「ＴＢ２」によるらしいＴ-72撃破フッテージも唐突に複数シーンがＵｐされ出した。HARMがＳＥＡＤの仕事をしているのか。
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2022-10-26記事「Ukrainian soldiers: Bushmaster is the best ATV, could become perfect with small upgrades」。
豪州国内で製造された「ブッシュマスター」４×４ＡＰＣが、もっかウクライナの戦場でその真価をテストされているところだ。
豪州はウクライナに複数種類の装甲車を提供している。すべて、過去の実戦場でテスト済みの車種ばかり。
使っているウクライナ兵に評判を聞いた。
好評である。同類の他の装甲車よりも防護力がしっかりしているので。
榴弾破片に対する防護については申し分がない。
ある実例。82ミリ迫撃砲弾を改造した地雷を踏んづけ、１輪を喪失した。それでも、残った３輪で走り続けて、車内の将兵は無事であった。
ＢＭ-21（１２２ミリロケット弾）が距離15ｍで炸裂し、やはり１輪をやられたことがあったが、乗員は全員、守られた。
あるブッシュマスターは、ＲＰＧ×２発をくらい、地雷２発を踏んだが、乗員は脳震盪を起こしただけで命は助かった。
固有武装として7.62ミリ×１と「マーク19」機関擲弾銃（40ミリ）が備わっている。しかし実感として乗員は、やはり12.7ミリが欲しいそうだ。
ブッシュマスターは豪州陸軍が１０００両以上装備。ウクライナへは60両以上を送った。
ブッシュマスターの全備重量は15.4トン。操縦手１、完全武装のお客さん９人の他に荷物４トンを積める。
装甲は、距離30ｍから7.62ミリで射撃されても耐弾する。
また、炸薬10kg以下の地雷にも耐える。〔タイヤはもげるが。〕
車体断面は底部がＶ字形ゆえ、ＩＥＤの衝撃も受け流す。
※湾岸戦争のとき、日本政府はトヨタと三菱の「砂漠用」四駆とやらを８００台、民間の輸送船によってアラビア半島の米軍にまで届けている（1990-9）。今回はなぜそれができないんだ？ キャッシュディスペンサーに甘んじているかぎり、ますます円安が亢進するだけだぞ。湾岸のときも円安になって、米財務省から「１３０億ドルがびた１セント目減りしても許さん。追加できっちり払えよな」と迫られた屈辱をもう忘れているのか？ 援助に迅速性と可視性がないのも、1990の再現だ。死んでも学習できぬ外務省。つける薬がない。
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Defense Express の2022-11-6記事「Ukraine Creating a Fleet of Sea Drones Will Revolutionize the Entire Domain: We Explain Why」。
ドローンの無線見通し限界距離。高度５０００ｍの無人機は水平距離３００kmまで高周波で通信できる。が、水上艦はアンテナ位置が低いため、せいぜい20kmまでしか水平方向に無線は直達させられない。
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Lilia Rzheutska 記者による2022-11-4記事「Zaporizhzhia plant no longer connected to Ukraine grid」。
ウクライナには４箇所の原発（原子炉総計15基）が所在し、国家電力需要の５割から６割を担っていた。
なかでもザポリッジアの６基は、6000メガワットを発生でき、欧州最大だった。ザポリッジア原発だけで、ウクライナの電力総需要の四分の一を賄えたのである。
ザポリッジアはもっか、砲撃で送電線が切断されていて、外部電源を貰えない。所内のディーゼル発電機によって燃料冷却用の電力をつくっている。このディーゼル燃料は15日分貯蔵されている。
露軍はこの発電所をウクライナのグリッドから切り離し、ドンバスとクリミアへ給電する専用の発電所にしようと念じている。
ウクライナは2022-6から電力を輸出している。売り先はルーマニアとスロヴァキア。
※西部の発電所から送電している。
※発電所について戦訓があるとすれば、大規模な発電所を１箇所もつよりも、小規模な発電所を多数散在させておくほうが、究極非常事態で国民の命を守りやすいということ。電力供給を経済性で考えたらいけない。なぜなら電力は「ヴァイタル」なインフラだからだ。グリッドは、発電所間の相互融通が全国規模で確保されていないと、脆い。となれば「北-本 連携系」も今のレベルでいいわけがない。電力線とガス管と光ファイバー通信線の集合共用トンネルを、大間（青森県）と汐首岬（北海道）の間の海底に掘ってしまうのが早道だ。径が小さく、人が通行するわけじゃないから工費は安い。この海底は深度が大なのでトンネル勾配が急になる。したがって列車用には無理がありすぎるのだが、電線共用溝なら勾配なんて気にならぬ。ゆえに工事延長は青函トンネルよりもずっと短くできる。漁業補償も不要。そして得られる将来の安全は至大だろう。
