ケルチ橋の第一回爆破(22-10-8)は、トラック特攻であったとの公式解説。

 2022-8-19記事「SSU Head shares details of the Kerch Bridge bombing in October 2022」。
   ウクライナの対外工作機関SSUは2022春から、ケルチ橋を吹き飛ばす方法を検討し始めたという。
 さいしょは、鉄道の貨車に爆薬を載せてやることを考えた。しかし露軍はその工作を警戒して、ケルチ橋を通る貨物列車には軍需品以外の民間の荷を許可しない。

  ※鉄道が使えるなら、「特攻ドライバーの生還を如何にして期すか」の難問は、ハナから無いわけである。

 そこでSSUは、トラックに石油のドラム缶を満載してケルチ橋を走らせようと考えた。その中味を、石油ではなく爆薬にするのだ。

 金属シリンダー(どうみてもドラム缶より細い)には、猛性爆薬であるRDXを詰めた。トータルで、TNTに換算すれば21トンの威力。その金属筒を、工業包装用の透明な樹脂フィルムでぐるぐる巻きにする。こうすると、外見では、樹脂フィルムのロールを大量に運搬しているように偽装できる。ボビンの芯部がどうなっているのかは、検問所のロシア兵の目では見抜けない。また、スキャナーもこれでごまかせるのだという。そのためにはフィルムをどのくらい厚く巻けばよいのか、事前に計算した。

 ※ロールの天地端面を見ると、ちゃんと芯まで透明ビニールがぐるぐる巻かれているだけのように造り上げている。巧みな工作。

 ウクライナ領内で仕立てた爆装トラックを、どうやってケルチ橋のたもとまで運んだか、その移動ルートについては、SSUはひきつづいて秘密にしている。

 ただし、第三国機関の助けは借りなかった、とSSUは強調する。

 ぼやかした表現だが、どうやら、SSUは、トラックを自動操縦(無人)で、ケルチ橋を走らせたようだ。その場合、露軍のGPSスプーフィングの影響を受けないようにしなくてはならないが、そこは、うまくやったという。

 ケルチ爆破の直後、ロシア官憲は22人のロシア人をテロリスト容疑で収獄しているが、じつのところ、これらのロシア人は、ありふれた「密輸業者」だという。

 ※最後の検問所から再出発する直前にドライバーが、後続の別な有人運転車両にでも、ちゃっかりと乗り移ってしまったのか? 20トン積みクラスの巨大トラックなら、ノロノロと走っていても、怪しまれないだろうからね。キャビンの窓の位置が高いから、その中にドライバーが見えなくても、角度の問題だろう、と、皆、思ってくれる。

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 Ashish Dangwal 記者による2023-8-19記事「Suicide UAVs In Action: Taiwan’s Chien Hsiang Kamikaze Drones Make A Rare Appearance In New Video」。
    台湾が開発したロイタリングミュニション(徘徊弾薬)の「剣翔(Chien Hsiang)」の、クリアな動画がリリースされた。2024年までに104発製造する、と22年に発表されていたもの。

 ユニークなのは、垂直ダイブに移る前に、主翼の上面と下面から4枚のアンテナ(ひょっとすると、垂直安定版、兼、エアブレーキ?)が長々と出てくる。剣翔はカメラ内臓なので、ハロプよりも通信力を強化する必要があるのだろう。降下スピードを抑制することで、突入コースの微調整もしやすくなるのか。

 最後を垂直ダイブとするのは、「ハロプ」(イスラエル製の、全自動で敵防空レーダーの電波輻射源を捜索し突入するSEAD自爆機。形状は三角翼の全翼で、プッシャープロペラ)の流儀を継承していると思う。台湾も中共もハロプを購入したことがあるのだ。ただしハロプには、「ヒューマン・イン・ザ・ループ」がない。そもそもカメラを装着してないのだ。だから「アボート」(ダイブ途中での攻撃中止)を想定してない。「剣翔」も、アボートは考慮してないかもしれない。それだと西側に輸出できないが、今の台湾には輸出などどうでもいい。

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 Joseph Trevithick 記者による2023-8-18記事「Rare Look At Taiwan’s Chien Hsiang Kamikaze Drone In Action」。
   「劒翔」の外見が最初に世間に知られたのは2017年だった。
 すでにエンジンは内燃機関のようだった。
 今回の目新しいところは、ラーンチ後にポップアウトする4枚の垂直アンテナ。

 台湾軍は「劒翔」をトレーラーに12個積載し、そのトレーラーから、ロケットアシストによって射出させるつもり。

 ※謎なのがエンジン。円筒状なのだ。排気管や放熱板のようなものも見えるから内燃機関らしい。ひょっとしてロータリーエンジンか?

