あまりの深刻さに、戦慄を覚えました。
じぶんの身近に、ｐｃ通信について詳しい若い人が居てくれるという老人は幸運なのです。
そうではない、多くの地方住みの老人たちは、ワイファイ環境の導入そのものを、「余計な出費」と考えて頭から拒絶してしまう。
この人たちは、地上波テレビだけは熱心に視聴しています。なぜなら彼らは、それならば「タダ」だから余計な出費ではないと思っているのです。
自宅にルーターを置かずにスマホで動画をブラウジングしたら、翌月の電話料金を見てびっくりするでしょう。そういう経験をすると、もう、ブラウジングも自粛してしまう。独居老人たちにとっては「減らせる出費を減らす」ことは、とてもプライオリティが高いのです。したがって、ますます、地上波テレビの阿片窟に入り浸るばかりになってしまう。
こんな現状を放置していたらいけないでしょう。
政府が老人に無料で配る《無料化ＩＣカード》のようなものがあっていい。それをデジタル受信端末につなげると、毎月、相当の信号量までは無料になり、その無料枠があとどのくらい残っているかは常時簡単にモニターでき、その枠が尽きる直前に「ここから先は有料になりますよ」と予告表示もされる仕組み。できないわけがない。
年寄りの庶民を愚かなままに放置しておく情報通信環境を、政府は是とするのか？
独居老人たちは、見捨てられている。政府のデジタル政策から、かんぜんに見捨てられている。
そんな政策の行き着く先は、ロシアか中共と同じだろう。
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Dylan Malyasov 記者による2023-1-15記事「UK denies media report it plans to supply Apache helicopters to Ukraine」。
英国防省は、英軍保有のアパッチ攻撃ヘリを４機ばかりウクライナへ供与するとかいう『デイリー・ミラー』紙の飛ばし記事（記者はデボラ・へインズ）を否定した。
『デイリー・ミラー』のネット記事は、その後、削除されている。
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Loveday Morris 記者による2023-1-16記事「Germany’s defense minister resigns after string of blunders」。
ドイツ国防相のクリスティネ・ラムブレヒト（57）は月曜日に辞任した。ショルツ首相に、肩を叩かれた。
自分の息子を休日に軍のヘリコプターに乗せてやったりしていた。
軍隊の「階級」についての基礎知識すら有せぬこともバレていた。
トドメはインスタグラムのじぶんのアカウントで公開した、新年ビデオメッセージだった。ウクライナ戦争をいろいろな人たちに遭える機会だとして単純に喜んでいる、阿呆まるだしの挨拶だった。
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ディフェンスエクスプレスの2023-1-15記事「How Big is the Difference Between Western and Soviet Tanks and Why Its Not Just About Weight or Automatic Ammo Loading」。
自動装填装置は時に故障する。故障すれば、その戦車の戦闘能力はほぼなくなる。
旧ソ連軍では、戦車はユニバーサルな戦闘ユニットだと位置づけられていた。すなわち、対戦車だけでなく、対歩兵戦闘もこなすものだと。
それに対して西側では、戦車はまず第一に対戦車兵器なのだとみなしてきた。
米軍はやっと２０００年代の前半に、対歩兵用の専用の戦車砲弾をＭ-１用に制定した。「Ｍ１０２８」という散弾キャニスターである。無数のタングステン粒を砲口直後から散開させるもので、距離５００ｍ～２００ｍの敵歩兵を薙ぎ倒す。陣地破壊にも使えるという。
※雑報によるとウクライナ軍がノヴォセリウスケ郡にて「Ｔ-90Ｍ」を「ＡＴ-４」×１発で真正面から撃破した。命中部位は砲塔防楯のすぐ下だという。動かなくなった戦車内部で火災が起きている動画あり。
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2023-1-15記事「SHARK ―― New Ukrainian drone already performs its missions. Here’s why it is exceptionally good」。
2022-10にウクライナ国内で開発完了した固定翼ドローンの「シャーク」は、今、ドネツク戦線の上空を偵察している。
滞空２時間。しかしウイングスパンを3.4ｍに拡張した型だと４時間になるという。
高度は２０００ｍまで行ける。
※宇軍が、地上に据えた連装の「ＺＳＵ-23」で「ランセット」を直撃してバラバラにした動画がＳＮＳに上がっている。この機関砲は手動追随だろう。これで命中するのなら、「87偵警車」の25粍砲で「シャヘド１３６」の上空通過を阻止することもできるはずだ。光学ＩＳＲを使って狭い分担空域を見張るだけでも意味がある。それを都市外縁に数十両も並べることができれば。なお車内には、高性能のサーマル双眼鏡もオマケにつけてやるとよい。
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John Grady 記者による2023-1-15記事「CNO Gilday: Expanding Military Cooperation Between South Korea, Japan ‘A Necessity’」。
米海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将が木曜日に語った。※わが国の軍令部総長である。
