トルコ大地震の数時間前、町の烏どもが騒いでいた様子が動画撮影されている。鳥の予知力の証拠が遂に押さえられた模様。

 Ellen Nakashima, Shane Harris, John Hudson, Dan Lamothe 記者による2023-2-8記事「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, US says」。
   中共空軍の偵察バルーンの拠点のひとつは、海南島にある。
 またこの気球偵察部隊は、インドでも偵察作戦していた。五大陸あまねく、活動していやがったのだ。
 米国情報部局はこうした活動をかなり掴んでいた。

 米当局は、日本政府とも情報共有を始めている。

 日本でUFOまがいのバルーンが人々に目撃されて騒ぎになったのは2020年であった。いまや人々はそれが中共空軍のスパイバルーンであったと認識した。

 アナリストいわく。中共が気球で外国を偵察するようになったのは2018年からだと。

 直近の数年間でも、ハワイ、フロリダ州、テキサス州、グァムの上空に、中共の偵察バルーンは出現した。うち3回は、トランプ政権時代である。

 2022-6にハワイ沖に中共軍のバルーンが墜落した。これは米軍によって回収されている。

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 Stephen Bryen 記者による2023-2-6記事「If a Chinese spy balloon flew over Israel」。
    仮の話をしよう。
 もしイスラエルの上空に、中共の偵察気球が現れたらどうする?

 答えはシンプルだ。まず空襲警報を鳴らし、市民を急いでシェルターに入れる。そのうえで地対空ミサイルを発射して、その気球を撃墜する。

 決して、手をこまねいてヤキモキしながら見上げているようなことはしない。待ってしまったらダメなのだ。すぐに脅威は除去する。この方針は、堅く維持される。

 イスラエルは、米国と違って「相互確証破壊」の国防国策を選べる立場にない。「ミサイルが落下してから、報復する」では、すべてが遅いのだ。イランは、イスラエルから報復されることがいくら確実であろうが、先にイスラエルを核で攻撃するつもりである。

 米国人も、ロシアと中共がハイパーソニック兵器や《グレーゾーン戦略武器》で米本土を攻撃できるようになったと認識したら、「報復力」を頼りすぎることが危険だと思い始めるのではないか。そのきっかけに、今度のバルーン騒ぎが、なるのではないか?

 米国本土には、イスラエルのような多層的な「ミサイル防衛システム」が構築されていない。そんなんじゃ危ういですよ、と、忠告しておこう。

 ※トルコ地震被害の惨状をながめていると、やはり都市中層マンションの設計思想に根本の変革が必要だと痛感する。建設されてから4500年以上、地震で崩壊をしていない「ピラミッド」のブロック・ジグラット構造に、立ち戻ることには、21世紀の今こそ、プラスの意味があるのだと信じられる。4~8部屋を1単位のキューブとし、その「ユニット・キューブ」をジグラット状に積み上げて、中層ビルにするのだ。上に行くほどに、ユニットの数は少なくなるので、現行のビル設計よりは、敷地面積あたりの部屋数は、ガックリと少なくなってしまうが、それはなんといっても「人命」「安全」とひきかえなので、断然、甘受すべきだ。地震やミサイル攻撃には、ジグラット構造が断然に強い。一部が崩されても、全体は崩されない。だから生存者が多くなると期待できるし、救助もしやすいのである。爆弾テロでもミサイル攻撃でも、「ビル全体が崩れた」ときの犠牲者数が、最も突出してしまうのだ。そして、それを確実に防ぐ方法は、5000年前からもう、在るのだ。ギザのピラミッドのシェイプは、その知恵を、文字によらず、見える形で、われわれに教えようとしているのである。

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 Chris King 記者による2023-2-8記事「Former Ukrainian President Yushchenko convinced Russia killed Polish President Lech Kaczynski in 2010」。
   2010年にポーランドのカチンスキー大統領が乗った飛行機がロシアのスモレンスク近くで墜落し、大統領夫妻、大臣、国会議員など95人が墜死した。この事故はプー之介が仕組んだテロだったと、元ウクライナ大統領のユシチェンコは説明している。

 ※ポーランドはこのたびトルコに、炭坑落盤生き埋め事故が起きたときの救出活動に特化したレスキューチームを派遣している。頼もしい。

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 2023-2-7記事「Ukrainian military uses Bulgarian thermobaric grenades」。
   SNSに動画が出ている。バフムト戦域のウクライナ軍(地域防衛隊)の歩兵がRPG-7から、ブルガリア製のサーモバリック弾頭を、敵兵が隠れていそうな建物に対して発射している。製品名は「RTB-7MA」という。

