Ashish Dangwal 記者による2023-3-17記事「‘Chinese PLA’ Attacked Australian Airliner With VHF Waves, Jammed GPS Over South China Sea, W. Pacific」。
豪州のカンタス航空はパイロットに警報した。
南シナ海で中共軍が、民航機に対して意図的にＶＨＦの妨害電波を浴びせてくるぞと。ＧＰＳも狂わされるぞと。
豪州北岸に近いところをうろついている支那軍の艦艇からも、この妨害電波は発せられている。
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Pavel Luzin 記者による2023-3-15記事「Satellites of stagnation」。
2010年代の後半以降、ロシアが宇宙の軍事開発にどのようにカネを使ってきたか、調べた。
総額では１０００億ルーブル＝16億ドル を投じている。
そのうち３００億ルーブルは、ＧＬＯＮＡＳＳに使っている。
60億～１００億ルーブルは、プレセツク打ち上げ基地に使っている。
６００億ルーブル以上を、他の宇宙軍事開発に使っている。
今日、グロナス衛星は25機。他にロシアは、47機の軍事通信衛星、６機のＥＣＳミサイル早期警戒衛星、７機のリアナ海洋電波偵察衛星、３機の「バルス-Ｍ」重力計測衛星、２機のレーダー衛星、２機の光学偵察衛星、等を回している。
同時に、2021～2022に、新世代の光学偵察衛星の打ち上げに３回、失敗している。
ＥＣＳは10機揃わないと完成しないが、計画はうまくゆかず、2022年中にそれを完成させることができなかった。
グロナス25機のうち14機はおんぼろで更新が必要。2030年までに15機の最新型「グロナスＫ」を投入して更新するとしているが、その頃にはさらに要リタイア機が増えているから、いつまでたってもシステム全体を新陳代謝できない。
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Erin Banco and Sarah Anne Aarup 記者による2023-3-16記事「China ships assault weapons and body armor to Russia」。
ＰＯＬＩＴＩＣＯは、2022-6月～12月の通関記録を調べてつきとめた。中共は、トルコ経由、およびＵＡＥ経由の「抜け荷」ルートを使って、ロシアに対して、火器や防弾装具を売っている。
すでに自動小銃を１０００梃供給した。「ＣＱ-Ａ」という、見た目「Ｍ16」で、フィリピンやパラグアイにも売った安物銃だが……。
ＤＪＩは、ドローン用のカメラとバッテリーなどを、ＵＡＥ経由でロシアに納品している。
12トンを越える量のボディアーマーも、トルコ経由でロシアは受取っている（2022-11月～12月）。
通関記録をまとめてくれているサイトとしては、「ImportGenius」が役に立つ。
中共のメーカーは「デュアルユースだ」と強弁することでアメリカの制裁を回避できると思っている節がある。
ロシアは2022-12に、80トンのボディアーマー（１０００万ドル相当）を輸入することに成功している。
メーカーはトルコの「Ａｒｉｔｅｋｓ」。
またロシアは、中共の「Ｘｉｎｘｉｎｇ」社製の防弾着も輸入している。
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Sanya Mansoor 記者による2023-3-16記事「Why the West Is Getting Nervous About Ammunition Shortages for Ukraine」。
ポリティコによると、ＥＵ諸国はすでにウクライナに、35万発の１５５ミリ砲弾を供給した。
しかしＮＡＴＯ事務長のストルテンベルグは警告する。宇軍の砲弾消費ペースは、われわれの製造ペースの数倍にもなっていると。
ＥＵの対外政策部長のジョセプ・ボレルいわく。露軍は毎日５万発の砲弾を発射している。対する宇軍は6000発から7000発である、と。このギャップはなくさなくてはならない。
エストニアは呼びかける。ＥＵとＮＡＴＯは、１００万発の砲弾をウクライナに与えるべきだと。
もと海兵隊のシンクタンク員は言う。陸軍は、もし砲弾が足りなくなったら、低価値目標に対しては砲撃をしないで、高価値目標だけを選んで砲撃するようになる。
また別なシンクタンク員いわく。ＷＷI中には、各国軍は、局地攻勢の前に数ヵ月をかけて軽便鉄道を前線まで伸ばし、膨大な砲弾をストックする必要があった、と。
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Thomas Gibbons-Neff, Lara Jakes and Eric Schmitt 記者による2023-3-16記事「Ukraine Burns Through Ammunition in Bakhmut, Putting Future Fights at Risk」。
バフムト市の防御に任じているＴ-80の車長いわく。射つタマがほとんど無くなっている、と。