日本と韓国は、複数の無人システムについて、より深い協議をしているところだと。
それは、機雷をこっそりと敷設できるＵＵＶを含むという。
ギルデイいわく。米国は、韓国とは、戦争の五つのドメインすべてで協働できる。マルチドメイン作戦を構築できるだろう。
黄海でＦＯＮＯＰをしたりするのかとの問いには、どのオプションも排除されないとギルデイは答えた。
日本が原潜を取得するのかという阿呆な質問があったらしく、それにはこう答えている。
できたとしても何十年もかかる話だと。しかも、日本国民が政治的にも財政的にも総力を挙げて支持しなくてはならない。〔つまり無理である。〕流行りの表現を使えば「エコシステムの完全変更」となる。それには特別な政治家と、〔リッコーバーのような〕軍人が出現しなければならず、教育サイクルも一から大成させねばならず、おびただしい数の専従員が海軍内と工廠内に継続的に置かれなければならない。〔要するに、できるわけねえだろ馬鹿。〕
豪州海軍が最初の原潜を進水させられる日は、なにもかもうまくいったとしても、２０４０年代の半ばであろう。
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EurAsian Times の2023-1-15記事「Move Over HIMARS, Russian Fighters Call US GPS Guided Shell The ‘Most Dangerous’ Weapon For Ukraine」。
ドンバスの傀儡軍がいちばんおそれている米国からの追加の供与兵器は、誘導１５５粍砲弾の「エクスカリバー」だそうだ。ＴＡＳＳがその正直な声を報道している。
弾薬の前線補給処から、最前線の味方砲兵陣地まで、弾薬をトラックで推進補給することが、できなくされてしまう。宇軍にエクスカリバーが供給されると。
補給処の開設そのものが、不可能になるので。
米国内に無尽蔵にストックがあるわけではないが、１月６日の発表では、５００発のエクスカリバー砲弾が追加供給される。
１５５㎜砲弾は、至近弾であっても、ロシア戦車を破壊してしまえる。誘導方式は基本はＧＰＳ座標入力によるが、レーザー誘導できるものもあり。それを使えば移動目標も正確に狙える。
げんざいドンバスでは、１日に２万発の砲弾を露軍が発射中。それに対して宇軍は６０００発だという。
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Darya Korsunskaya 記者による2023-1-17記事「Analysis: Russia’s falling oil revenues could create vicious circle for budget, rouble」。
ロシアは外貨準備をどんどん売り払って、それによってルーブルの価値を維持しようと図っている。ところがそれをすることにより、こんどはロシア産の石油とガスを輸出しても、あまり儲からぬことになってしまう。
ロシアの財務省と中央銀行は先週、外国為替に１年ぶりに介入したと公表した。すなわち545億ルーブル相当の手持ちの「人民元」――７億９３００万米ドル相当――を、１月13日から３週間の予定で売り始めた。
ロシアの国庫歳入は、石油と天然ガスを輸出したときにかけている「輸出税」に、高度に依存している。
それを原資にして、ウクライナで戦争を続けているのだ。
石油やガスの国際取引は、米ドルでなされるのが通常である。ゆえに、為替介入してルーブルの対ドル交換レートを高く維持せんとすれば、ロシア政府が得られるルーブルの金額は、それだけ減ってしまう。
ロシア政府は、石油輸出税歳入を増やそうと思ってますます外貨を売り、ますます国庫破綻に近づく。
２月５日からスタートする、Ｇ７によるプライスキャップ（ロシア産原油を、こっちで決めた低い価格より以上では購入しないという申し合わせ）は、１月にロシアが蒙った歳入不足を２～３倍にする大打撃となるだろう。
２０２２年のロシア政府予算は３兆３０００億ルーブルの赤字。これはロシアＧＤＰの2.3％にあたり、もちろんプー之介が20年以上前に大統領となってから最悪だ。しかしその赤字記録は更新されるだろう。
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Nicolas Tenzer 記者による2023-1-16記事「How road & rail are just as important as tanks in fighting Russia」。
欧州諸国は2017年に、ロシアは次にバルト海方面を攻撃すると予想し、そのさいに重要なのは欧州大陸内の鉄道網と道路網が迅速戦略輸送インフラとして十全に機能することだと認識していた。
そして2018からＥＵは「軍事モビリティのための新行動計画」を具体化している。
域内の鉄道や高速道路は「デュアルユース」を想定して整備されなくてはならない。
ＥＵやＮＡＴＯは、ウクライナやモルドヴァまで太い交通インフラをつなげるべきである。
バルカン半島諸国、北米諸国などの交通政策の経験を学べ。
ただ残念なことにＥＵはそこにあまり予算を割き得なかった。
ポーランドは最も熱心にこの分野に投資した。１つの大きな飛行場を中心に、そこから総延長２０００kmの高速鉄道が、バルト海および中欧工業諸都市までつながるようにしたのだ。「ＣＰＫ」というプロジェクト。
ＣＰＫは、もっと大きな全欧的計画の一部である。その計画とは、アドリア海、バルト海、黒海を、太いデュアルユース鉄道で連接しておくこと。
これによって欧州域外からも援助の軍需品を送り込みやすくなる。
ルーマニアが、特に助かるはずである。
フランスのマクロンは「改心」して、この計画を熱心に後押ししつつある。
ドイツはまだ、ためらっている。ロシアと敵対したくないのだ。