ガスはオイルと違って長期貯蔵ができない。くわえて数年先の環境保護運動がどうなるかも読めない。
　2022-2以降、世界中でロシア産を代替するための天然ガス開発が加速し、カナダなど、他にも供給元が見込める。それらにはわざわざ投資する必要がない。

　私見。それにもかかわらず、アラスカの海岸からＬＮＧをアジア向けに積み出す「港湾施設」の建設――または築港そのもの――のための投資を日本からすることができるのならば、それは安全・安価・有利だと思う。パイプラインは向こうに敷かせるのがよい。

　次。
　John Hudson and Kostiantyn Khudov 記者による2023-7-26記事「The war in Ukraine is spurring a revolution in drone warfare using AI」。
　　　ウクライナの副首相は言った。ドローン製造戦争は、24時間×週無休の「テクノロジー・レース」になっていますよ。すべての製品を、日々、改善しています。さもないと敵がアドバンテージをとってしまう。

　固定翼無人攻撃機の「パニッシャー」は、電動モーターで静かに敵の頭上を航過しざまに、5.5ポンドの爆弾を投下できる。かなり正確に。

　キーウにある「ＵＡ　ダイナミクス」社が製造元。同社はいま、ペイロードが４倍の無人攻撃機を開発中だ。

　ＦＰＶ特攻ドローンは、「貧者のジャベリン」ですな――と語るのは「ツイスト・ロボティクス」社の技師だ。

　米政府の見解としては、自動判断ＡＩを殺傷武器に組み込むのはよいのだが、「デシジョン・メイキング・ループ」の中には必ず「ヒューマン」を介在させざるべからず。

　※もっと細かく言うと、突入の最後の瞬間に「あっ、こいつは民間人や」とビデオ画像から察したならば、「アボート」コマンドを送って急上昇させられるようにシステムを設計しなくてはいけない。ロシアやイランはその必要がないのだから、これは西側ロボット兵器を価格競争面で不利にするはず。しかし、やらぬわけにはいかん。

　次。
　ストラテジーペイジの2023-7-26記事。
　　　中共は自他の間違いを学べる。ロシアは学べない。

　中共は、2014から2022のあいだにウクライナがどう準備したか、それを西側がどう助けたかに注目している。よって、台湾に関してプー之介と同じ破滅への道は選ばないのだ。

　「あくまで戦闘的にやれ。ただし、最後まで殺すな」というのが中共の対台湾戦略である。「寸止め」脅迫戦法とでも言おうか。

　中共は、ロシアよりも「経済制裁」のリスクに敏感である。というのは、いまや中共は世界最大の貿易大国だからだ。ちなみに、１兆ドル以上の貿易をしている国は、世界に３つしかない。中共、米国、ドイツである。

　ロシアは2014前は世界第19位のＧＤＰだった。が、経済制裁を喰らった結果、今年は世界トップ30からも脱落するかもしれない。中共には、このような運命は耐えられない。

　パキスタンは、ロシアと中共の双方から武器を買っている。そのパキスタン人の評価によれば、いまや武器の性能も中共製がロシア製を凌ぐと。ただしその中共製も西側製にはかなわないと。ちなみにパキスタンこそは中共製の武器の最大の輸入国である。

　そのパキはしかし中共やサウジから借りたカネを返さず、利子すら払わず、サウジは怒っている。中共は2023-7-25に、21億ドルの借金を棒引きしてやった。

　中共から米国への輸出は、2022年には５８２０億ドルであった。これが今年は減りつつあり、来年以降も減り続けるだろう。

　米国を筆頭とする外国の投資事業者が中共から製造拠点を引き揚げつつある。