※ここでも戦車を野砲代わりに使っているわけである。
バフムトを防衛中のウクライナ軍の旅団長がフェイスブックに書き込んだ。破滅的に砲弾が足らなくなった。こっちに向かってくる敵のＴ-90の足を止めることができたが、それにとどめを刺すための砲撃は禁止された。砲弾を節約するためだ。
※これは１５５ミリ榴弾砲だろう。
ちなみにバフムト戦線は、対峙線の長さが６００マイルである。
※３月16日の戦地レポートによると、宇軍が、１９７３年製造のフランス製の迫撃砲を使っているという。性能は、旧ソ連製の迫撃砲よりはマシという程度。ところで、ＷＷII中の、さらに古い迫撃砲は、タマが３kmくらいしか飛ばなかったりする。しかし、今のウクライナ戦線では、そのくらいでいいのだ。たとえば迫撃砲のタマを７kmも飛ばしたって、目視観測はとうてい効かず、双眼鏡でも弾着点が分からない。潜入行動ができるＦＯ人材なんて宇軍にいるわけないし、ドローンとの密接な連携がない限り、すべて無駄撃ちとなるだけなのだ。だったら、３km以内に引き付けて、ハッキリ見える目標だけを射撃させた方がいい。ワグネルを小火器間合いまで近寄せず、１kmから３kmの間合いで出血損耗を強制し続けることができれば、それで露軍は自滅する。思い切って「３km飛ばすだけ」と割り切ってしまうなら、歩兵支援用の重火器も、ずいぶん簡略化できる。硫黄島で使った「噴進砲」みたいな、大口径で短射程のロケット弾を、３Ｄプリンターで量産できるのだ。支那事変中の日本兵を最も多数、死傷させた、81～82㎜迫撃砲は、２kmも飛ばぬ重火器だった。しかし、こっちの歩兵は、２kmの距離を一息には躍進できない。だからゲリラ的に使われると、日本軍にはどうしようもなかったのである。同じことをしてやれ。
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Brendan Cole 記者による2023-3-16記事「What Are Ukraine’s RAAM Mine Systems? Equipment Stalling Russian Advances」。
ＲＡＡＭがウクライナ戦線でものすごく有効だと諸方面が認めている。
１９８０年からある米国製の特殊砲弾なのだが、なぜか今次戦争で株が急上昇した。
有効なのは道理。こいつはまさに「対ソ戦」のために開発されたスペシャル兵器だったからだ。
湾岸で、逃げの一手のサダム軍に対して、こいつを使う機会はなかった。タリバンやアルカイダやＩＳは、ＡＦＶに乗って攻めかかって来てはくれぬ。けっきょく、いままでずっと、倉庫で眠らせておくしかなかった。それが、露軍の大攻勢という、またとないチャンスにめぐり遭った。待ってましたというやつだ。
１５５ミリ砲弾の中から９個の対戦車地雷がバラ撒かれる。その信管は磁気感応式なので、露軍の戦車が踏まずとも、近くを通りかかっただけで起爆する。
ＲＡＡＭ砲弾は、ふつうの榴弾ほど、遠くへは飛ばせない。レンジは2.5マイルから、10.5マイルの間だ。
車両が道路上を進退するしかない泥濘期には、退却する敵をこいつで漸減させてやることも可能だ。
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Matthew M. Burke and Keishi Koja 記者による2023-3-17記事「Missing TNT, accidental firearm discharge spark separate Marine Corps probes on Okinawa」。
木曜日に、米海兵隊の「ＡＨ-１Ｚ」攻撃ヘリの火工品が１個、所在不明になっている。
これは「エジェクション・システム」の部品だと説明されているので、緊急着陸時にキャノピーを飛散させる部品なのかもしれない。中には0.16オンスのＴＮＴ爆薬が入っている。しかし、自爆のおそれは無い。
飛行後の点検で、紛失が判明した。
部品は、1.47インチ×1.15インチの扁平な円筒形。重さは十分の一ポンドにも満たない。
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Boyko Nikolov 記者による2023-3-17記事「JSM in the internal or external stations of the Japanese F-35s」。
空自のＦ-35は、ノルウェー製のＪＳＭを、内部弾庫に収納するだけでなく、ステルス性を犠牲にして、機外吊下もするのだという。
ＪＳＭのメーカーからの納品は、今年から始まる予定である。
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Stew Magnuson 記者による2023-3-16記事「Future Jet Fighter Could Be Held Together With ‘Glue’」。
千葉の会場で三菱重工の「かも・そーた」が説明した。日英伊共同開発の新戦闘機は、カーボンファイバーとレジンを、特許の黄色い接着剤で固めた外皮になる。