『タイムズ・オブ・イスラエル』の2023-1-30記事「Mossad carried out Iran defense facility strike for Israel’s own interests ―― report」。
『ＮＹＴ』が日曜日に報じたところでは、大型クォッドコプターを使ったイスファハンの工場への特攻自爆攻撃は、イスラエルの安全保障のためにしたことで、ウクライナへ輸出される「シャヘド１３６」を破壊しようとしたわけではない――そうである。
実行したのはモサド。これは米国高官も承知している。
イラン国防省発表。３機のドローンが土曜日に襲来した。うち２機は撃墜したが、１機が工場ビルの天井から突入したと。怪我人はいない。
住民の目撃情報では、爆発は３～４回、起きたそうである。
イラン国営ＴＶは、このドローンはクォッドコプターで、小型爆弾を装備していた、と。
じつはこのようなドローンを使ったイラン国内でのゲリラ攻撃は、2021-6と2022-2にもあった。前者はカラジ市の遠心分離工場。後者はケルマンシャー市のドローン工場が狙われたという。イスラエルの工作員はイラン国内に潜伏しながらドローン作戦を実行できるのだ。
※イランが拾ったドローン残骸の映像からマニアが機種を割り出した。2019年にレバノンで捕獲されたものと同じ、重量級のイスラエル製のクォッドコプターらしい。バックパックに隠せるようなサイズじゃない。自動車の後席全部を占領するくらいの大きさだ。
※イスラエルは、民間用ながら「防弾仕様」のアンビュランスを３台、ウクライナへ寄贈した。
※韓国がＮＡＴＯからの要請に応えてロケットやミサイルを直接ウクライナへ供給するという雑報あり。ソース未確認。たぶんガセ。
※トルコは韓国から２億ドルの武器を買う。1500馬力の戦車のトランスミッション「RENK」が含まれているというのだが、まさかとおもうが、三菱重工のＯＢは韓国企業に再就職はしていないだろうね？ エンジンは「ＭＴＵ８３３」だそうだ。
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『モスクワ・タイムズ』の2023-1-30記事「Russia’s Top Automaker Hit By Car Paint Shortage」。
「ラダ」を製造しているロシアの自動車会社「ＡｖｔｏＶａｚ」は、経済制裁のせいでペンキが足りないため、塗装の色を、白、黒、濃緑色の３種類だけに制限することになった。月曜日にロシアの業界新聞『Vedomosti』が報じた。
「Ｎｉｖａ」というモデルだと、濃緑色の１択になる。
ラダのバイヤーは2022年中は８色の選択が可能であった。
この自動車会社は2021年より46％少ない自動車しか22年には売れなかったのに、ロシア国内の新車販売の27.4％のシェアを占め、堂々のトップ・セラーである。すべては制裁の結果だ。
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Kelsey D. Atherton 記者による2023-1-30記事「Mass-market military drones have changed the way wars are fought」。
バイラクタルＴＢ２には、多数の米国製部品が使われていることが残骸調査で分かっている。
ＧＰＳ受信機は「Trimble」であった。搭載のモデム／中継無線機は「Ｖｉａｓａｔ」製であった。ガーミン社製の「ＧＮＣ ２５５」も載せている。
オフザシェルフを徹底活用しているから、システム全体がバカ安いのだ。ＭＱ-９ リーパーが２８００万ドルなのに対して、ＴＢ２は５００万ドルである。
ＩＳがＤＪＩの「ファントム」から手榴弾を投下したのが2016年だった。
2018年、ウクライナ軍はドネツクで、改造したＤＪＩ「Ｍａｖｉｃ」から露系民兵の塹壕の上に小型擲弾を投下した。
※ＳＮＳにＵｐされるドローンからの爆撃シーンが、ここ数日来は、ＲＰＧの弾頭の改造品が多くなっている。以前のような、たんなる破片生成擲弾ではない、本格的なＨＥＡＴ弾だ。たぶんこの背景には、ロシア戦車があまりこっちに肉薄しなくなって、ウクライナ歩兵がＲＰＧを発射して防戦しなければならない状況が、懸念されなくなっていることをも示唆すると思う。だから、惜しむことなく、ＲＰＧを投下爆弾に改造してしまえるのだ。
