精神科医のお墨付きも必要。
その上で、シューティングレンジで実技テストを受け、合格しなくてはならぬ。
次。
Cherryl Smith 記者による2022-6-6記事「What if American Schools Were Protected Like Israeli Schools?」。
イスラエルは１９７４年に学校テロを体験した。ＰＦＬＰのテロリスト３人が、学校に突撃して児童22人を殺したのだ。マーロット事件という。
これをきっかけに新法ができ、イスラエルの学校はすべて要塞化されることになった。（ただし生徒数１００人未満なら、その法令は適用されない。）
いらい、イスラエルでは、学校での銃乱射事件は起きていない。※他の記事によると、これは嘘。この記者はいちおう「教授」の肩書なのだが……。
法令は、学校に、金属製の高い外周柵を設けることを強制する。そして敷地内への入り口には、警備員を立てなくてはいけなくなった。
柵は容易に登れない高さでなくてはならない。
入り口に立つ武装警備員は、学校職員では×。民間警備会社からプロを雇わなければいけない。
大きな学校だと、入り口よりも、出口をたくさん設ける必要がある。そうした出口専用ゲートは、内側からのみ開く構造となっていれば、警備員を配さなくともよい。
学校は、火災避難訓練と同じように、テロ攻撃避難訓練をしている。
次。
Brea Jones 記者による2022-6-6記事「Students in Israel Don’t Carry Guns to Class, Contrary to Social Media Posts」。
フェイクねたがＳＮＳに投稿されているが、イスラエルの学校内に、生徒は武器を持ち込むことはできない。
アメリカのプロガン派が、あたかもイスラエルでは生徒がアサルトライフルを持ったまま学校の授業を受けられるかのようなフェイク写真をフェイスブックに挙げている。そしてこれを信じる阿呆なアメリカ人がやたら多い。
イスラエルでは学校での銃乱射事件が一件も起きていないというのも嘘である。
２００６年までは、イスラエル軍の兵士は、週末に帰宅するときにもライフル銃を持ったままであった。兵士は常にテロリストによって誘拐される危険があるからだ。このときに偶然撮影された写真なのだ。
しかし、この軍用銃で自殺する者が多かったので、２００６年以降、外出・休暇時には、自動小銃を兵営に預けることになった。
そして２０１６年にさらにこの決定がひっくりかえり、外出・休暇で私服の時も、兵士は、支給された小銃をその身から離してはならないということになっている。いつ、暴動が起きるかわからないからだ。
イスラエルの法制度は、市民に武装権を認めていない。米国とはまったくそこが異なる。
火器は、特権として、特定人に預けられる。
たとえば、イスラエルの市民権を有していないがイスラエルに長年住んでいるという者が銃を保有しようとすれば、45歳以上でないとダメ。
トータルで、私人の銃所持の許可申請が受け付けられる率は65％くらい。
軍隊時代に暴力沙汰を起こした者（その後除隊した一般市民）にも、許可されない。
拳銃所持が許可されると、弾薬は、50発まで、持ってよい。
※この自宅弾薬の数には欧州全体の基準があるらしい。かつてスイスでは自動小銃と、罐詰入りの弾薬50発を全戸に保管させていたのだが、平時には封印されたままだという建前だとしても欧州全体の銃規制方針に反するため、今では、空港付近のミリシャを例外として、弾薬は無し、となってしまっている。だから半自動ライフルによる乱射事件はスイスでは起き難くなった。
次。
Kamil Galeev 記者による2022-6-6記事。
トラックおよびそのスペアパーツが足りなくなっていることが、ロシア国内の物流コストを押し上げている。
運ぶモノの量は開戦前より４割も減った（モスクワとサンクトペテルスブルグ間）というのに、運賃は上がっているのだ。
ロシアには、トラックのブランドとして、Ｋａｍａｚ、ＧＡＺ、ＺＩＬとＵｒａｌがあり、これに、ベラルシアのブランドであるＭＡＺを加える。
「ＡｖｔｏＶＡＺ」自動車工場の労組の委員長がインタビューに答えた記事は衝撃的だ。ロシアの自動車工場の工作機械のすべては、西側（主にドイツ）からの輸入品だったのだ。中共製など、ひとつもないという。
ロシアは、輸送用航空機は西側の部品頼み。トラック製造もじつは西側の部品頼み。さらになんと、鉄道関係も西側パーツ依存度がじつは高かったと分かってきている。
ロシア国内を走っているトラックの平均年式が、21年前のモデルであることを勘案すると、今の部品飢饉の状況は「持続不能」である。何も手を打たなければ、国内輸送力はＷＷII前の水準まで落ちて行く。
いまや、活路は、ジョージア経由の部品密輸だという。
なお、ロシア経済について信用できるデータが欲しい人は、ロシア中央銀行が出している報告書を精読するがよい。これぞ情報の宝庫である。
次。
Kamil Galeev 記者による2022-6-7記事。
ロシアの歯科医院がヤバイことになっている。器材や麻酔薬がことごとく西側頼みだったので、諸費用が高騰しているのだ。
まもなく、ソ連時代の方式に戻さざるを得まい。 ※まさか鉄のフィリング復活か？ でもパラジウム産地だからな……。
プーチンはロシア社会に何を与えると約束してきたか？ それは、生活水準でもなければ、雇用でもなければ、経済成長でもない。
スーパーマーケットの棚に商品が補充されている状態。
これをプーチンは与えると約束した。その約束のひきかえとしてロシア市民はプーチンの支配をうけいれることにしたのだ。
ソ連時代のロシア人がいちばん腹を立てたのが、現金が手元にあっても、商店に商品（殊に食品）が無いことだった。だったら現金は何の役に立つ？
ロシア人は、平均的なヨーロッパ人よりも、買い物が大好きである。スターリン時代からこのかた、モノが豊富だったことがない。だから豊富なモノを、選んで買える状態になっているなら、それが高額であっても、また、じぶんが貧乏でも文句はいわない。カネの工面ができないのは、本人の責任だと考える。
しかし、商店にモノがなくなったら、それはプーチンの責任である。誰もがそう思う。
※だから穀物の略奪ですかい……。