1950～53の韓国だという論者が英文批評圏では出てきたが、当時の韓国に対する米軍需品（日本国内の工場に量産させた砲弾類を含む）の揚陸・追送には、何の苦労もなかった。
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Zeyi Yang 記者による2022-6-18記事「China wants all social media comments to be pre-reviewed before publishing」。
中共がネット取締り法をさらに厳しくする。
あきらかになった条項のひとつ。すべてのコメント欄投稿は、それが表示される前に、内容が検閲されねばならない。
つまり「事後検閲」から「事前検閲」への切り替えだ。
※終戦後の占領中のＧＨＱによる日本国内の検閲環境は、「事後検閲」を連発することによって新聞社の経営にダメージを与えてやり、それによって「自発＆事前」のマスコミ検閲に導こうとするスキームだった。しかし、これから導入せんとする中共の検閲は「他律＆事前」の検閲である。これは、江戸時代の出版検閲や、戦時中の陸軍省による新聞検閲に近い。
中共が、民衆相手にコメントを投稿・公開できるインターネット・サービスを取り締まる法令を最初に導入したのが２０１７年。それから５年が経って、見直しの時が到来した。
新たに導入する条項では、テキストだけでなく、絵文字、ＧＩＦ〔先日死んだ発明者はこの発音は「ジフ」だと言っていた由〕、画像、音声、ビデオも、事前検閲の対象である。検閲前に投稿が公開されてはならない。
ビデオの上のスペースにリアルタイムでコメントが表示されてくる「バレット（弾丸）・チャット」も、当局は非常に気にしているようだ。
エリック・リューは、前にウェイボで検閲係をやっていた。彼はいまは『チャイナ・デジタル・タイムズ』で中共の検閲制度について研究している。
中共のデジタルプラットフォーム企業で、社内に数千人もの「検閲係」を社員として抱えているので有名なのは「バイトダンス」。当局にも、一般ユーザーにも、誰の目にも触れぬうちに、問題ありげな投稿を即抹消するようにしているという。
他の企業だと、「検閲係」をアウトソーシングしている。たとえば検閲係ばかりを多数、抱えている、検閲請負企業があるのだ。その親会社は「人民日報」である。
それでも検閲漏れで、世の目に曝されてしまう、反政府的な投稿はしばしば発生。そのたびに、プラットフォーム企業は多額罰金を課せられている。
２０１７法では、ニュースに対する意見投稿が、取り締まられていた。
２０２２法案では、ニュース以外の森羅万象投稿も、「先申後発」の適用となる。
４月の上海の新コロ・ロックダウンのビデオは、「ウィーチャット」では流れたが「Ｄｏｕｙｉｎ」（TikTokの二番煎じメディア）ではひとつも投稿が出なかった。これは後者は事前全数検閲を徹底しようとして、物理的に不可能だったから。言うならば、「ウィーチャット」は危い橋を渡っている。
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Defense Express の2022-6-18記事「Belarus Withdraws T-72’s And Armored Personnel Carriers to Staff Two New Battalions」。
ウクライナ軍が把握したところでは、５月末までに、ベラルーシ国内の倉庫にあったベラルーシ陸軍の予備部隊用のＴ-72×39両と、ＡＰＣ×21両が、ロシア軍のために献納された模様。
これだけあれば、２個大隊を新編できる。
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Olivia Savage 記者による2022-6-15記事「Eurosatory 2022: Leonardo unveils new tactical multimission radar」。
ユーロサトリにレオナルド社が出展した、戦術マルチミッションレーダー。特に小型ＵＡＶ探知を考えてある。ＣバンドのＡＥＳＡで、最大探知距離は40km。探知高度は２万３０００フィート。
「マイクロＵＡＳ」（おそらく市販ＤＪＩを念頭）だと水平距離７km、高度３２００フィートで捉えられる。
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Huw Williams 記者による2022-6-17記事「Eurosatory 2022: Terramil develops AP mine for Estonian military」。
ユーロサトリに出展された「Ｍ-13 対人地雷」。エストニア軍の注文で開発された。
重さ12kg。
１２００個の鉄球を距離２００ｍ、角度60度の扇状に飛ばす。クレイモアの巨大版だ。視発式なので、対人地雷条約には抵触しない。
※防衛省が大急ぎで開発しなければならない「ソフトウェア」は、「２機のマイクロドローンを精密編隊として制御して飛ばす」アルゴリズムである。これが完成すると、戦時に急速に掻き集められる市販級ドローン×２機によって、１個の「自己鍛造弾」や「クレイモア」を協働で「宙吊り」して空中運搬させられるからだ。前後にタンデム編隊で飛行するクォッドコプターの間にワイヤーを結び、その中間に兵装を懸吊し、標的近くで空中爆発させる。ワイヤーの長さ・たるみがあるのと、爆発兵装が飛行軸に対して直角向きの指向性であるので、２機のＵＡＶ本体は爆風で四散せずに飛び戻ることができる。