いい移民、はじまるよ~!

 AFPの2023-1-11記事「UK, Japan to Sign Major Defense Deal Allowing Troop Deployments」。
   日英同盟、大復活。
 英国軍隊が日本領土に駐留できるようになった。
 また、日本軍隊も英国領土に駐留できる。
 訓練の場合だけでなく、実戦でも。

 同様の協約が、先行して日本と豪州の間でも、1月に結ばれている。

 シンクタンクのグラハム氏いわく。これで、どちらかの駆逐艦と他方のコーストガード船が連動したり、どちらかの歩兵を他方の軍艦で運んだり、ということもサクサクとできるようになる。

 ※ペトリの対ウクライナ供与は、事実上、ウクライナの防空システムをNATOとシームレスに接続することと同義だ。ウクライナをNATOに加盟させたも同然なのだ。おそらくその先にはF-16の供与がある(ひょっとすると州兵用に本土へ引き上げたF-15の中古機ということになるかもしれない。AESAになってるし)。ともかく、もう「戦後」計画が動き出しているのだと見るべきであろう。ロシアが敗退したあとは、中共が世界の癌だ。その中共を包囲するのに、英軍も太平洋にやってくる。中共が衰滅すれば、自動的に北鮮も亡びるので、北鮮対策などは特に考えなくて可い。

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 2023-1-11記事「Poland’s defense spending expected to increase to 3% of GDP in 2023」。
   ポーランドの副首相と国防大臣は、ルーマニアの国防相と会談した。ウクライナに勝たせないと両国の独立もなくなるという認識で一致した。

 ポーランドの国防費は、今年はGDPの3%に達することが、確実である。

 ※トルコは「S-400」を輸入してNATOとのシームレス連携を拒絶した上に、ハンガリーといっしょになってスウェーデンのNATO加盟を妨害しつつある。米国はトルコを切り捨てて、かわりにウクライナ、スウェーデン、フィンランドと2国間協約を強化させることで、NATO構成の実質改変を図るつもりだと思う。

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 2023-1-11記事「Ukrainian soldiers to master Bradley IFV in Germany」。
    ウクライナ兵に対する、M2ブラドリーの操縦訓練は、ドイツ国内にて行なわれる。

 ※雑報によるとポーランド政府は「レオ2」×14両をウクライナにやるよと明言した。ポーランドはすでに、旧式T-72×200両と、改修型PT-91を数十両、ウクライナへ届けている。また英政府がチャレンジャー2を送る話も、確定的になった模様。

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 Jakub Palowski 記者による2023-1-10記事「Break the Taboo: Cluster Munitions Needed by Ukraine, Poland, and NATO [OPINION]」。
    一ポーランド人からの大胆な提案。いまウクライナの砲兵は露軍砲兵に対して劣勢である。これを挽回するためには、クラスター弾薬を使わせるしかないだろう、と。

 欧米は全力で野砲を供与したが、牽引式155ミリ砲が200門チョイ、SPの155ミリ砲が150両チョイというところだ。たった9ヵ月でこれだけ増えたというのは1国にとってはすごいことだが、それでも露軍の砲兵には数で負けているのが現実である。今の調子では砲兵の戦力逆転は難しい。

 ※だから鉄道を切断するしかないのだ。鉄道切断だけが、露軍の砲力を劇的に退潮させられる。その作戦のための事前の準備がなかったというのが信じられない。NATOは空軍力の優越を過信して胡坐をかいていた。ロスはその優越を使わせない戦争をプランニングしてきた。どっちがプロフェッショナルか?

 砲弾の増産は、米国にとってすら、容易なこっちゃない。昨年、米国工業は155㎜砲弾を月産1万4000発、供給した。それをなんとか拡張して、今年の春には、月産2万発にできそうだという。そのていどの弾撥性しかないのだ。

 そして激しい戦争では大砲じしんが磨耗したり、敵によって破壊されたりする。その更新がすぐに必要になるのだが、十五榴をそう簡単に補充できるものじゃない。
 それで今、欧米からは、各種の105mm榴弾砲が、ウクライナ軍に供与されつつある。そうでもするしかないのだ。

 米国はクラスター禁止条約を批准してない。しかしウクライナ軍にその弾薬を供給する決心はまだついていない。西欧諸国は、無誘導の単純クラスター弾薬は、ほとんど保有していない。

 しかし、米国以外に、ポーランド、ルーマニア、トルコ、ギリシャ、イスラエル、ロシア、中共などが、クラスター弾禁止条約を批准していない。
 つまりポーランドは、やろうと思えば、供給が可能なのである。

 だがこの政策には難関が多い。
 たとえばフランスは、ポーランドの国産MLRSである「FeniksZ」(122ミリロケット弾)のロケットモーターを供給していたが、ポーランドがその弾頭をデフォルトでクラスター仕様にし続けているというので、モーターを禁輸してしまった。

 米国は、そのMLRS用の無誘導のクラスター弾頭をすでに製造していない。そして一部の在庫は破壊処分した。将来の本格戦争用の保険として、少数の在庫を保管している状態。それは、今のウクライナに供給できる性質の在庫ではない。とっておきの「戦場報復用手段」なのだ。

