夏は暑くて、中のバイトの人が死ぬ。だから冬季限定。冬の観光の目玉が何もないという自治体は検討してみてはどうだろう？

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　Jamie Dettmer 記者による2023-8-1記事「Ukraine’s plan if Russia assassinates Zelenskyy」。
　　　もしゼレンスキーが暗殺された場合には、ウクライナの国会議長が承継することになっている。

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　ストラテジーペイジの2023-8-1記事。
　　　これまで、ウクライナは、世界各国から、１０００億ドルの援助を受けている。

　ひきかえてロシアの経済的な味方は……。

　７月13日、ロシアとイランは合意した。アゼルバイジャン領土を経由して、互いに電力を融通し合う。ロシアでは冬に電力消費のピークがある。イランでは夏が需要ピークだ。

　７月５日、ロシア政府は未明を利用して「インターネット鎖国」実験を催した。ロシア国内と国外のインターネットを遮断し、ロシア国内だけでネットを完結させる。

　これは失敗するのが目に見えていた。たとえばロシア国鉄は、国外のソフトで動いているのだ。常時、インターネットがつながっていることが前提なのである。

　また国内の工場に輸入された最新の工作機械は、その輸出国のサーバーによってメンテナンスされている。

　同じ日、シリアでは、米軍の有人の「ＭＣ-12」が、露軍の「スホイ35」によって煽られた。

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　JOSH FUNK 記者による2023-8-1記事「Norfolk Southern changes policy on overheated bearings, months after Ohio derailment」。
　　　　北米で相次いでいる貨物列車の脱線事故。貨車のベアリングの過熱が原因らしい。

　※ウクライナ南部戦線は、宇軍がクリミア半島の「付け根」まで南下到達する前に、「カホフカ～ドネツク」を東西方向に結んでいる鉄道幹線をその全線にわたって宇軍が南側へ超えられるかどうかが焦点なのだという。この東西鉄道が使えなくなると、露軍は、クリミア半島の北側から鉄道で軍需品を補給することができなくなる（半島への南下線は概ねその東西線から分岐しているので）。あとは、ケルチ橋でロシア本土と鉄道がつながるだけとなるが、ケルチ橋鉄路に対する妨害遮断は簡単なので、事実上、クリミアへの露軍の鉄道補給は、干上がってしまうのである。

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　ＡＦＰの2023-7-31記事「China replaces nuclear arsenal Rocket Force leadership」。
　　　中共の「ロケット軍」の長（大将）が更迭された。汚職の嫌疑あり。

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　2023-8-1記事「Trembita missile: new details about Ukrainian weapon」。
　　　Ｓｅｒｈｉｉ氏は、「ＰＡＲＳ」というウクライナの民間設計事務所の篤志技師である。４月30日に報道された、安価で簡易な「パルスジェット」（Ｖ-１号のエンジンの同類）の巡航ミサイル「トレムビタ」をこしらえた御仁だ。

　彼いわく。こいつに弾頭やセンサーやリモコン応答通信機を搭載して精密に敵の地上目標を攻撃させようとすると、コストと手間がやたらかかる割に、得られる戦果は大したことがない。
　しかし、こいつに弾頭もセンサーも無線機も搭載せずに、ひたすら毎晩、次々と飛ばしてやり、常続的に敵軍のＳＡＭを吸引する囮ミサイルの役割に徹底させれば、コスパは最高になる。敵のＡＡ資源はすぐに涸渇し、戦争を持続できなくなるはずだ。