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Aliya Askar 記者による2022-11-1記事「What’s Next for Russians Who Fled to Kazakhstan?」。
ロシアと最長の陸上国境を接している国はカザフスタンで、７６４４kmである。
2-24開戦以降、ロシア人が大量にカザフに逃亡してきている。
とくに「部分動員」がかかった直後から、国境の緩いジョージアとカザフに露人が雪崩れ込んだ。
たった２週間で８万人がジョージアへ。そしてなんと30万人弱がカザフスタンに「移住」したのである。
ウラルスク、ペトロパヴロフスク、アスタナ、アルマティの４市に、流民はほぼ集中した。前２者はロシア国境を閉鎖した。アルマティはカザフ最大の都市である。
流入露人の大宗は、18歳から28歳の男子である。
その次に多いのが、30歳代の男子。
40歳以上の男子も、数は少ないが、皆無ではない。
流入者の職能別では「ＩＴ技師」がいちばん多い。
次に大きな集団は、アーティスト。音楽やら彫刻……ブロガーというのも混じる。
三番目は医業専門家。医師や、医療専門技師たち。
低学歴者は、流民にはほとんど混じっていないという。きわめて特異な集団が一気にやってきたわけ。
この現象は何を語るか。ロシアは、次世代の経済を推進してくれたはずの最良分子を瞬時に失った。
しかし今日、カザフスタンからは連日、１万人以上が出国している。流入者は9000人／日以下であるので、出て行くロシア人のほうが多くなっている。
流民に聞き取りをした人の感触では、露人たちは、カザフを「通過点」と考えている。最終的に彼らは、ジョージア、トルコ、および、できるだけロシアから遠い中央アジア諸国や、欧州を目指しているようだ。
逃亡民の恐怖は、カザフ首長のトカイェフがプー之介から脅されて、在留露人を全員、ロシアに送還しようとするのではないかという未来。それを考えたなら、安閑と滞在してはいられないのだ。
カザフ政府は、同国に30万ドル投資した外国人には、10年間有効なヴィザを発給するという政策も採っている。
１９９１年時点ではカザフスタン国民の37％が露系人種であった。しかし2020年には18％にまで減っていた。それがまた増えることになるのだろうか。
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Tammy Xua 記者による2022-11-3記事「Smartphone data from drivers could help spot when bridges need urgent repairs」。
ウェストポイント士官学校と、他の複数の大学が共同で開発した。
橋梁を通過する自動車内のスマホが内臓する「加速度計」チップのデータを参照すれば、その橋梁の傷み具合は正確にモニターできてしまう。おそらく、専門業者に橋の劣化度の点検を依頼する必要はなくなる、というもの。
金門橋と、イタリアのＲＣ造りの橋梁でテストしたら、たった２つのスマホが提供する加速度データは、橋梁に２４０箇所仕掛けた劣化感知デバイスと、提供数値の精度に於いて大差が無い、とたしかめられた。
米国連邦法では橋の検査を２年毎に「目視」によって行なえとしているのだが、それでは2007ミネアポリスのような橋梁崩壊事故は防げない。
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Craig Singleton 記者による2022-11-4記事「Chinese Election Meddling Hits the Midterms」。
米国のサイバーセキュリティ会社「マンディアント」社いわく。中共のハッカー集団「ドラゴンブリッジ」が中間選挙への干渉作戦を展開中だと。英文によるＳＮＳ投稿は一貫して、選挙は不正であると主張し、米国内で「内戦」が発生するように仕向けようとする煽りだ。
熊プーは、《中共のシステムの方が統治システムとして米国システムより上級なのだ》という価値観を米国大衆の間に刷り込む工作も推進させている。
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The Maritime Executive の2022-11-6記事「Amphib USS Bataan Can Now Print Spare Parts in Stainless Steel」。
とうとうステンレス・スチール（船舶用の３１６Ｌ。特に錆に強い）の部品も、３Ｄプリンターで自作できるようになってしまった。
揚陸艦『バターン』の艦内に、このプリンター「Ｈａａｓ ＴＭ-１ ＣＮＣ ミル」が備え付けられた。
装置としては２トンの重さがある。だから小型艦には搭載できない。
艦隊内の１隻がこのプリンターを持っていれば、１艦隊の需要は賄われるだろう。
なお、空母『エセックス』には今年、アルミの３Ｄプリンターが搬入されている。航空機部品をこれで自作してしまえる。