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 AFPの2023-2-8記事「Deepfake ‘news anchors’ in pro-China footage: research」。
   火曜日に、中共政府が後押しして放映させている政治工作宣伝メディア「ウルフ・ニュース」が、AIでゼロから動画合成した男女のブロードキャスターを登場させた。男の「アレックス」の方は白人顔である。

 さっそく米国内の銃暴力について批判展開。

 いよいよ、プロパガンダの世界にも、AIキャラクターが堂々と進出を果たしたのだ。すでに動画はSNSに流れている。

 このたびの2名のAIキャラは、ロンドンに拠点があるスタートアップの「Synthesia」社の合成技術を使っているらしいという。

 ※たしかにNHKは、辛気臭い外貌のアナウンサーと、気の滅入るような解説者と、出てくる資格のないオッサン顔のディレクター/局プロを、TV報道番組からは全員退場させ、AI合成キャラにすげかえた方がよい。人に対して暗い心象を刻み込む、ああいうのが津々浦々に映像として垂れ流され続けるおかげで、わが国の経済が蒙っている損失は、数兆円になっていると思う。つまりは画像テロ。

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 TOC の2023-2-8記事「US Navy planted explosions under Nord Stream ? Seymour Hersh」。
    セイモア・ハーシュによる面白い推論。ノルドストリーム1&2の爆破は、米軍がバイデンの同意の下でやった。だからNATOによるその犯人探しも急速に尻すぼみになったのだと。

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 Zeyi Yang 記者による2023-2-8記事「How Telegram groups can be used by police to find protesters」。

   昨年から北京では若い世代がストリートに出て、新コロ戒厳令に抗議する「白紙かざしデモ」をゲリラ的に展開している。このよびかけは、チャットアプリの「テレグラム」を使ってなされているのだが、なぜか中共警察は、その企画人をつきとめて逮捕することができている模様である。

 「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか?
 記者はその謎に迫るため、電話インタビューを重ねた。

 密議段階ではともかく、じっさいに顔をさらしてストリートに出たら、当局は、その参加者の顔をビデオ撮影できる。人相のビデオがビッグデータとして蓄積されて行けば、時間とともに、誰が常連かを絞り込むことができる。

 「テレグラム」のテキストをスクリーンショットに取って、それを「WeChat」にポストする者が一部居り、それも当局にとっては有力な手がかりになる。

 ※「テレグラム」のグループチャットの書き込みは、短時間のうちに次々と自動的に消えて行く仕様なのだが、その機能が、意味なくなるわけ。

 ※おそらくその「スクショ作業」をボットにさせる全自動ソフトも当局は実装済みなのだろう。

 とうぜん当局は、テレグラムの中に「潜入捜査官」をふだんから割り込ませようと計る。これは絶対に防ぐことはできない。

 潜入捜査も人海戦術である。フェミニズム運動、LGBTQの権利運動、環境保護運動……すべてに首を突っ込んでおくことが、反政府系街頭集会の事前探知に結びつくので。
 具体的には、テレグラムのチャットの中で、運動幹部に接近し、その運動幹部が内輪で利用している「ウィーチャット」に入れてもらうようにするのである。

 中共の公安には、対外的・全国的なセクションと、国内ローカル割りのセクションがある。後者の公安は、特定市の外の話になるとまったく関心を示さないので、すぐに「怪しい」とバレる。

 中国国内の人々が「テレグラム」が良いと気付きはじめるのは2014~2015年だった。それまでは「ウィーチャット」しかなかった。それは暗号化されないので、警察が裁判の証拠にする。

 テレグラムは今、中共当局によってブロックされている。
 しかし人々は、テレグラムの「使い味」を覚えてしまった。だから類似の他のソフトをいろいろと探しては、暗号チャットアプリとして、使うようになっている。

 しかし大衆運動を組織しようとするのに、部外の新人が気楽にどんどん参入して来られないようでは、困るのである。だから知名度が高くて参入障壁の低い「テレグラム」は良かったのである。

 デジタル通信に詳しくなると、中国にいながらにして「グレートファイアウォール」の外にアクセスすることができるようになる。そうなったら、通信/チャットアプリとしては「Signal」や「WhatsApp」を選ぶ。

 ただし遺憾ながらほとんどの中国人は「ワッツアップ」とは何か、ぜんぜん知らぬ。そういう段階である。

 「Damus」という新しいSNSプラットフォームが中共内のアップルの「App Store」で売り出されたのだが、わずか5分にして当局はそれを販売禁止(根拠は「サイバーセキュリティ法」)。アップル社は商品を撤去した。