Mike Glenn 記者による2023-2-26記事「U.K. military officials: ‘Elite’ Russian unit being pummeled in Ukraine」。
Ｖｕｈｌｅｄａｒ市郊外に投入されているロシア海軍陸戦隊のＡＦＶが、米国から供与されたＲＡＡＭＳ（十五榴によってバラ撒かれる対戦車磁気地雷）にかかって壊滅状態に陥っている。ＲＡＡＭＳのおそるべき「効率」が戦場で証明された。
※雑報に、ＢＭＰが疾走中に３回、爆炎に包まれるが、車体から白煙を噴き出しつつもなかなか停止しない動画がＵｐされている。これが磁気地雷の威力なのか？ 履帯で踏んでいるわけではないから、履帯は回り続け、ちっとも停止しないのだ。履帯や転輪以外の何かが、壊れて引火するように見える。
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Tim McNulty 記者による2023-2-27記事「Russia reeling after ‘unexplained explosions’ hit ammo cache, fuel depots and steel works」。
前線から80kmの距離にあるマリウポリでは、コンスタントにＨＩＭＡＲＳによるピンポイント打撃が続いている。弾薬、燃料を集積すると、すぐにやられてしまう。
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Emma Helfrich 記者による2023-2-25記事「U.S. And Taiwan Set To Exchange Hundreds Of Troops For Training」。
ＷＳＪによると米軍は近々、台湾に、１００～２００人の訓練教官団を送り込んで常駐させる。
これまでにも少人数のグリーンベレー（陸軍）や海兵隊員は常駐していたが、もっと増やす。
昨年９月の時点では、四軍の現役将兵23人と、身分不明の16人の米国籍人が、台湾防衛のために駐在していた。
また台湾軍も、諸兵科連合大隊の訓練のため、今年後半、米国領土へ１個大隊分の兵員を送り出すという。
その人数は５００名くらいになるだろう。
ちなみに小隊だと25～60名、中隊だと80～１５０名というところである。
『ニッケイ・アジア』が2022-10に報じているところでは、米国と台湾は合同で兵器増産にもとりかかる。米軍が台湾有事に使うことになる弾薬やパーツを、前もって台湾国内で常続的に生産させておくようにするのだ。
そのアイテムとしては、たとえばＨＩＭＡＲＳやＭＡＮＰＡＤＳ、Ｍ30ロケット、ジャヴェリンＡＴＧＭの弾薬が考えられる。もっか、米国内のこれらの生産力はぜんぶ、ウクライナ方面へ回されていて、台湾から受注している分はまったく納品ができていない。何年も後回しにする気なのだ。
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ロイターの2023-2-27記事「Zelenskiy fires a top Ukrainian military commander, no reason given」。
ゼレンスキーは日曜日に、ドンバス戦区の司令官エドゥアルド・モスカリヨフを解任したと発表した。理由は述べられていない。
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ストラテジーペイジ の2023-2-27記事。
米軍は現在、将兵の５～10％が女性である。
最新の統計。米国には、17歳から24歳の、米軍に入隊する意思のある男女が41万2000人いる。
この数は米四軍の新陳代謝には足りない。
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2023-2-27記事「Ｂulgaria resumes production of 122mm shells for the Ukrainian Armed Forces」。
ＮＹＴ報道によるとブルガリアは、冷戦時代の１２２ミリ砲弾製造ラインを復活させた。
数十年間、稼動させていなかったラインである。
製品はすべてウクライナ軍へ供給される。
先月、駐ブルガリアの米国大使が、新製造ラインの開所式に臨席している。
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David Hambling 記者による2023-2-25記事「Russia’s New Drone Warhead Is a ‘Complex Engine of Destruction’」。
「シャヘド１３１」の不発弾頭を解析した、その詳報。