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 Jen Judson 記者による2023-8-19記事「Navistar to build trailers for AM General’s light tactical vehicle」。
     AMジェネラル社は、「JLTV」(統合軽戦術車)に牽引させる、専用の2輪トレーラーを、「ナビスター・ディフェンス」社に外注することを決めた。

 ND社は、1万両の「JLTVトレーラー」を製造・納品することになるであろう。

 トレーラーは、マルチパーパス・プラットフォームで、荷物の他に、発動発電機を載せる場合も。

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 Kaitlin Lewis 記者による2023-8-18記事「This Indicator Shows Russia Is ‘Really Weak,’ According to Ex-U.S. General」。
    在欧の米陸軍を指揮していた退役大将、ベン・ホッジズは、証拠ビデオを視て、批評した。

 宇軍に撃墜された「カモフ52」のパイロットは、その高性能な機体にふさわしいスキルを持っていなかった、と。
 これは、ロシアがいかに弱くなったかを示している。もはや、適切な教育訓練がないのだ。ヘリパイ用の人材も涸渇しているのだろう。

 呆れたよ。あまりに高く飛行しているのでね。
 戦闘飛行中のヘリコプターにとっては、死刑宣告さ。

 ウクライナ軍は、露軍にもっとプレッシャーをかけることをためらってはいけない。そういう時が来ていると思う――と大将。

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 Ashish Dangwal 記者による2023-8-19記事「China Unleashes Dozens Of Low-Orbit Satellites To Spy On India-US-Japan-Australia Malabar Naval Drills」。
    豪州において、クォッド(印日豪米)の合同演習「マラバール2023」が実施されているが、豪州TVが報じたところによれば、この演習を見張るべく、中共は、直前に、複数のLEO偵察衛星の軌道を変更し、それらが皆、豪州上空を通過するように調整したという。

 先日、豪州軍は、豪北における「タリズマン・サーブル」演習も米軍と済ませたところだが、中共のスパイ衛星群は、そのときから軌道を豪州上空に合わせて来ているという。

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 ストラテジーペイジの2023-8-19記事。
   イタリア陸軍の目下の課題。1995~2002に調達した53トンの「アリエテ」戦車×200両が、ボロボロ。
 いまオペレーショナルなのは50台しかない。
 この実態が、2022-2にウクライナ戦争が始まってから、急に問題視されるようになった。

 NATOは、イタリア軍に対して、すくなくも250両の使える戦車を持つべしと要求している。
 イタリア政府はようやく、90両分のアリエテの改修予算をつけた。1両について1000万ドルだ。

 そのアップグレードがうまくいったら、さらに35両分の予算をつけるつもり。

 ラインメタル社は、「レオパルト2A8」を適価で133両、納入できますよ、とささやきかけている。それもオプションだ。というのもイタリア陸軍がレオ2を買ったときに、一部のパーツをイタリア国内で製造する体制ができているから。
 ちなみに2A8の新品単価は1500万ドルくらい。古いレオ2モデルはその半値というところ。

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 RAFAEL CASTRO 記者による2023-8-17記事「Netanyahu fails to understand the Saudi, Islamic mindset for diplomacy ―― opinion」。
    ネタニヤフ以下、多くのイスラエル人が誤解している。サウジは、UAEとは違うぞ。UAEはかんたんにイスラエルと国交を正常化できた。サウジはそうはいかないぞ。

 UAEの領内には、ヒンドゥー教の寺院がある。おびただしい数のインド人の出稼ぎ労務者が、それを必要としているからだ。UAEは、コスモポリタンな経済主体としてサバイバルしようと決意しているから、こういうことができるのだ。 ※しかもイランに近い小国なので、危機感も違う。

 サウジ領内には、外国宗教の寺院など、ぜったいに置かれないだろう。

 サウジアラビアのエリート層の心の中の「反シオニズム」思想も、けっして払拭されることなどない。

 バチカンがイスラエルと国交を正常化したのは1993年である。他のすべてのカトリック国よりも遅かった。なにがひっかかっていたのかというと、「聖地」エルサレムだ。

 このバチカンの立場は、メッカやメディナを内包しているサウジと似ている。

 メッカの主人が、パレスチナ人を見捨てるようなことができようか? それでは全アラブに対して、しめしがつかない。イランからも口撃されてしまうだろう。

 サウジにとり、現実的に可能なイスラエルとの関係強化は、あくまで、インフォーマルなものでなくてはならないのだ。分野は、経済でも科学技術でも文化でもいいが、公式なのはまずいのだ。