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Defense Express の2023-1-31記事「Ukraine Has Already Received 500 Trains with Weapons and Ammunition Sent by the USA, Western Countries」。
２０２２年にウクライナは、西側諸国から「５００列車」に積載された武器弾薬を受取ったという。
うち米国分は１４１列車。残りは他の諸国の物資だ。
これは米陸軍の鉄道補給専門家のトッド・エリソン大佐が、鉄道運営の国際年次イベントで語った数値。ポーランドのニュースサイトが報じている。
米本国から船積みした武器弾薬も、どこかの港で貨物列車に載せかえて、ウクライナ領土まで届けているのである。直接、貨物船でウクライナの港に揚陸したりは、していないのだ。
※その前に米本土内で、特定の港まで物資を内陸から延々と移送しなければならない。これにも主に鉄道が使われているはず。
今日でも、軍事貨物の鉄道輸送には「ディーゼル機関車」による運行が最も信頼ができる。しかし西欧の鉄道はほとんどが電気機関車なので、いざというときに、こころもとない。大佐はそれを強く感じた。
東欧の鉄道の問題は、ネットワーク密度が薄すぎる。これではＮＡＴＯが東欧で露軍と対決するときに、大いに困るであろう。必要な軍需品を直ちに最前線へ届けられないのだ。
げんに、ウクライナ軍へ物資を速くとどけようとしても、鉄道で停滞してしまうのである。
ポーランドの北東国境へ集中する鉄路が疎なのも大問題だ。
欧州標準軌の１４３５ミリ・ゲージと、ソ連規格の１５２０ミリ・ゲージの混在もまずい。西側圏は１４３５ミリで統一すべきだ。
※黒田清隆は明治の初めに米国を鉄道で横断してみて、鉄道網が整備されていれば鎮台や屯田兵は少なくしてもいいのだと確信できた。ところが日本の場合、２つの大問題がたちはだかる。ひとつは、本州の策源から満洲・沿海州まで１本の鉄道で連接することができない。途中で「汽船海送区間」と「鉄道空白荒野」「無橋河」がいくつも挟まるのだ。この条件でプロイセン式の動員速度を実現することは不可能だった。さらに朝鮮政府も支那政府も、日本軍が満州まで急速にかけつけるための鉄道の敷設や運用に、協力する気が無かった。戦前の時代でも、他国の主権領土内に軍用鉄道を維持することは、どの先進大国にとっても、難題だらけであった。けっきょく日本は、満洲に達する鉄道を確実に監理するために、朝鮮を併合する必要があり、また満洲事変も起こさねばならなくなった。しかもそこまでしてもなお、半島や満洲に数個師団を常駐させねばならない負担は、解消されなかったのである。その戦前の日本の苦労に比べたなら、ウクライナの現状は天国だ。軍用鉄道を敷いてやるから土地を出せといえば、今のウクライナ政府はよろこんで出す。そこに標準軌の複線貨物鉄道を敷いてやれ。これなら日本政府もすぐに協力を約束できるはずだ。電化の必要はない。機関車はもちろん、ディーゼルに限る。理想的には、ディーゼルで発電する電気機関車だ。これだと客車もつなぎやすいから。さらにターミナル駅からは、「軽便鉄道」を四通八達させること。その動力は石炭でいい。ハイテクの低公害ボイラーが可能なことを見せつけてやれ。エネルギーを自給できないウクライナの復興は、最も省エネの陸上輸送手段である、鉄道によるべし。
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Defense Express の202-1-31記事「’Duet’ of Australia and France Will Manufacture 155-mm Shells for the Armed Forces of Ukraine」。
もっかウクライナ軍は１日に５０００発の野砲砲弾を発射中である。
『ルモンド』紙によると、フランス政府と豪州政府は、もうじき数千発の１５５㎜砲弾を供与する。
※それは「２日消費分」で終るかもしれないわけだ。尤も宇軍の野砲の口径はさまざまなはず。１５５㎜だけの消費ペースは不明である。戦車砲の榴弾や、迫撃砲や、転用の対戦車砲・高射砲なども「野砲」にカウントしているのかもしれないし。
フランスでは「Ｎｅｘｔｅｒ」というメーカーが１５５㎜砲弾を量産する。豪州からは装薬を供給するという。そこにかけるコストは「数百万ドル」だという。
