2023-6-15記事「Revolutionary NOAA High-Altitude research tool passes key milestone」。
リモコン可能なグライダーを、気象観測用のミニ気球によって、まず高度９万フィート以上（３万ｍ）まで持ち上げてからリリースし、そのグライダーが旋回しながら地上まで下りてくる過程で、全高度の大気状態をモニターしようという、コスパの良いシステムが、米国の合同研究集団によって、完成されつつある。
気球もグライダーも、ワンボックスカーの中に納まってしまう。
すでに実験は一回成功した。５月17日に、コロラド州の広い草っ原で。気球をワンボックスカーから昇騰させたその場所に、グライダーはちゃんと降りてきた。
（コロラド大学も開発に関与している。）
もしも、バルーンじたいが無動力で降下してくる方式とすると、昇騰させた地点から水平距離で１００マイルも風下に流されてしまうといった結末を予期せねばならない。それでは、せっかく、途中で大気サンプルを集めても、その回収は不確実で、コストも時間もかかり、不慮の事故すらあるだろう。
開発されたグライダーは、尾部を上にして気球に吊り下げられた状態で、高度30kmに達すると、自動的に気球から離れて降下旋回を始める。
旋回の半径は４マイルに収まる。
かなり地上に近づくまでは、リモコン電波を受けることはなく、事前のプログラミングに従って、計測の仕事をしながら徐々に降りてくる。
いよいよ着地準備という低空にさしかかると、地上からリモコンして、適当な空き地の上空、高度１０００フィートでパラシュートを開傘させる。それによってグライダーは軟着陸する。
このシステムの開発には、ＮＯＡＡとＦＡＡが、さいしょから関わっている。
グライダーが、発進点とほぼ同じ場所に下りてくるという仕組みなのであれば、その旋回空域と高度は簡単に予測がつくから、ＦＡＡも航空管制がやりやすい。
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Pavel Luzin 記者による2023-6-15記事「The True State of Russian Arms Manufacturing」。
ロシアの統計局によると、2022-1月～４月の生産と、2023年１月～４月の生産を比較すると、次のようである。
化学素材と製品。99.1パーセント。
砲弾素材に回される金属。125.3パーセント。
コンピュータ、電子製品、光学部品。118.7パーセント。
軍用車両、すべての航空機、軍艦、鉄道車両。114.6パーセント。
かたわら、2023-4月の生産を2023-3月の生産と比べると、調子は落ちつつあることがわかる。
化学素材と製品。97.1パーセント。
砲弾素材に回される金属。97.5パーセント。
コンピュータ、電子部品、光学部品。99.5パーセント。
軍用車両、すべての航空機、軍艦、鉄道車両。89.2パーセント。
キャッシュフローで比較しよう。以下は、2023年１月～４月のキャッシュフロー、対、2022年１月～４月のキャッシュフロー である。
化学素材と製品。1兆9700億ルーブル、対、2兆1100億ルーブル。
砲弾素材に回される金属。1兆2600億ルーブル、対、1兆500億ルーブル。
コンピュータ、電子部品、光学部品。5482億ルーブル、対、4330億ルーブル。
軍用車両、すべての航空機、軍艦、鉄道車両。6689億ルーブル、対、5469ルーブル。
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2023-6-15記事「WingXpand Scores Seven Figure Contract with U.S. Air Force to Ruggedize its’ 7ft Backpackable Aircraft and Develop Fire Spotting Software」。
数百万ドルの契約。
上からカメラの目で眺めただけで山火事の兆候をいちはやく探知してしまうＡＩを備えた、監視用無人機。人が背中に担いで運搬できる重さでありながら、連続２時間滞空できる。
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The Maritime Executive の2023-6-15記事「U.S. Navy Tests Out Unmanned Boats for Recovering Downed Pilots」。
米海軍がバルト海の演習にて、ベイルアウトしたパイロットを洋上から回収してくる無人の小型ボートが使えないかどうか、実験している。
この無人回収艇は、戦闘海域近くの友軍の水上軍艦から派出される。
課題は大きく二つある。どうやって小型無人艇が、海面上の小さな目標である、漂流筏を発見するのか。そしてもうひとつは、そのパイロットが意識をうしなっているようなときに、どうやって小型無人艇の中に揚収するのか。
ところでバルチック海の海底には、第一次大戦中と第二次大戦中に敷設された不発の機雷が今日でも８万個も残留しているという。だから、米海軍が掃海の訓練をするのに、この海は、好都合なのだそうである。