　彼の製作するパルスジェット機関には「動く部品」がない。よって故障しにくく、安価に大量生産でき、囮として惜しみなく放ってやることができる。燃料はガソリンだ。

　地上からの発進は、圧搾空気利用のカタパルトを使うか、固体ロケットブースターを使う。

　弾頭はいちおう20kgのサーモバリックでも取り付けておく。無炸填だと敵軍はそれを撃墜しなくてもいいことになってしまう。それは面白くないからだ。

　ＲＡＲＳは、生半可な技術者集団ではない。このほど、１２０㎜迫撃砲弾用を、終末誘導するデバイスをこしらえた。「Ｃｈｕｍａｋ」という。

　※ウクライナの民間篤志グループにできてしまうことが、なぜ日本にはできないかというと、「官」からの仕様要求をともなう「発注」を待ってからでないと、企業内の開発プロジェクトに予算がつかないという、明治時代の「工廠」（国営兵器製作所）と変わらぬビジネス流儀が、民間企業にすらあるためである。この方式だと、「官」がまず予算を計上する必要があるが、国の予算というのは法律だから、それはすべて前年度に国会で認めてもらわなくてはいけない。したがって新兵器を急に最短で開発したくとも、平時にあっては、そのスタートからして、最速でも１年以上も後からでなくば、第一歩が踏み出せないということになっているのである。現物が完成するのは早くて２年後よりも後だ。そんな江戸時代の「スピード感」では、20世紀の日進月歩の兵器技術競争において先進諸国と勝負して行くことなどとうてい企ても及ばぬと気付き、中島知久平は「官」（海軍）を辞めて民間メーカーを立ち上げたわけだ。しかし21世紀の今日、中島の真似をするのは棘の道である。多くの兵器システムは、「官」の知財を借りないと完成しない。知財が自社内で完結していないと、それを勝手に売ることはできないだろう。しかも、「武器」にはすべて経産省の縛りがかかる。そんな面倒をことごとく回避しようと思ったら、ジャンルを細分化した特別仕立ての子会社が必要だろう。そこでは開発アイテムに官の知財を一切借りず、しかも、製品は「武器」ではないと堂々と言い張れるもの（デュアルユース品）でなくてはいけない。「ニーズ」を待たずに「シーズ」を売るという営業になるが、その営業が不振ときわまったなら、子会社まるごとどこかに売り飛ばすことで、初期投資が丸損（ノーリターン）になることを防ぐという覚悟も最初から必要だろう。そのさい、その売り飛ばし相手が中共の回し者であってはいけないので、理想的には、豪州国内にその子会社を設立する用心深さが求められると思う。豪州はファイブアイズの一員なので、中共の工作員が特定の企業にアクセスしていないかどうか、米英の機関員らがしっかりと見張っていてくれるので、安心なのである。Ｑ：「それはあなたの妄想ですよね」　Ａ：「はい。私個人の妄想です」。

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　Denny Roy 記者による記事「Something Fishy About China’s Anger Over the Quad’s Open Ocean Plans」。
　　　「クワッド」の枠組みで中共漁船の過剰濫獲を防遏しようぜという相談が進んでいる。中共は反発。

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Ashoka Mody 記者による2023-8-1記事「Unlike China, India cannot be an economic superpower」。
　　　世銀いわく。インドは中共のような経済的スーパーパワーにはなれない。理由は女性の労働力化が遅れているから。中共では1990年において女性の90％は働いていた。これに平均的教育や公衆衛生の格差。

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　Simon Romero and Emiliano Rodriguez Mega 記者による2023-8-1記事「Mexico’s ‘Monster’ Trucks Show Cartels Taking Drug War to Next Level」。
　　　メキシコシティでは麻薬ギャングが他の組織にブツを奪われないようにトラックを「マッドマックス化」しつつあり。12万ドル弱を改造費に投じる。５～６人の熔接工が、厚さ４インチの鋼鈑などを張り付ける。改造には70日近くかかるという。

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　2023-8-1記事「Miami police handed over confiscated weapons to Ukraine」。
　　　　フロリダ州のマイアミ市警察が、犯罪捜査の過程で押収して保管している、おびただしい数のアサルトライフル型自動火器や自動拳銃の一部を、ウクライナの内務省に寄付することになった。

　最初のバッチはまず１０１梃。弾薬が14万8000発付きで、すでにキエフ市内に搬入されているという。
　すべて、セミオートマチックである。これらはウクライナの内務省職員（末端の警察官も含む）の武装に使われる。

　米国内で犯罪者から押収している銃器をウクライナにくれよという話は、２０２２年夏から合議されていた。マイアミ市当局は、そのアイディアに最初に賛意を表明していた。

　2022-2-24より前の時点で、ウクライナには60万人の火器所持者がいた。それは人口の２％未満であったという。

　ちなみに米国には３億人の人口に対して、銃器は８億梃もあるそうである。それでも足らず、毎年、２０００万梃の銃器が、売れている。全米にある銃砲店は、５万３０００軒。

　毎年々々、米国内では、10万梃以上の火器が警察に押収され、ほとんどが破却処分されている。その費用はすべて納税者の負担である。