１発の１５５ミリ砲弾は３０００ユーロ以上するはず。とすれば、２０００発から３０００発の１５５粍砲弾を製造すれば、そのコストは６００万ドル～９００万ドルとなる。
※フランスは１５０人の将兵をポーランドの基地に派遣し、そこでこの夏からウクライナ軍将兵2000人を訓練してやるという。もう短期戦はあきらめたわけやね。２年を過ぎてからが、長期戦の本番だ。
※クラスノダールの有名レストランで、ある親父が、この戦争はダメだという話を声高にしていたら、別のテーブルの客が警察に通報して、その夫婦と９歳の子供がしょっぴかれたという。
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Kelly Agee and Hana Kusumoto 記者による2023-1-30記事「DOD failed to apprise Japanese medical providers about a potential wave of US patients」。
米国防省は昨年10月、在日米軍関係の民間被雇者とその扶養家族は、基地の米軍病院ではなく、市中の日本のふつうの病院で診てもらいなさいと示達した。ところが日本の外務省も厚労省もそんな話を事前に相談されていなかった。そこで大トラブルになっている。
10月１日の示達は、在日米軍の病院がパンクしているため、当日外来を制限するとした。すなわち当日外来を受け付けるのは、急性患者、非再発患者、一時的な軽症発病者に限るとした。それ以外は前日予約するか、日本の市中病院へ行け。
米軍と日本政府はいろいろな合意を結んでいるものの、ヘルスケアに関しては、日本政府は米軍からなんら、命令は受けない。
米軍関係の民間軍属が行くであろう市中病院としては、たとえば「ＮＴＴメディカルセンタートーキョー」がある。ここはインターナショナルクリニックを標榜している。
2022-8にヨコタ基地の「第374医療群」は、現役兵の治療を優先するため、小児科サービスや慢性病の通院者に対する治療を停止した。米軍人や軍属が加入する「トライケアー・プライム」という総合保険では、家族が軍病院で診てもらえることになっているのだが。
横須賀海軍病院では22年９月からそうした非現役将兵以外に対する施療を制限。そして2023-1-1からは、日本国内のすべての軍病院がそれに続いている。
これによって横須賀基地の周りだけでも４０００人のシビリアンが、日本の病院を探さなければならなくなっている。
代替診療機関がうまくみつからない家族は、米本土に戻ることも検討している。
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ロイターの2023-1-31記事「EU coal rebound smaller than feared in 2022 energy crunch」。
２０２２年の全欧の石炭消費は、21年よりも1.5％増えた。欧州の石炭火力発電は、欧州のすべての発電方式のうちの16％を占めた。
他の発電方式をみると、天然ガスが20％、風力＋ソーラーが22％、水力と原子力が32％である。
※欧州の場合、重油火力発電がゼロなのか？
ＥＵのソーラー発電は、22年は21年より24％増えた。39テラワットアワー。他方、フランスの原発がメンテナンス工事に入ったのと、日照りでダムの水力が減ったので、火発による二酸化炭素排出は４％弱、増えた。
※数年前から知られているライフハックで、厳冬期に一晩、露天駐車していた乗用車のフロントウインドウの氷を、翌朝、早く安全に融かしてやるには、熱すぎない温水を満たしたビニール袋で、外側から擦るよい――というのがあるのだが、それがほんとうに有効であるのなら、冬は、特別な「ゴム袋製のワイパー」の中に温水を循環させたらよいのではないか？ あと、なんでカーショップは、それに特化したハンディな道具を商品化しないのだろう？ たとえば、ホッカイロの酸化鉄の原理で、「鍋掴みミトン手袋」状の袋の内容液を短時間に温水化できるようにし、ユーザーはそれを手袋のようにはめて手動でウインドウ表面を擦ることができる道具が、「物理的氷スクレイパー」の代わりに、車内に常備されていればよいはずだ。その熱源とするフィルムまたはカートリッヂは消耗品で、毎回、使い捨てるのである（熱が勿体無いからとりあえず車内のカップホルダーに冷えるまで安置）。米軍の野外戦闘用レーションは、とっくにこの原理を使って、レトルト袋の中身を野外で温食化できるように工夫されている。それを応用すればいい。