2022-6-23記事「SkyDrop, Domino’s gear up to launch commercial drone delivery trial in New Zealand」。
　　　ニュージーランドにて「ドミノズ・ピッツァ・エンタープライズ」社と「スカイドロップ」社が、ドローンでピザを配達する準備を完了した。あと数ヵ月で、それを実行する。

　スカイドロップのシステムは、２機のドローン、１個の地上インフラ基地、１個の自動操縦ステーションが基礎単位になっている。

　運搬力だが、「エクストラ・ラージ」のピザ×３枚が可能。通常サイズのピザ×２枚と、ソーダ×１缶、サイドディッシュ×１、でも行けるという。

　スカイドロップ社は開発テストをネヴァダ州のリノで続けてきた。

　商用の実用化をまずＮＺで済ませたら、それを北米に持ち込む。

　※ある記事に、マルチコプターのローターを、各軸について「串型配置・二重反転」にすることのメリットが語られていた。モーターが故障停止したときに、オートローテーティングのような軟着陸が可能になるので、地上の人に及ぼす危害を軽減抑制できるのだという。

　次。
　ByIan Lewis 記者による2022-6-25記事「A history of DJI wireless system, is Walksnail using DJI technology?」。
　　　　過去何年も、「Leadcore」「Artosyn」などの集積回路がそこには使われている。
　「Leadcore」は、資本をたどって行くと、中共支配のＣＡＴＴという研究機関に源がある。

　「Leadcore」は2018に姿を消す。同年、親会社の「Datang テレコムテクノロジー」が経営不振で上海ストックエクスチェンジから退場したのと関係あるだろう。

　ところがそのチップセットは今でもたくさんのドローンに搭載されている。ＩＰも生きている。

　「ファントム３　アドヴァンスト」「ファントム３　Pro」には「Altera Cyclone V FPGA」が搭載されていた。後には「ファントム４」にも。

　「インスパイアー２」のリリースより少し遅れてＤＪＩは、「Leadcore LC1860」チップセットとともに、「Artosyn AR8001」も用いるようになった。

　「ファントム４　プロ」においてＤＪＩはふたたび、「Lightbridge 2」を使うようになった。しかしこのたびは「Artosyn AR8001」は消えてしまって、代わりに、それととても外見が似ているのに、ＤＪＩロゴがプリントされているチップセットが搭載されていた。

　まちがいなくＤＪＩは、集積回路まで完全に自社内で開発・製造したい方針なのだろう。その模倣の試みを開始したのだ。

　ＤＪＩが「Ｍａｖｉｃ　Ｐｒｏ」をリリースしたとき、無線通信システムには「Ocusync」というのが使われていた。
　それは「ライトブリッヂ」に似てはいたが、大きな違いがあった。ＳＤＲ（ソフトウェア・ラジオ）になっていたのだ。

　※読んでいてなんのことだかちっともわからないので途中でやめたが、継続してこういう記事を追いかけているうちには、少しずつ意味もわかってくることもあろう。とにかくＤＪＩはもっと注目に値するのだ。世界の誰も真似ができないことを、ずっと前からやっているんだから。ＤＪＩの創立者のような工学系の起業者がなぜ日本には輩出しないのかをつきとめることには意味がある。おそらくそこに日本経済の主たる敗因も隠れている。

　次。
　2022-5-31記事「Why We Made DJI Mini 3 Pro」。
　　　ＤＪＩ社の製造部長のリー氏いわく。多くの国が、いちばん安全なクォッドコプターの重量は「２５０グラム」だと考えています。そこで「ＤＪＩ　ミニ　プロ」の開発にあたっては、自重２４９グラム以下にすることを目標にしました。

　ＤＪＩのそれまでの製品で２５０グラム以下というのは無かった。大挑戦だった。
　ポータビリティにもこだわった。すなわち「折畳式」にせねばならない。

　「後方障害物センサー」の取り付け位置を、敢えて機体の前方にしたのが、最大のブレークスルーだった。
　モーターを冷却するための空気を機体内部に流す穴の配置も、苦心したところである。冷却を効率的にできないと、けっきょくバッテリーを余計に消耗することになり、滞空時間が縮む。この課題も一挙に解決した。

　次。
　ストラテジーペイジの2022-6-26記事。
　　　　新コロで遅れていたロシアの国勢調査（2020）のまとめがようやく完了。
　これは10年ごとにやるもの。

　人口は2010年より1.4％増えた。
　旧ソ連圏から非ロシア系の移入民が多かったおかげで。
　彼らはなぜ引っ越したかというと、ロシアでなら仕事にありつけた。
　米国が国内石油・ガスをフラッキングで採掘するようになる以前のロシアの石油・ガス景気がすごかった。

　その後、米国のフラッキングのおかげでロシアは不景気に。移入民も減った。そこで2014にクリミアを併合し、人口が230万人増えた。

　ロシア軍の徴兵任期を１年とし、しかも、徴兵は海外戦場に送らないと決めたのも、人口減対策の一環だった。しかしあまり効果がなかった。

　２０２０センサスでは、ロシアの労働力人口は減っていることが確かめられた。2010年には全人口の66％は就労可能年齢層だった。それが59％に落ちた。老人が増え、子どもは減っている。

　モスクワにある外国人と高額所得者向けのアパートの賃料が2014年とくらべて半額に落ちている。これは2014いらい、専門知識のあるロシア人が国外へ脱出し続けていることを示す。
　いまや、国外へ去る人数が、あらたにロシア国内へやってくる人数を上回っている。

　ロシアのインフレ率は、クリミア侵略直後の2015年には12％にもなったが、2018～2019には４％にまで落ち着いていた。

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