ロシア議会は、敵に投降した者は最高10年の懲役刑に処す、という新法を施行しようとしている。

ロイターの2022-9-20記事「Russian parliament toughens punishment for crimes during military mobilisation」。
 地域に動員令が発令されたあとは、ロシア軍に協力しない住民は、それだけで犯罪となる。

 「外国軍が攻めてきたら降伏すればよい」と公言している人士は、その外国に強制徴用された後から《二度目の降伏》を試みようとしても、かなり難しくなりそうだ。

 ※しかしこの報道の内容には不審な点がある。そもそも軍法では「奔敵」の最高刑は銃殺と決まっているから、対象が軍人であるならば、わざわざこんな規定は要らぬはずなのだ。ということはこれは当面ドンバスの住民に適用し、ついでロシア本国の住民に適用しようという市民法なのだろう。動員令とセットなのだろう。沖縄に多いらしい、中共軍に抵抗せずに、中共の支配をうけいれようと主張する工作員たちにも、とりあえずこんな牢獄が待っている。

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 Joseph Trevithick 記者による2022-9-20記事「This Is What ‘Mobilization’ That Russians Keep Talking About Actually Means」。
   総動員のことをロシア語で「モビリザツィア」と言う。
 動員令がかかると、27歳から60歳までの「予備役」に部分招集がかかる。軍人ではない特技者、特に医師らにも。

 動員宣言下では、一般人の旅行も制限される。特に、国外逃亡は許されなくなる。※それで、今のうちに北欧へ脱出しておこうという自家用車が列をなしている。

 ※ロシア国会がこのたび可決した刑法修正は、戦争宣言=動員下令 がなされたあとは、ロシア国外で暮らしているロシア人も徴兵対象だぞ、と強調したいのだろう。すなわち、その外国からただちに本国へ戻り、留守師団司令部または連隊駐屯地に出頭して応召しなければ、それだけで、懲役刑の対象になるぞ、と脅すわけだ。国民の国外逃亡を抑制するのが目的なのだろう。

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 ストラテジーペイジの2022-9-20記事。
   8月下旬、ロシアの財務省の文書がリークされた。
 そこには、戦死者に関する軍人恩給の必要額が明記されていた。3610億ルーブルが必要だという。1人あたりの額が約700万ルーブル。その時点でカウントされていた戦死者数は、4万8759人。

 ウクライナ軍将兵は、西側から援助された、なじみが無い多種の兵器類の扱い方を、スマホで「取り説ビデオ」を視聴することによって、手っ取り早く習い覚えているという。

 9-16、ザポリッジア州のメリトポリ市を貫通する鉄道線路を、ウクライナのパルチザンが爆破。

 ※鉄道破壊作戦の肝は、「大破壊」を一回するのではなく、「小破壊」をいたるところで、コンスタントに毎日どこかでやり続けることが大事である。したがってまさにパルチザン向きなのだが、ウクライナ人が真にそれを理解しているかはうたがわしい。もし理解していたなら、開戦の前から、国境近くのレールのいくつかの枕木に「リモコン爆破」の事前の仕掛けをしておいたはずだからである。しかしいまさらそれを言ってみてもしょうがない。今次戦争が終ったあとの再建フェイズでは、レールの欧州標準軌間への改軌作業と並行して、ランダムに「特殊枕木」を用いることを推奨したい。この「特殊枕木」は、外部からの目視ではまったくわからないが、内部に小爆薬を入れておく。その信管はたとえば、平時には、ピエゾ圧電によって列車が通過するたびにコンデンサーに蓄電されて、コマンド信号を待っているが、有事には、デジタル暗号コマンドを無線で受け取り、「地雷」モードとなり、次の列車通過時に爆発するようにするのだ。

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 Kenddrick Chan and Mariah Thornton 記者による2022-9-19記事「 China’s Changing Disinformation and Propaganda Targeting Taiwan」。
   Reddit の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導する、という世論工作を、中共は台湾人向けに大々的に展開している。

 どれかの偽アカ、偽チャンネルが、アドミニストレーター(サイト管理者)によって抹消されても、どれかは生き残り、かたわら、無数の新偽サイトも絶え間なく生み出されるので、《ディスインフォメーションのチェーン》が断たれることは決してない。

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 2022-9-20記事「APS Response to Error in Missile Defense Report」。
   APS=米国物理学協会 は、過去20年以上、ミサイル防衛の研究もしてきた。

 2月、同協会の公報委員会は、北朝鮮からのICBMを迎撃しようとするときの技術課題の詳細について、リポートを公表。この報告書は9人の専門家が目を通し、APSの役員会で承認されている。

 だが公刊後にテクニカルなエラーが2つ発見された。ブースト・フェイズでの撃墜システムに関してだ。
 この誤りはウェブ版ではただちに削除され、議会や行政府の要路にも通告された。