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Boyko Nikolov 記者による2023-6-16記事「Turkey, Croatia, or Ukraine ―― who is the hidden Merkava tank buyer?」。
メルカバの「Ｍｋ ３」が輸出されるという。可能性としては「Mk 2」も含まれる。
※雑報では「２００両」という数字が飛び出している。
メルカバは、ゴラン高原に遺棄された車両がいくつかある。
またフィリピン陸軍に対して、メルカバ車体を使った架橋戦車が２両、輸出されているので、ひょっとすると、非ヨーロッパの買い手はフィリピンあたりかもしれない。
※ＳＮＳによると、海外でメルカバ「Mk 1」を展示しているところが３箇所ある。ドイツのムンスター、フランスのソミュール、チェコの発音不能博物館。
トルコは戦車を国産する意欲が高いので、買い手ではないだろう。
クロアチアは可能性がある。欧州の買い手かもしれない。
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ストラテジーペイジの2023-6-16記事。
中共は、イスラエルのエルタ社製の「ＥＬ／Ｍ-２０５２」をマルパクして、ＡＥＳＡレーダーを作った。
これは中共軍によって使われている。
もし輸出すれば、エルタ社から訴訟されることになるだろう。
※イスラエルは相当に怒っていると見た。これはひょっとするとメルカバを台湾に売る気じゃね？
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Vijainder K Thakur 記者による2023-6-16記事「India’s Acquisition Of MQ-9 Drones Surreal Disconnect From Reality As IAF Worryingly Short On S-400, 4.5-Gen Fighters」。
インド国防省が6-15発表。31機の、兵装搭載型の「シーガーディアン」（ＭＱ-９Ｂ）を調達することを承認したと。モジ首相が来週、ＤＣに行くので、そこで正式に決めると。
調達はＦＭＳにより、総額35億ドルになる。31機のうち15機は海軍、８機は空軍、８機は陸軍が使うであろう。
インドは2016にＭＴＣＲに加盟した。これにより米国から長距離型の無人機を買えるようになった。
その直後からプレデターＢの購入交渉がスタートしている。米政府は基本、ＯＫする立場だった。しかしインド側の政府の内部で揉めた。安い買い物ではないので。
２０１９に見積もられた値段。兵装抜きの機体だけでも１億ドル。それにヘルファイアやレーザー誘導爆弾を搭載させるとなると、さらに１億ドルかかるだろうと。
2020-11-25にはこういう報道が出た。とりあえずＭＱ-９Ｂを２機、ジェネラルアトミクス社と「１年リース」の契約を結ぶ。調子がよければそのリースをさらに１年延長する――と。
インド国防省は輸入契約を守らない常習犯である。ロシアに５個発射大隊分の「Ｓ-４００」を発注したのに、そのうち３個大隊分のカネしか払わず、あとはカネがないとうそぶき、調達が止まっている。
※それゆえジェネラルアトミクス社も警戒してリース契約はしなかったのだろう。ＦＭＳは完全前払いなのでメーカーが損することはない。
インド国内には依然として、中共相手にこんな低速の非ステルス無人機を飛ばしてもＳＡＭで撃墜されるだけじゃないかという根強い異論あり。そのカネでむしろ、敵国を攻撃できる戦術ミサイルを充実させる方がいい、と。
さらなる異論。ヒマラヤ国境にこいつを飛ばして得たデータは、米国が衛星通信の途中で勝手に頂戴できる。あたかもインドが米軍の手先となって中共軍の情報を集めてやる形になるではないかと。
退役インド空軍パイロット（ジャギュア）である記者は結論する。ウクライナの最前線で、非ステルスで低速のＵＡＶである「ＴＢ２」が使えぬことがハッキリした後に、この「ＭＱ-９Ｂ」を調達するというのは、現実無視も甚だしい。インド政府首脳は、未来戦争のトレンドが、さっぱり読めていないだけじゃなく、今日ただいま、リアルの戦場で起きていることすらも、理解できていないのだ。
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Boyko Nikolov 記者による2023-6-16記事「Shells not needed, Ukrainian terrain breaks Canadian Roshel APC」。
カナダがウクライナ軍に進呈した４×４のＡＰＣ「ロシェル・セネター」。
このロシェルの片方の前輪が、泥濘のストレスに耐えられず、ひん曲がってしまった写真がＳＮＳに出て、スキャンダルになっている。
このＡＰＣは、フォードの民間ピックアップトラック「Ｆ-550」に、カナダのロシェル社が、防弾鋼鈑を鎧わせ、座席を耐地雷型に取り替えたもの。装甲鈑の重量のせいで車軸に無理な負荷がかかっていると想像される。
会社の創業者シモノフは10年前にイスラエルからカナダに移民してきた。彼の妻がウクライナ人で、その縁から、ウクライナからの避難民を工員として雇用したり、いろいろ協力しているわけだ。
カナダ政府は「セネター」×２００両を発注してウクライナへ届けさせている。
シモノフはウクライナ国内にもサービス・ショップを開設している。戦後の復興にも、協力する気まんまんである。