加入できるとしたら戦争が終った後、となる。ということは、ロシアとしては、この戦争を永続させれば、ウクライナはＮＡＴＯに加入できない。だから永続させよう、とプーチンは自分を正当化することができる。

　しかし2022-2-24の侵略正当化のレトリックも、「このままだとウクライナはＮＡＴＯに加盟するからそれを阻止する」だった。つまり、加入してもしなくても、プーチンはウクライナを侵略するのである。

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　2023-7-12記事「An exotic handgun was spotted in the arsenal of Zelensky’s bodyguards」。
　　　　ゼレンスキーの護衛ＳＰが腰のホルスターに入れている自動拳銃は、珍しいもので、スロヴァキアの「ラウゴ・アームズ」というメーカーの「Ａｌｉｅｎ」という製品だ。

　弾倉には９ミリ・パラベラム弾が17発入る。銃身長は124ミリ。
　装弾された状態での全重は1020グラム。「グロック17」の最新タイプと比べたら２倍近くも重いわけだ。

　ＳＰたちが、拳銃連射時の反動抑制を重視していることは明瞭だ。この拳銃は銃身軸の位置を低くして、射ったときの銃口の跳ね上がりを極小化しようという設計思想。重量も、発射時の安定に貢献する。それによって２発目以降を早く正確に狙える。

　薬室閉鎖を解除するときも、銃身がグラグラしない仕組みにしている。
　市販品は１梃が５０００ドルくらいする。多くの９ミリ拳銃の相場とくらべて５倍から10倍、高額。

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　2023-7-12記事「Japan to provide Ukraine with drone detection systems」。
　　　岸田首相の今回のＮＡＴＯ会合への手土産は、東芝製の「ドローン探知システム」だという。詳細不明。
　前にウクライナに対して約束していた３０００万ドルの「非殺傷」系装備用ファンドから支出されたようだ。

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　Defense Express の2023-7-12記事「Norway Sends Thousands of Black Hornet Microdrones: a Unique Solution for High-Intensity Infantry Warfare」。
　　　　ノルウェーはウクライナに対して、重さ32グラムのシングルローターの超小型偵察ドローンである「ブラックホーネット」を１０００セット、あらたに寄付する。この１セットには機体が２機、入っているから、実数は2000機だ。

　ブラックホーネットを生産しているのは、ノルウェーの「テレダインＦＬＩＲ」社。
　たった32グラムなのに、サーマル赤外線ビデオを送信してくる。滞空25分、通信電波は1.6km到達する。

　敵兵はＤＪＩのドローンを距離50ｍで察知できるが、ブラックホーネットは、夜間に敵兵の10ｍ横を飛行しても、音で気付かれることがない。

　ブラックホーネットの単価は非公開だが、１セットが４万ドルから６万ドルと見積もられている。ウクライナ軍はすでに、150～240セットを提供されている。その資金は英国から半分以上出されている。

　※ＷＷII中に米国はソ連に対して「レンドリース」を発動した。その中にはオートバイが３万５１７０台も含まれていた。ちなみに戦車は７０００両、ハーフトラックなどの装甲車が６３０３両、救急車が2328台、貨物トラックが42万7284台、機関車1977両、鉄道貨車11075両、飛行機は１万１４００機……。つまりこういうことだ。ＷＷI以後の、内燃機関戦争の時代においては、米国が味方についた陣営が勝つにきまっているのである。「中間デポ」の負担を米国に頼める側と、自力でそれも構築せねばならん側とでは、勝負になるわけがないのだ。この例外となりたくば、北ベトナムのように、内燃機関を使わない対抗策を根本から考えるしかないわけ。中共は朝鮮戦争で、鉄道と人海戦術を組み合わせることでかろうじて対抗したが、その戦略は現代にはとても再現はできまい。

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　Zahra Tayeb 記者による2023-7-13記事「Russia’s economy dealt a crushing blow as its current-account surplus collapses by 93%」。
　　　ロシアの経常収支バランスが崩壊しつつある。
　ロシア中央銀行が公表。４月～６月の経常黒字は54億ドル。これは2022年の同期が767億ドルだったのと比べて93％の落ち込みである。

　ルーブルもさらに弱まり、６月前半は１ドル＝97.48ルーブルくらいで推移している。

　※雑報によると、2004アテネと2008北京で棒高跳びの金メダルをとっている「ロシア軍少佐」のエレーナ・イシンバエワが、スペイン領のテネリフェ島に隠れ棲んでいるのが目撃された。この人はもともとＬＧＢＴ支持派だったがプーチンに屈服してウクライナ侵略にマンセーしていたのでウクライナ政府から制裁対象に指名されている。

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　Sakshi Tiwari 記者による2023-6-12記事「Delivery Of Russia’s Deadly Orlan-10 & Orlan-30 UAVs Have Increased By A Whopping 53 Times Since SMO」。
　　　　ロシア国防大臣のショイグが6-11にマスコミに語った。「オルラン」無人偵察機の供給量を53倍に増やしたぞと。

　「オルラン-10」と「オルラン-30」は、24時間無休の体制で増産されつつある。

　またショイグによると、カマズのトラック工場は17.6倍、ウラル車両工場のＴ-72修理とＴ-90生産は3.6倍、クルガン機械工場のＢＭＰ-３の修理と生産は2.1倍に増えていると。

　「オルラン-10」は砲兵の観測機としてもはや不可欠の装備。露軍は2022-12月時点で、１日に２万発の砲弾を発射している。それが当たるか当たらないかの分かれ目が、観測機。

　「オルラン-30」は後継機種で、滞空５時間可能。最高時速１７０km、高度は5000ｍまで上がれる。レーザーで地上の標的を照射できる機能がついていることが、「オルラン-10」との重要な相違点だ。これを使うと、衛星ナビ電波のスプーフィングの有無に関係なく、レーザー反射ホーミング式の弾薬を正確に誘導できる。

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　ストラテジーペイジの2023-7-12記事。
　　　イランは自国の弾薬備蓄を空にする勢いでロシアに砲弾を輸出している。
　牽引式のＤ20榴弾砲用に、１万４０００発の１５２㎜砲弾。
　Ｔ-72の主砲用に、１万発の125粍榴弾。
　Ｔ-72用の交換用砲身×２。
　牽引式のＤ30榴弾砲用の、交換用の122ミリ砲身×２。

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　Boyko Nikolov 記者による20237-12記事「China conducted an exercise with a squadron of minesweeper drones」。
　　　　中共の北方艦隊が、黄海で、無人掃海艇を使った掃海訓練。ＣＣＴＶを通じて宣伝した。

　動画によると、１隻の有人掃海艇『Ｈｕｉｍｉｎ』と、２隻の無人掃海ロボット、２隻のモーターボートが連携。
　掃海ロボットは、サイドスキャンソナーで得た海底データをリアルタイムで母船の『Ｈｕｉｍｉｎ』に伝えた。

　機雷が探知されると、あらためて別な水中ドローンを送り、爆破する。フロッグマンにやらせることもある。

　※対米宣伝用にステージングした掃海艦隊の陣容がコレとは、いまだに、中共海軍には実質、掃海力はゼロなのであると白状したようなものだ。「ヘリ掃海」もできないのだ。