ロイターの2022-11-5記事「Train crosses North Korea border into Russia after arms report, think tank says」。
金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。時刻は深夜。貨車３両に弾薬を積載していると疑われる。
この線路が使われたのは数年ぶりだという。
水曜日にロシアの獣医局が、馬〔おそらく三代目用の献上品〕を北鮮へ搬入したと発表していた。その空き貨車に、北鮮領内で何かを積んで、戻ってきたのだ。
図們江には「友好橋」という８００ｍの橋梁が架けられている。
衛星写真を解析すると、北鮮側の駅では、貨車３両を用意して待っており、その３両から荷物をロシアの貨車３両に積みかえた。
※これは朝鮮鉄道とロシア鉄道の軌条幅が異なるための、めんどうな作業だったと思われる。新コロが流行りだした2020-2にロシアの外交官一家８人がトロッコで北鮮を離れさせられたときの写真（ロシア外務省公表）があるのだが、レールが広軌と狭軌の二重（すなわち４条）になっていて、トロッコはその内側２条の狭軌の上を走っている。想像するに、戦前の日本が敷設した狭軌を北鮮内では戦後もずっと使っているが、それだとロシアから貨車も機関車も迎え入れられないので、国境付近のみ、４条レールとなっている部分があるのか？
※ここ数日間、ミサイル騒ぎにまぎらすようにして、沿岸部で大砲を発射していたようだが、おそらくそれは、ロシアに売り渡すための在庫弾薬の品質試験を兼ねていたのだろう。不良ロットを売ると腔発事故を起こして北鮮の評判もガタ落ちになるから、それは回避したいはずだ。短射程のＳＳＭも、長期貯蔵と不良率の相関を測りたかったのだろう。
次。
モスクワタイムズの2022-11-2記事「North Korea, Russia End 2-Year Hiatus in Railway Trade」。
インターファクスは、30頭のサラブレッドを北鮮へ列車で届けたと報道。
『モスクワタイムズ』の調べでは北鮮は2010～2019のあいだに１３８頭の馬を58万4302ドルで輸入している。
２０１９年には20頭だったという。北鮮の首領は馬にまたがっていないと絵にならないので、名馬を常に輸入する必要がある。
『デイリーＮＫ』のよると、北鮮はロシアのウクライナ侵略を支持したご褒美として８月にパンを貰っており、さらに10月には石油をロシアから貰ったそうである。
次。
『Maritime Executive』の2022-11-5記事「UK Moves to Ban Insurance ans Services for Transport of Russian Oil」。
英政府の声明。ロシア石油を運搬する船舶には海上保険をつけさせない。
ロンドンのロイズともロシア・タンカーは契約を禁じられる。これは法的強制力がある。
原油に関しては12月５日から適用になるだろう。
2023-2-5からは、石油製品（精製油）タンカーも対象になる。
ＥＵはこれに合わせる。
次。
Arathy Somasekhar 記者による2022-11-4記事「U.S. crude oil exports to Asia poised to hit record high」。
米本土からアジア向けの原油輸出が新記録を樹立中。今月は１８０万バレル／日となるであろう。
これらの原油は、中共、インド、韓国に陸揚げされ、そこで石油製品に精製される。特に軽油（ディーゼル燃料）の需要が増えている。
11月に韓国は61万9000バレルの原油を米国から輸入することになるだろう。これにより韓国はアジアで最も多量に米国原油を買う国に躍り出る。
写真。アジア向け原油タンカーはロサンゼルス郊外のロングビーチ港から発出する。
次。
Tanmay Kadam 記者による2022-11-5記事「‘Hollowed Out’ US Admits Dependence On China In Arming Ukraine; Fails To Supply ‘Tank Buster’ Missiles」。
４月の上院公聴会で米商務長官のレイモンドは証言している。ジャヴェリン１発の中に集積回路が２５０個必要であると。
11月にバイデンも語った。アラバマにあるロックマートの工場でなぜジャヴェリンをウクライナ向けにもっと増産できないかというと、チップ飢饉に陥っているからだと知らされている。
米国の半導体協会によると、集積回路の世界シェアを、米国は１９９０年には37％も持っていたのに、今日ではたったの１％だという。
さすがにホワイトハウス中枢もこの状態は危険であると認識できるようになった。
※多数の高性能チップが必要な対空ミサイルの供給数は、多数のチップを必要としない特攻ドローンの量産にけっしておいつくことはできない。しかも価格差がありすぎて競争の持続が不可能である。だったらむしろ逆にこっちから安価な特攻ドローンの総力量産を仕掛けた方がいい。十万機単位で援助することは合衆国には容易なはずである。それで戦争の決着がつき、世界物価高も、まもなく正常化する。ミサイル増産はロックマートのような巨大企業の重役の懐を肥やすだけだが、安価なドローンの量産なら米国内の中級ベンチャーと初級工場を広く潤し、米国内経済にとってもプラスが多い。ここに気付かないとはバイデンのスタッフは阿呆揃いかよ？