Sebastian Shukla, Alex Marquardt and Daria Martina Tarasova 記者による2023-7-30記事「Exclusive: Rare access to Ukraine’s sea drones, part of Ukraine’s fightback in the Black Sea」。
　　　ＣＮＮが、無人爆装ボートを実験・製造している秘密拠点を独占取材。
　最新の試作ボートは、長さ５ｍ。トラックの幌付き荷台に載せて運ばれてくる。

　無線コントローラーには「爆発」のスイッチも設けられている。どうやら遠隔操縦者が随意のタイミングで自爆させることもできるようだ。

　メーカーは、戦争前は無人艇には未経験であったという。

　新モデルのスペックは、全重１トン、炸薬３００kg、航続距離８００km、最高速力80km／時＝50ノット。

　７月14日にケルチ橋を損傷させた爆破攻撃も、洋上から無人艇を放ったものだったという。

　これらの水上ドローンは、設計から試作、試験から実戦運用まで、ウクライナ国内で完結させている。ソフトウェアもウクライナ人が考えた。しかし量産の半数近くは、国外でなされているという。

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　2023-7-28記事「HAVELSAN Launchs CAKA Submersible Kamikaze Unmanned Surface Vehicle at IDEF23」。
　　　トルコのＩＴ系企業「ＨＡＶＥＬＳＡＮ」社が、潜航もできる小型無人艇のモックアップを「ＩＤＥＦ23」展示会に出している。その名も「ＣＡＫＡ　Ｓ-ＫＵＳＶ」（サブマージブル・カミカゼ・アンマンド・サーフィス・ビークル）。

　同社は海軍向けの戦闘システムを納入した実績を有する。本社はアンカラにある。

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　Vytautas Valinskas 記者による2023-7-30記事「Ukrainian Soldiers Tested North Korean Ammunition. What Are Their Impressions?」。
　　　　ウクライナ軍の第47旅団は、「ＢＭ-21」多連装ロケット発射機用の122ミリロケット弾（北朝鮮製）を、露軍に向けて発射した。

　ウクライナ国防省の中の人によると、このロケット弾は、イランの武器密輸船が洋上で拿捕されたときに、積荷に混ざっていたのではないかという。それを米国がめぐんでくれたわけだ。

　マーキングから分かるのは、製造されたのが1980年代から90年代であること。
　発射した兵隊いわく。信頼性は低い。通電しても発射されないことがあるし、着弾しても爆発しないことがある。

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　ＡＦＰの2023-7-29記事「US to Help Australia Boost Missile Manufacturing」。
　　　　土曜日にブリスベーンで米豪間の相談があり、米国は豪州国内の兵器生産能力の増強に力を貸す方針を明示。それによって、米国一国では急の間に応じきれない兵器弾薬の突発需要を満たせるようにする。

　リチャード・マーレス豪州国防大臣は、２年以内にミサイル製造ラインを稼動させたいと語った。具体的にはＨＩＭＡＲＳ／ＧＭＬＲＳの終末誘導ロケット弾薬。

　米側からはブリンケンとロイド・オースチン。豪側からはペニー・ウォン外相も顔を出した。

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　Defense Express の2023-7-29記事「Polish AHS Krab in Ukraine: Durable Yet Uneasy to Repair and Vulnerable to Lancet Drones, Says War Analyst」。
　　　　ポーランドがウクライナに供与した１５５ミリ自走砲「クラブ」は、すでに54両を超える。戦場で使い始めてから１年以上が経過した。
　ウクライナの軍事分析家が、その前線での評判をまとめた。

　まず装甲防護力だが、小火器の弾丸や、榴弾の破片は防いでくれている。しかし、「ランセット」の直撃には、堪えられない。たった１kg～３kgの弾頭重量のランセットに、やられてしまうという。

　戦場で破壊された「クラブ」は20両以上あるという。そのうち10両は、ランセットにやられたという。

　ちなみに「ランセット３」の弾頭重量が３kgで、それは「ＫＺ-６」というＨＥＡＴである。

　他方、露軍の砲兵に「クラブ」がやられた例はない。射撃後、すぐに陣地を変換しているので。
　「クラブ」は10秒のあいだに３発の１５５ミリ砲弾を発射し、即座に移動する。

　磨耗焼蝕した砲身でさらに連射しすぎて「クラブ」の砲身が裂けてしまったケースが１例あるという。

　ディスアドバンテージは、最前線で「クラブ」が故障したときに、その場で修理するのが簡単ではない。後方まで牽引するのも面倒である。

　※ふと思うのだが「ハーフトラック」シャシの復活があるのではないだろうか？　こんなに地雷だらけの近未来戦場で、すぐにもひきずって回収しなければならないとき、フルトラックよりも好都合だろう。場合によれば、自力でタイヤを回して後退し得るかもしれないのだ。

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　Jono Thomson 記者による2023-7-30記事「Taiwan’s military not suited to defend against Chinese invasion: RAND」。
　　　ＲＡＮＤが7-26に台湾関係のリポートを公表した。台湾の指導者層は、中共がほんとうに台湾に侵攻するかについて疑っている。あたかも、2022-2-24以前のウクライナ政府が、ロシア軍が侵攻を発起することについて最後の瞬間まで疑っていたように。もし侵略が開始されれば、それは台湾の国家存亡にただちに直結する事態であることは間違いない。

　台湾の指導者層は、中共はむしろ経済の強制力によって、台湾政治を中共政治に取り込んでしまおうとするであろうと考えている。

　ＲＡＮＤは批難する。台湾は国防に十分な予算を回していない。しかも、その限られた額の予算を、時代遅れの兵器システムの調達に使ってしまっている。
　いくつかの新しい構想は、公表はされはするものの、それは常に話だけであって、じっさいには、古臭いシステムにほとんどの国家予算が使われる。

　ＲＡＮＤは、台湾軍と台湾政府が、中共本土を攻撃することに高い優先順位を与えている姿勢を論難する。

　このリポートが発表された同じ日に台湾政府は、国防予算を7.5％増額させるべきだと提言した。2023年度国防予算は４４０億台湾ドル＝14億400万米ドル。これを2024ではこれ５３４億台湾ドルにしよう、と。

　7-28に米政府は、台湾向けに３億４５００万ドルの兵器支援をすると発表。また米連邦議会は、米政府が台湾のために10億ドルの緊急軍事支出ができる権限を与えた。

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　Sakshi Tiwari 記者による2023-7-30記事「With 150 Sorties & 900 Precision Strikes Daily, US Navy Capable Of Deflating China ―― Top Commander」。
　　　トップガン出身者でもある米海軍のサミュエル・パラロ提督は、ＣＢＳニュースに対してこう語っている。
　米空母は、１日に１５０回の空対空戦闘が可能。また24時間に９００発の精密誘導兵器で対地攻撃できる。しかもそれを数日間、昼夜連続できる。

　『フォード』型空母だと、24時間に１６０ソーティ可能。「サージ」が必要なときにはそれを２２０ソーティに増やせる。