雑報によるとこれで１００人から２００人が一度に戦死した模様だという。
※プー之介がショイグを軍病院内でシカトする動画が出回っているが、プー之介としてはザポリジア原発を早くチェルノブイリ化したくてたまらないのだろう。しかしショイグも馬鹿ではないのでそんな核災害の下手人にはなりたくなから、のらりくらりと爆破作戦の実行を遷延中なのだ。プー之介も正式の命令を出せば自分の犯罪になるとわかっているから「示唆」しかできない。それでイライラするしかないのだろう。
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Alius Noreika 記者による2023-6-14記事「Russia Forbids Using a Part of Tank Shells Made in 2023: Possible Safety Risk?」。
２０２３年にロシア国内で製造された戦車用の砲弾が腔発事故を起こすというので、原則、発射禁止が命じられているようだという。ウクライナ軍はこの情報を掴み、6-11にＳＮＳで周知させた。※分捕った弾薬を使うと危ない。
２０２２年以前に製造された砲弾なら、撃ってもいい。
戦車砲弾だけでなく、122ミリと１５２㎜の野砲弾も、露軍は、23年製造分については、発射を禁止しているという。やはり腔発・早発の危険があるので。
※戦車砲弾よりも野砲の弾薬の欠陥品の方がはるかに話として深刻ではないのか？ 戦車砲弾はＡＰＦＳＤＳなら無炸薬だから使えるのでは？ アパートを崩したり、モグラを射つくらいの仕事はできるだろう。ブラストだけでも至近距離の対歩兵自衛になる。
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John Hill 記者による2023-6-13記事「Lockheed Martin leads US microchip resilience」。
ロックマート社は、米国資本の半導体製造企業である「グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）」社と提携することになった。
※これでジャヴェリンの量産にも不安がなくなるわけだね。
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Kyrylo Danylchenko 記者による2023-6-11記事「Deleted Russian Military Report Reveals Scale Of Future Mobilization」。
ロシア参謀本部の動員課長 Yevhen Burdinsky の署名がある記事がロシア国防省の機関誌（オンライン版）に掲載されたのだが、数時間後、それは消された。
もちろんウクライナ人は、すかさずダウンロードしていた。
そこには一体、何が書かれていたのか？
ドンバスの占領地からの徴募ではない、ロシア本土において新編する正規軍部隊のために、ブルディンスキーは、さらに新たに30万人を徴兵動員するつもりだと書いている。これが、消された文書の核心部分。あまりに世間ウケが悪いだろうと判断されたのだ。
ちなみに現状、露軍は志願兵と徴兵とを合わせて28万人である。それを上回る新規徴兵だ。
ところでドンバス地区では露軍はとっくに「根こそぎ動員」を続けている。その流儀がおそらく、将来のロシア本土にも波及するだろう。
ドネツクとルハンスクを合わせた住民数は３５０万人。ロシア参謀本部は、その住民のうち兵役に堪える者の「三分の一」を徴兵する気だ。ロシアにおける動員比率の、これが限界Ｍａｘなのだろう。
※そのレベルまで近づくずっと前に、経済・社会は回らなくなって、銃後から壊滅するしかないだろう。
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Paul Goble 記者による2023-6-13記事「Moscow Seeks to Use Ammonia Pipeline Blast to Pressure West on Ukraine」。
６月５日に破壊された、「トグリアッティ～オデッサ」アンモニア・パイプライン。誰が下手人かについては、露側は宇軍の爆破工作だといい、宇側は露軍の砲弾の逸れ弾が当たったのだろうとうそぶいている。
1981年の完成いらい、ロシア国内で製造されたアンモニアは、オデーサ港までパイプラインで送られて、そこから船で輸出されていた。アンモニアは肥料の原料になる。
このパイプラインはしかし、2022-2以降、アンモニアを圧送していなかった。
ロシアは、ウクライナが小麦の輸出を再開したいのなら、ロシアのアンモニアのオデーサからの輸出も再開しろと要求をしていた。
これが稼動していたときには、250万トンを越すアンモニア輸出によって、ロシアは年に24億ドルも稼げていたのだ。
ロシアは、製造したアンモニアを、黒海に面したノヴォロシースク港から輸出できないかとも考えたが、港が浅すぎてダメ。さりとてタンク貨車でバルト海諸国〔やカリーニングラード〕から輸出しようとすれば、西側の経済制裁が実行されているので、積み荷の通過は拒絶されるだろう。
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H I Sutton 記者による2023-6-14記事「Russia Doubles Trained Dolphins Defending Base Against Ukrainian Attacks」。
ロシア海軍は、フロッグマンの侵入を禦ぐためにセバストポリ軍港の入り口に配備している「イルカ」を二倍に増やした。従来は３～４頭だったのが、今は６～７頭。
衛星写真によって、イルカを飼っているとみられる「囲い」の数が増えているのが確かめられるのだ。
※おそらく殺人イルカはアクアラングのホースやレギュレーターを外すように訓練されている。合理的な対策としては、ホースが外されるとコンデンサーを電源とした高圧のパルス電流が水中に放散するデバイスを仕込んだダミー人形を放流してやることにより、殺人イルカを学習せしめ、ダイバーを敬遠させることができるだろう。
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Anuj Chopra and Alex Pigman 記者による2023-6-12記事「Can you trust your ears? AI voice scams rattle US」。
電話越しにＡＩ合成音声を聞かせてフェイク人質の身代金を強請り取る〔未遂の？〕事件が米国で発生。
実の母親がすっかり騙された。電話から聞こえる声は自分の娘に間違いないと。１秒も疑わなかったという。
類似の事件が米国では急増している。