側面のＥＦＰの凹カップは18個。このＥＦＰの細工は、初期に回収された「シャヘド１３１」の弾頭にはまったく無かったものだ。
イラン人は、日々、兵器の改善を、手探りで、試みつつあると分かる。
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Paul Goble 記者による2023-2-24記事「Iran Joins China in Dredging Russia’s Volga River, Further Solidifying Anti-Western Axis」。
中共だけでなく、イランの海洋土木会社も、ロシア領内の「ヴォルガ～カスピ運河」の浚渫に加勢しているところである。
この浚渫工事によって、カスピ海沿岸の港から、従来よりも大型の貨物船を、アゾフ海へ出すことができるようになる。
竣工すれば、運河の水深は4.5ｍになるそうだ。
現況は3.5ｍだが、こういう運河は、ほったらかしにしておくとどんどん埋まって浅くなるものである。
全経路にわたって水深4.5ｍが実現すれば、ロシアがカスピ海で運用しているすべての貨物船を、黒海まで出すこともできるようになる。
イランは、Ｒｏ-Ｒｏタイプの自動車運搬船を、ほとんど持っていない。
カスピ海内の主要港は、アストラハン港である。ただし、この港は真冬に凍結する。
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Sergey Sukhankin 記者による2023-2-22記事「The Role of PSCs in Securing Chinese Interests in Central Asia: The Current Situation and Future Prospects」。
中共は、中央アジア諸地域での「反支感情」に直面している。それを克服するためにＰＳＣ＝民間武力警備会社 を拡大投入する肚づもりらしい。
まずタジキスタンとキルギスタンに、中共ＰＳＣが進駐するのではないかと見られている。
しかし外国のＰＳＣがやってきて住民を取り締まるようになったら、支那人に対する草の根の反発がますます激化せずに済むことなどあろうか？
むかしクラウゼヴィッツは、戦争は政治の一手段也と喝破したが、中共はどうも「ＰＳＣはビジネスの一手段だ」と思っているように見える。
中央アジア諸国のうち、ウズベク、トルクメニスタン、キルギスタン、カザフは、トルコ系の言語。タジキスタンはペルシャ語系が話されている。
２０１６年にタジクと中共は、７箇所の国境交易所を築いた。
中共はキルギスとは２００２年から、合同演習する仲である。
中共は、亜鉛需要の21％を中央アジアからの輸入で賄っている。鉛も２割以上は中央アジアから輸入している。
中共からは、「監視カメラ」が中央アジアに広く輸出されている。
他には、「翼竜」のような攻撃型無人機。「紅旗」のようなＳＡＭ。「前衛」のようなＭＡＮＰＡＤＳ。
カザフ国内では、７７００もの中共企業が営業中である。
北京から見ると「テロリズム」「分離運動」「過激主義」は中央アジアの３悪名物である。
中央アジアのうち、反支感情が最も定着している国は、カザフスタンだという。
２０１９年には、油田都市のザナオゼン市で反支デモが盛り上がった。
中共企業がカザフ人労働者に払うべき給与を支払わないのが原因なのだが、中共はＰＳＣを常駐させて労働者を取り締まりたいとい言うのである。
ＰＳＣを進駐させる名目は「反テロ」の政府間合意だというのが支那側の理屈だ。
中共は「新疆生産建設兵団」という物騒な名前のパラミリタリー組織も持っている。土建会社なのだが武装集団。これをＰＳＣの先遣隊にしてもいい。
ウズベキスタンには、「中国安保技術集団」というＰＳＣが入り込もうとしている。
タジキスタンには「中国海外保安集団」というＰＳＣが進出しそうである。
キルギスは、中共とウズベキスタンを結ぶ新鉄道の途中の土地を提供できる立場にあるので、中共は無視できない。ここへは「中軍軍弘安保集団」というＰＳＣを2016年から派遣して、中共資本の鉄建会社をガードさせている。
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ＡＦＰの2023-2-24記事「Kazakhstan proposes gas pipeline linking Russia, China」。
カザフスタンは、ガスプロムがロシア産の天然ガスを中共まで圧送できるようにする新パイプラインのために、土地を貸してやってもいいと言っている。
※ＡＦＰの2-22報によると、ウガンダ西部で採掘した石油をタンザニアのインド洋海岸の港まで送り出す総延長900マイルの原油パイプラインに、「住友三菱銀行」のフランス支店と、英スタンダードチャータード銀行が融資するのをやめろというデモがパリで起きた。