 1弾で1標的だけを破壊するPGM155粍砲弾は、とにかく高額すぎる。米国は4700発以上のエクスカリバーをウクライナに供給したけれども、それは米軍用ストックの25%にも相当する。もうこれ以上は不可能だろう。

 この戦争前、クラスター弾は、その不発弾が市民生活の脅威となるから禁止するべきなのだ、と西欧人は信じていた。ところが、露軍に町を占領されれば、その危害は、ちっこいクラスター弾の炸裂どころのレベルじゃないのだ。ロシア兵によって征服されることこそ、市民の地獄なのである。この最大最悪の地獄を遠ざけるためには、われわれはクラスター弾を使うべきだ。さもないと露軍だけが一方的にクラスターのMLRSを使って、安価に有利に戦争を進めてしまう。

 それに、非クラスターの砲弾類にもちゃんと不発があるという事実を、クラスター禁止条約の当時、騒ぎまくった市民団体どもは、意図的に無視している。実戦では、発射した大砲のタマのうち25%もが不発弾となることがあるのだ。

 実戦場における、この高い不発率があるからこそ、実戦では、クラスター弾を使える側が、断然に有利になって来るのである。

 まずウクライナの砲熕砲兵用に、クラスター弾を供給してやるというのが、合理的な優先順位になるであろう。砲熕砲兵の弾薬量における劣勢が、最も深刻だからだ。

 米国製のMLRS用のクラスター弾は、とりあえず無用だ。というのは、その射程はたったの30~45kmでしかないのだ。もっかのウクライナの戦場でわざわざそんなものを使わせようとしたら、むしろMLRSが敵からやられてしまうリスクを高める。
 やはり、単弾頭のGMLRSに、レンジ85kmで敵の高価値目標を狙わせるのが、合理的である。

 105mm野砲弾にもクラスター・タイプがあるのを知っているか? いま、105mm砲のPGM砲弾は、ほとんどどこの国でも製造していない。だから、既存の105mm砲アセットを最大限に活かしてやるためには、そこからクラスター弾をばら撒かせるのが最適解となるのだ。

 オスロ条約のアーティクル21は、クラスター禁止を批准した国が、批准してない国との軍事的協働をすることを、認めている。※だから日本は米軍をそのまま国土に受け入れられるしその作戦を支援することもできる。

 したがってポーランドその他の国がクラスター砲弾を生産再開したとしても、現下の必要性を考えたなら、欧州内部での大問題にはならぬのである。

 記者は提言する。今次ウクライナ侵略勃発を区切りとして、欧州諸国はオスロ条約を正式に廃棄するべきである。それしか自由世界が生き残る道はないであろう。
 具体的には、ロシアに6ヵ月以内の撤退を求める。6ヵ月しても撤退しなかったら、欧州はオスロ条約から離脱し、クラスター砲弾の全力生産に移るのだ。欧州一丸となってこういう圧力をかけなかったらダメだ。

 ポーランドは今、クラスター弾を製造していない。オスロ条約には署名すらしなかったが、欧州に付き合って、10年以上前に、製造を自発的に止めているのである。

 ポーランドの軍需産業は、最新型のクラスター砲弾を提案している。それは98ミリ迫撃砲用、および「2S1」榴弾砲用である。20年前の西側先進国製のものよりも、ずっと洗練されているという自信もある。コラテラルダメージなど、惹き起こしたりしない。

 ※ポーランドは韓国にも表立ってよびかけるといいだろう。あそこでも製造が続いているはずだからね。しかも、即座に供給可能なはずだ。

 ※もうひとつのウクライナの戦訓。高圧送電線を切断・短絡させる機能に特化した、長距離飛行ができて炸薬は内臓しない、専用の特攻ドローンの開発も、わが国は急がねばならぬ。そのAIの仕組みは、昨日説明した対鉄道レール用の自爆ドローンに準ずること。電化がやたら進んだ中共の鉄道兵站を止めてしまうために、これ以上有効な兵器も無いはずだ。また、外部電源が頻繁に執拗に切断されれば、敵の航空基地の機能もがっくりと落ちてしまう。どんな基地も、延々と自家発電装置には頼れないものだからだ。

 ※現下の対露戦においては、後方鉄道網の常続的破壊妨害が、露軍の退却を強制しつつも双軍の人的損失を最低線に抑制できるという点で、人道面からも理想的である。高度100mを低空飛行中のドローンから、ロストフ地方やベラルーシ国内の鉄道線路を俯瞰したとき、どのような風景としてサーマルCCDの目に「見える」のか、サンプル動画を何万ファイルもAIに読み込ませる作業を、すぐに始めるんだ。こういうAIソフトこそ、とっくに対露戦用としてひそかにNATO内に準備がしてなければならなかったはずなのに、それがまったく無いときては、呆れる他にない。

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 2023-1-11記事「Elbit Systems strikes a deal to supply 122mm ammunition to the European country」。
   イスラエルのエルビット・システムズ社は、7000万ドルの注文を欧州の某国から受けた。これから3年かけて納品する。

