Defense Express の2022-11-10記事「Ukrainian Soldiers Show How to Use Grenades: Mobile Firing Groups and Drone Deliveries」。
　　　自動擲弾発射器「マーク19」は、40ミリ擲弾を最大で2.2km、投射できる。直接照準では1500ｍまでが限界なのだが、ドローンに弾着観測してもらえば、間接射撃で２２００ｍのレンジをフルに活かせる。ウクライナ兵は「マーク19」をピックアップトラックの荷台に据えることで、そのポテンシャルを引き出している。

　フルオートだと毎分60発。破片は15ｍ飛散するし、直撃した50ミリ厚の鋼鈑も穿孔できる。ＢＭＰを撃破できるわけ。

　※11-8報道によるとウクライナが米国に「Ｃ-ＲＡＭ」をくれと要求したようなのだが、いいかげんにしろよ！　首都をいくら防空したってそれで戦争が終るわけじゃないだろう。だらだらと無限に長引くだけじゃないか。それじゃ米国の納税者に無限に援助負担を続けさせることになるじゃないか。米国有権者は、民主・共和どっちの支持者も増税に反対だ。その増税にむすびつく援助要求を中間選挙投票日の数日前に公表したとは、頭がおかしいのか？　ウクライナの阿呆軍部のなかには絶対にロシアの工作員がまぎれこんでいると思うぞ。ウクライナの正しい宣伝戦略としては次のように訴えることが最善である。すなわち――「シャヘド１３６」の同格品を十万機単位で俺たちにくれ。そこにロシア鉄道の座標を入力して連日連夜、飛ばし続け、露軍の後方鉄道を常続的に断ち切る。これは都市村落に対する盲爆兵器ではなく、人道的戦略空襲である。これによって戦争は早くカタがつく。米国の町工場で数十万機ぐらい簡単に量産できる。雇用が生まれ、しかも米国納税者の負担は早く終ることになるから――と。この特攻ＵＡＶを迎撃しようとして露軍がＳＡＭを発射すれば、その金額の方が自爆型ＵＡＶよりも高額となるので、ロシア政府はますます加速度的に弱ってしまうのである。首都キーウの防空はあくまで自力・自助により「地下壕拡充」を主軸として進める。そうした市民の姿は海外を感心させ、同情をあつめる。かたや首都爆撃を続けるロシア側の悪辣ぶりは写真的に際立つ。よって米国内で対宇援助を削減しようという声を誰も上げにくくなる。ちったあ頭を使えよ！

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　JONATHAN KAMOGA 記者による2022-11-8記事「Uganda successfully launches its first satellite into space」。
　　　　九州工業大学が手伝ったウガンダ製のキューブサット「パールアフリカサット１」が成功裡に打ち上げられた。

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　ＡＦＰの2022-11-10記事「Mongolia sells more coal to China as world shuns polluting fuel」。
　　　モンゴルはその輸出の86％が中国向け。そしてその半額は石炭である。
　モンゴルは、さらに対支の石炭輸出を増やしたい意向である。

　２０２１年には１６００万トンを売った。今年はすでに１９００万トンを輸出した。
　需要は、コークス用が、堅い。火発用は、これからはダメだ。

　中共は石炭からコークスをつくるプラントを有している。そことか、中共沿岸の港湾までつながる新貨物鉄道線も、敷設したい。

　コークス用の石炭は、低硫黄でないといけない。低硫黄で安かった豪州の石炭を中共がとつじょ禁輸したのは、モンゴル産石炭にとっての大チャンスだったのに、鉄道がないせいで、商機をみすみす逃してしまった。

　モンゴルは14年かけて、タヴァントルゴイ（ウランバートルの南方にある石炭山）から中共国境のガンツモド検問所まで２３３kmの専用貨物線路を敷いた。今年９月、完工。