ＡＩに偽音声を合成させるためには、元にする音声サンプルを入手する必要がある。しかしそれは、ほんの短いものでいい。
こんな犯罪を可能にするソフトウェアが、げんざいでは、オンラインで誰でも入手可能になっている。だからこの手の詐欺はこれから爆発的に増えるはず。
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ストラテジーペイジの2023-6-14記事。
タリバンのアフガニスタン政府は良いことをしている。測地衛星で確認できるところによると、２０２２年に同国内での芥子栽培を禁止した結果、すでに90％の芥子畑が消えているという。
ちなみにアフガンの芥子畑の９割は、ヘルマンド州に存在した。パキスタンの隣地である。密輸出ルートもパキスタンのカラチ港からであった。阿片をヘロインに加工するための道具もパキから取り寄せられていた。
北方国境のウズベキスタンとタジキスタン、西方国境のイランは、こうした密輸を許さなかった。
イランとアフガンは「水争い」のさいちゅうである。ヘルマンド州に水源のある川水を、イラン国境を越える前にアフガン人が全部使ってしまう。これは１９７３年の条約に違反するという。
近年、この地域では旱害が続いているので、国境が険悪化している。
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RFE/RL’s Idel．Realities 記者による2023-6-13記事「Central Asians Incarcerated In Russia Forced To Support War Output, Letters Say」。
タジクやウズベキスタン出身のイスラム教徒の結社はロシア国内では違法で、そのためにロシア国内の刑務所に長期収監されている中央アジアからの出稼ぎ人もいる。彼らは、囚人労働力として、兵器生産ラインに動員されている。
またこの中央アジアからの出稼ぎ人の受刑者（イスラム教徒）のうち数十人が、すでに昨年、露軍に徴兵されてウクライナ戦線送りにされている。
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Jason Ma 記者による2023-6-14記事「Millionaires are fleeing China at a faster pace as the post-COVID economic rebound fizzles」。
新コロのロックダウンが終了した中共からは、富豪階層が海外へ離脱しようとする動きが加速している。
２０２２年にはこうした金満一家の国外脱出組が１０８００人いた。見込みでは２０２３年には１万３５００人になるであろう。
そこからアメリカ合衆国には２１００人が住み着くことになるだろう。２０２２年には１５００人が米国に移住している。
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Anne-Francoise Hivert 記者による2023-6-11記事「Denmark: Prime Minister Frederiksen’s possible appointment as NATO chief sparks debate」。
デンマーク首相のフレデリクセン（45）が、6-5にＤＣに詣で、そのあとバイデンがインスタグラム・アカウントにて「デンマークは偉大な同盟国だ」ともちあげたことから、次のＮＡＴＯ事務総長になるのじゃないかという噂がかけめぐっている。
2014からＮＡＴＯ事務総長をやっている今のストルテンベルグの任期は終わり、７月11～12日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯサミットで後任が決まるはずなので。
だが問題がある。ストルテンベルグの前任者は、デンマークのラスミュッセン首相だったのだ。またデンマークかよ、という話だ。
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Boyko Nikolov 記者による2023-6-14記事「French AMX-10 tank armor is easily penetrated」。
『ワシントンポスト』紙の取材によると、フランス製の６×６シャシの105㎜砲戦車「ＡＭＸ-10 ＲＣ」の防護力の低さが、ユーザーに大不評だという。
ウクライナの第37師団がこのＡＭＸ-10を、「Ｖｅｌｉｋａ Ｎｏｖｏｓｉｌｋａ」村での反攻に投入したところ、露軍からの砲火の弾片に、薄っぺらいアーマーが耐弾できないので、最前線に出すのをあきらめ、部隊の後方へ退げさせたという。
ＡＭＸ-10 ＲＣ の車体は、スチールとアルミ。アルミ合金は構造材を軽くするのに使われている。スチールの防弾鈑は、損傷すれば取替えが容易にできるようになっている。
正面装甲厚は40ミリ。側面と背面は20mmあるとされている。底鈑は10mmである。
※さすがに小銃の弾丸が貫通することはないだろうが、12.7㎜～14.5㎜機関銃弾だと、側面は危うくなる。ＢＭＰの30ミリ機関砲弾だと、まちがいなく正面すら危うい。弾丸が穴を開けなくとも、衝撃波が内側の金属を剥離させ、その微細な金属片が超音速で乗員に向かって飛んで来る。とてもいたたまれるものではない。
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Vazhnyye Istorii 記者による2023-6-13記事「New Law Would Allow Russian Military To Recruit Prisoners For The War」。
ロシア国防省は、服役中の囚人が露軍（正規軍）に志願入隊できるよう、法律を改正したい。ゴム判議会はこれを可決するであろう。
すなわちワグネルがやったことを国防軍がそっくり真似しようというわけ。
今回の法改正では、粗暴犯の志願は認めない方針。それには強姦犯人が含まれる。
ちなみにプリゴジンは殺人犯まで入隊させていた。むしろ殺人犯の方が使えると言っていた。
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2023-6-14記事「U.S. blocks HIMARS systems sale to Hungary」。
米国はハンガリーにＨＩＭＡＲＳを24両、７億６５００万ドルで売るという話を止めた。ハンガリー政府が、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対しているのが許せないので。
米国製の武器売却には、連邦上院の承認が必要だが、この件では、上院外交委員会のジェームズ・リシュ議員（共和党）がハンガリーの態度に怒り、話を止めさせた。