 納品する製品の中に、122ミリの弾薬が含まれている。そのレンジは40kmというから、地対地ミサイル(終末誘導式ロケット弾)の「アキュラー」であるようだ。

 エルビットには、径160ミリの「アキュラー160」という製品もある。こちらもレンジは40km。弾頭重量は35kg。

 『WSJ』の試算によると、ウクライナは155ミリ砲弾を毎月4万発も使っているという。それに対し、全欧州の155ミリ砲弾の生産能力は、年産で30万発しかない。これは、まずい。

 応急の処置として、今、NATOは、チェコ共和国、スロヴァキア、ブルガリアの3ヵ国に対して、旧ソ連規格の砲弾を製造再開させているところだ。資金は全欧州で負担する。ウクライナ軍の手持ちである旧ソ連系野砲の資産を、それで活かすことができるだろう。

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 Defense Express の2023-1-11記事「Turkey Supplied Ukraine With the DPICM Cluster Shells」。
   2022年11月から、トルコはウクライナに対して、「DPICM」という、冷戦時代からあるクラスター砲弾を供給しはじめた。

 トルコは冷戦時代に米国の協力を得て、この砲弾の製造を始めた。
 155粍砲弾用と、122ミリの「TRG-122」という地対地ロケット弾が、クラスター仕様である。メーカーは、ロケトサン社。

 いま、世界でトルコだけが、DPICMを製造し且つ輸出している。

 ちなみに『フォーリンポリシー』誌によれば、米国内の倉庫には、300万発ものクラスター弾頭が貯蔵されているそうである。しかし法律のいろいろな縛りがあって、それを簡単に他国へは供与できない。だからトルコがその穴を埋める。

 トルコはもちろん、2008オスロ条約には署名していない。
 しかしトルコ政府は世界に対して、われわれはDPICM弾をトルコ軍に使わせていないと声明し続けている。

 かつてDPICMは、米国内で、その子弾のうちの25%が不発になり得ると指摘され、悪評判が立った。
 この悪評判ゆえ、米国手持ちのDPICMをウクライナ軍に供給しようという話には、米国政治家たちは、とても乗れないのである。

 ※雑報によると、ウクライナの「ウクロボロンプロム」という企業が、NATO加盟の某国内の工場を借りて、82ミリ迫撃砲弾の量産に乗り出した。旧ソ連製よりも破片効果が改善されているという。

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 Boyko Nikolov 記者による2023-1-11記事「Russia ‘upgraded’ a T-72B1 tank by installing a WWII machine gun」。
  T-72に「車体機関銃」付きのタイプが、爆誕か!?

 ロシアのテレビ局「ロシア1」が放映したブッ飛び映像。修理工場におけるT-72の車体前方左側に、機関銃が1梃、前向きに固定されている。これはまだ前線へは出していない。取り付けたばかりなので。しかし、これから出すという。

 このMGはどうも、昔のT-54から取り外したものらしい。

 ※ジョン・ミルソム著『ラシアンタンクス1900-1970』によると、T-54の初期タイプは、ドライバーが操作する7.62ミリの車体前方銃が、30度傾斜装甲鈑を貫通してとりつけられていた。1963年の最終生産モデルではこの車体銃は無くなっている。

 かつては、このような車体機関銃は安定が悪すぎて使い物にならなかった。

 しかし今日ではCCDカメラを照準器にできるし、トリガーも電動リモコンにして、車体前方に外付けすることは可能じゃないかという、マニアの意見もあり。

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 Ashish Dangwal 記者による2023-1-11記事「China ‘Gobbles’ Russia’s Market Share In Africa; Increases Defense Cooperation As Ukraine War Keeps Moscow Busy」。
    RANDのリポートによると、中共はアフリカの15ヵ国内に、民間軍事会社を送り込んでおり、その組織を通じて、中共製の武器でアフリカ市場を席捲しつつある。それとともにロシア製兵器はアフリカに売れなくなっているという。

 ロシアの民間軍事会社は、アフリカの31ヵ国内で活動している大先輩だが、兵器のセールスマンとしては、弱り目である。中共メーカーに勝てないのだ。いちおう、14ヵ国に対しては、ロシア製兵器の売り込みに成功しているが……。

 売った武器をバイヤーがどう使うか、またそれをどこへ移転させるか、まったく干渉をせず文句もつけないのが、中共の武器ビジネスの強みだという。

 ※王毅は国内から《親日だ》と疑われないためには日本にビーンボールを投げ続ける必要がある。野茂は初回イチローにビーンボールを与えることで、味方に対する「馴れ合ってません」アピールが済んだが、中共政治家の場合、一回じゃ済まない。毎回毎打席、証明し続ける必要がある。これで日中関係も、まともになって行くね。さっそく、海保の巡視艇をシナ海軍がミサイルで爆破する中共SNSの動画が出回っており、これからの路線を暗示している。私は前々から主張しています。海保船艇には81ミリ迫撃砲を「甲板埋め込み式」に搭載しなさい、と。目立たぬように、選択肢を増やせ、と。