黒海艦隊司令部ビルに突っ込んだのは、前にロストフ製油所に特攻したのと同じ「通販型」UAV。

 雑報によるとロシアの空挺将校はウクライナでの作戦を拒んでいる。しかたなくワグネルの非将校が、それら正規将校の穴埋めをしているという。

 ※別に降下作戦をやっているわけではなく、普通の歩兵部隊となって「便利屋」のようにして戦闘させられているわけ。使える精鋭ユニットとしての「特殊部隊」が涸渇しているため、空挺師団が駆り出されているのだろう。

 雑報によるとベルギーは、60ミリ軽迫である「CMA」をウクライナ軍に供給している。その使用中の動画がSNSに出た。

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 LOLITA C. BALDOR and MATTHEW LEE 記者による2022-8-19記事「US announces new military aid, drones for Ukraine」。
   金曜日、米政府発表。
 追加で7億7500万ドル分の武器をウクライナに供与する。15機の「スキャンイーグル」、40両のMRAP(簡易な地雷ローラー付き)、2000発の対戦車弾薬。

 榴弾砲16門、対戦車地雷を1500個、ジャヴェリンを1000発、数量非公開のHARM。

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 Svetlana Shkolnikova 記者による2022-8-19記事「US announces $775M in additional military aid for Ukraine ahead of country’s independence day」。
   追加供与される榴弾砲のタマは3万6000発。対戦車ミサイルは1500発。それとは別に2000発の対戦車弾薬。

 秘話通信機、暗視装置、追加の1000発のジャヴェリン。

 ※以上の2記事はどちらも『スターズ&ストライプス』新聞のオンライン版だが、「対戦車弾薬」と「ジャヴェリン」と「対戦車ミサイル」の集合関係が不明瞭じゃないか? ジャヴェリンはランチャーと飛翔体とを分けてカウントしている? 国務省の番記者はその場で質問してハッキリさせるべきだった。MRAPはAPCとして使わせるのではなく、地雷処理作業車だろう。

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 Richard Thomas 記者による2022-8-19記事「Russian aggression shows the West’s GNSS weakness」。
   プーチンはじぶんの所在する場所の近くでは常にGPS信号にジャミングをかけさせている。旅行先でも同様である。

 衛星システムはどうしても妨害や太陽風に弱い。これに頼り過ぎるのは愚かだ。たとえばGPSが麻痺すると英国は1日ごとに20億ポンドの経済的損害を蒙ると試算されている。

 そこで「地上基地式PNT」というものを当社が提案している。
 航法衛星群が、地上に散在しているようなものだと思って欲しい。すべて英国の領土内に配置する。
 なにしろ都市からの距離が近いので、信号の強さはGPSの10万倍にできる。これなら露軍も妨害はできない。

 わが社の日本における協力会社、「メトロポリタン・ビーコン・システム」のために日本政府は5メガヘルツ帯を与えた。これは「お試しシステム」である。

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 Thomas Newdick 記者による2022-8-19記事「Dogfight Over Ukraine Shows The Air War Is Still Very Much Being Fought」。
   8-17にSNSに投稿されたビデオ。『WSJ』の特派員が撮影した。地上から空戦(AAM発射)が目視できたのである。
 撮影された場所はウクライナ東部のポクロフスク市。
 同市は流動的な戦線に近いため、住民の7割は既に他所へ逃げ出している。

 先に露軍の戦闘機が赤外線誘導式のAAMを1発発射。ウクライナ軍のスホイ27はフレアでそれをかわし、逆に2発のAAMを撃ち返した。

 ※どちらもSAMシステムを使っていないのかと思わず訊きたくなる高々度である。謎だ。

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 SOFREP の2022-8-19記事「Why Don’t Nuclear Submarines Rest on the Sea Floor?」。
    現代の原潜は断面形が円いので、沈底しようとすれば横にゴロンとなりがち。
 そこで『シーウルフ(SSN-575)』は、敵の軍港前で沈底するときにアウトリガーを左右舷側に突き出して姿勢を支えられるようにしていた。そうやって無音の状態にして、出入りの敵艦の音紋をぜんぶ収集したのである。このフネは1980年代後半に退役している。

 ※台湾のメーカーは、太っ腹にも、「Revolver 860」(爆撃機型クオッドコプター)を800機、ウクライナへ寄贈すると言っているそうだ。60ミリ迫撃砲弾を8発投下できる有力なもの。機体は複合素材、ローターはカーボンファイバー。しかし中共製の部品率をゼロにできるのだろうか? 謎すぎる。